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更新日:2022年5月25日

補助対象機器

1. 通話録音装置

既存の固定電話に取り付けて、電話内容を録音するとともに、通話内容を録音することを相手に自動的に伝える機能があるもの。
(メッセージ例)
「この電話は振り込め詐欺などの防止のため、会話内容が自動録音されます。」

<イメージ>
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2. 着信拒否装置

既存の固定電話に取り付けて、相手の電話番号を自動で判別し、着信を拒否する機能があるもの。

<イメージ>

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注意)発信番号表示サービスを契約し、別途加入料及び毎月の維持管理料が必要です。

3. 「通話録音装置」又は「着信拒否装置」の機能がついている固定電話機

<イメージ>

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注意事項

・録音機能が付いただけの電話機、携帯電話は対象となりません。
・補助金申請時に、機器の機能が確認できるカタログ等の写しの貼付が必要となります。機器を選択する場合には、初めにカタログ等で対象の機能があるかを必ず確認してください。
・補助対処となるのは対象機器本体(子機などを含む)のみとなります。SDカードや安心延長保証等にかかる経費は対象外となります。

<Q&A>

Q 補助対象となる機種がわかりません。
A 通話録音装置、着信拒否装置及びこれらの機能が付いている固定電話機(携帯電話を除く)が対象です。カタログや説明文に、「振り込め詐欺対策」、「防犯機能」、「迷惑防止機能」、「おまかせガード」等の表示があると思われます。

Q 機種を紹介してください。
A 本市では機種の紹介はしていません。
公益財団法人全国防犯協会連合会のHPに掲載されている優良防犯電話推奨品などを参考にご自身でお決めください。
ホームページ:http://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html(外部サイトへリンク)

 

 

このページの情報発信元

市民局生活文化スポーツ部消費生活センター

千葉市中央区弁天1丁目25番1号 暮らしのプラザ内

電話:043-207-3601

ファックス:043-207-3111

shohi.CIL@city.chiba.lg.jp

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