更新日:2025年5月1日

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令和6年度の町内自治会DX支援(デジタル化支援)

町内自治会業務へデジタルを活用することによる有効性等について検証を行うため、

「アプリ(いちのいち)を活用した情報共有・地域交流」「役員業務の負担軽減」の2つのテーマで町内自治会DX化モデル事業を実施しました。

【モデル事業A】アプリ(いちのいち)を活用した情報共有・地域交流

実施時期

令和6年4月~令和7年3月

対象団体

町内自治会5団体

※令和5年度総務省実証事業「自治会等における地域活動のデジタル化実証事業」への参加団体を中心に実施。

内容

地域交流アプリ「いちのいち」を活用し、情報共有の効率化やコミュニケーション促進の効果検証を行った。

  • 令和5年度:総務省実証事業として「いちのいち」導入効果の検証に参加。
  • 令和6年度:令和5年度に十分取り組めなかった事項を中心に、行政及びアプリ運営事業者による支援を交え本市事業として検証を継続。
報告書
その他

令和5年度総務省実証事業の概要や報告書は、下記にて公開されています。

総務省ホームページ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/chiikikomyunitei.html(外部サイトへリンク)

 

【モデル事業B】 役員業務の負担軽減 

実施時期

令和6年11月~令和7年3月 

対象団体

町内自治会または地区町内自治会連絡協議会3団体  

内容

専門知識を有する支援員を町内自治会や地区町内自治会連絡協議会に派遣し、デジタル活用を進めるうえでの課題の洗い出しや運用支援を実施するとともに、導入効果の検証を行った。

1 役員会議のオンライン化【Zoom】

  • 役員会議をZoomで実施することにより、会場への参集にかかる時間の削減や会議時間のスリム化、現役世代の参加促進等を目指す。

2 町内自治会活動のプッシュ型広報【LINE公式アカウント】

  • 町内自治会等の広報にLINE公式アカウントを活用することで、情報をより効果的に発信する手法について検証する。
  • 特に若い世代の会員に町内自治会活動への参画を促すためのステップとして、活動内容に関心を持ってもらうことを目指す。
報告書

報告書(PDF:884KB)(別ウインドウで開く)

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部市民自治推進課

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ファックス:043-245-5155

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