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更新日:2017年3月2日

【市長との対話会】主な質疑応答の要旨(若葉保健福祉センター)

日時:平成24年10月27日(土曜日) 10時30分~11時30分
場所:若葉保健福祉センター
【市長との対話会】東京情報大学 千葉ステーションキャンパス

市営墓地の管理費徴収と家庭ごみの手数料徴収について

(参加者)
市営墓地の管理費徴収は、最初の契約に違反するものである。財政赤字を理由に管理費を徴収するのはおかしいのではないか。
また、家庭ごみの収集は、受益者負担と異なり、市民の全てが平等に恩恵を受けるものである。そのため、家庭ごみの手数料徴収は行わず、税金で充当すべきである。
(市長)
財政赤字だから、市営墓地の管理料を徴収したのではない。本来、徴収すべきだったものを徴収させていただいた。
家庭ごみの手数料徴収については、すべての市民がサービスを受けるのに手数料を徴収するのはおかしいとの話をよくいただくが、上下水道サービスも、すべての市民がサービスを受けているが、税金と利用者負担で行っている。また、家庭ごみの手数料徴収は、すでに全国6割の自治体が行っている。

高齢者への施策について

(参加者)
多額の敬老会補助金が市から支払われているが、敬老会に出席する人は少なく、多くの人は記念品を貰うだけである。別のやり方にお金を使ってほしい。
(市長)
平成22年度から敬老会補助金の対象者を70歳から75歳に引き上げ、金額を補助対象者1人あたり830円から650円に見直した。敬老会は高齢者が集まり交流することで、地域とのつながりを深める目的があるが、全ての高齢者に記念品を配るということはどうかと思っている。今後、見直す方向性としては、高齢者だけではなく、多世代の地域の方々が集まり交流できるような行事に補助金を交付するようにしていきたい。

ふるさと納税について

(参加者)
「ふるさと納税」に関して、どのような取り組みをしているのか。千葉市へ寄附をしやすいような制度にしてほしい。
(市長)
「ふるさと納税」に関する取り組みとして、インターネットからの寄附やクレジットカードでの寄附ができるように、ヤフーと提携をし、寄附手続きがしやすい仕組みを構築した。もっと認知度を高められるよう、引き続き取り組んでいきたい。

国民健康保険料と税金の徴収率の差について

(参加者)
国民健康保険料の徴収率が市税の徴収率と比べ、低いのはなぜか。
(市長)
国民健康保険の加入者には低所得者や高齢者が多くいるため、徴収が難航する場合がある。千葉市だけではなく、他市も市税と比べると、国民健康保険料の徴収率が低い傾向にある。そうは言っても、まだ努力の余地があるので、徴収率を引き上げられるよう取り組んでいきたい。

震災対策について

(参加者)
震災の対策について、住民にもっと協力を求めても良いのではないか。
(市長)
市民の皆様には、大規模な災害発生から最低3日間は自足できるように準備してほしいと、積極的に発信していかなければならないと考えている。私は、神戸で阪神・淡路大震災に遭遇したが、「自助」「共助」の力が本当に大きかった。実際、生き埋めになった多くの方々を助けたのは地域の人達であった。
市民の皆様にやっていただきたいことを明示し、準備していただくことが、市民の皆様方の安全、安心につながるものと考えている。

高齢者の施設利用料について

(参加者)
千葉市は「花の美術館」「動物公園」などに、60歳以上であれば無料で入場ができるが、今の時代の60歳は、元気でお金を払える方も沢山いる。無料にする必要はないのではないか。
(市長)
他市では、65歳以上や70歳以上を無料としていたり、あるいは無料にしていない場合もある。千葉市の60歳以上が無料というのは、他市と比較しても、見直さなければいけない。それよりも、高齢者の方々に対し、スポーツ施設利用料を減免し、健康を維持していただくことの方が有益だと考えている。

高齢者の健康維持について

(参加者)
現在、若葉保健福祉センターでは、毎月第1土曜日の朝にラジオ体操を行っている。これは市民が健康になり、医療費の削減につながることなので、千葉市全域に広げたらどうか。
(市長)
市民の皆様が健康でいられる施策を検討している中で、決まった時間に、決まった運動をするラジオ体操は、市民の皆様の健康に大変有益であると考えている。昔のように、いろいろな場所でラジオ体操が行われているような街でありたい。

生活保護受給の適正化について

(参加者)
生活保護の不正受給や生活保護者の医療費への対策が必要ではないか。また、親子三代にわたり生活保護を受け、生活保護から抜けきれない人がいる。これにも対策が必要ではないか。
(市長)
2年以上前に生活保護自立支援強化プロジェクトチームを立ち上げ、年金や資産を調査する専門スタッフや警察OBを配置した。また、就労支援員を配置したり、生活保護受給者に対する就労セミナーを開催するなど、就労支援についても積極的に行っている。
医療費については、生活保護受給者はジェネリック医薬品の利用率が低い傾向にあるため、医療扶助指導員を配置し、改善に取り組んでいる。
また、生活保護が親子で受け継がれていくといった貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護世帯の子どもに対し、学習支援授業を行っている。その結果、生活保護世帯での高校進学率が上昇している。

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市民局市民自治推進部広報広聴課

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