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更新日:2015年3月13日

【市長の出前講座】主な質疑応答の要旨(千葉市第22地区連)11月15日

主な質疑応答

日時:
平成23年11月15日(火曜日)
19時00分~20時00分

実施団体:
千葉市第22地区連

市長の出前講座(千葉市第22地区連)写真(JPG:164KB)

1~5…参加者からの質問、意見
A…市長の回答

 

1

数十年前に大量に整備した学校について、今後どうしようと考えているのか。

A
1学年が1学級だけの学校も多い。子どもは色々な人達と交流して、成長をしていくことが大切である。きちんとした計画や地域住民の合意の元に、今後、学校を適正な数に統廃合することが必要である。学校の跡地については、福祉施設や子どもの施設ができることで、住民のサポートになるし、売却することにより、住居が増えれば、若い世帯が転居をしてきて、街に活力が生まれる。

2

防災無線が聞こえづらい。増設等の改善が必要なのではないか。

A
マンションが増えたこともあり、防災無線は屋内にいると聞こえづらいものとなってしまった。多額の予算を使い、防災無線を増やすよりも、情報を伝達する団体を地域に育てる方が効率的だと考えている。
また、災害情報の伝達方法としては、「ちばし安全、安心メール」がある。千葉市役所コールセンターに問い合わせてもらっても、災害情報を得ることができる。電話やメールが使えない時には広報車を走らそうと考えている。市民の方々も、今から災害情報を得るための準備をしておいてほしい。

3

協働とは行政と市民のどちらが主体なのか。

A
協働の主体は市民であるべき。自分達の街のことだから、市民が主体となり、それを行政がサポートするのが本当の協働と考える。市民が要望し、それを行政が行うのは協働ではない。

 

4

高齢化が著しく、地域活動の担い手確保が大変困難である。担い手を確保するための対策はないか。

A
まずは、地域の中の数少ない担い手を、1人でも多く確保するための仕組みが必要である。そのための支援も必要だと考えている。
また、他の地域の若い人達に入ってきてもらうのも一つの手段である。例えば、大学にはモデル的な地域を研究したいと考えている人達がいる。その人達と提携して、地域を若い人達の活動の場として提供してもよいのではないか。そのような事業への支援も必要だと考えている。

 

5

自治体の活性化に向けた支援はないか。

A
地域の人達が何かをやろうとする時に、最初から最後まで行政が支援するのは無理なので、はじめの1・2・3歩を後押しする事業を創設した。それが、区役所で行っている「街づくり活動支援事業」である。

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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