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更新日:2012年6月1日

ツイッター版対話会UstreamLIVE開催結果

平成24年7月11日にツイッター版対話会UstreamLIVEを開催しました。その概要、質疑応答等をお知らせします。

ツイッター版対話会UstreamLIVE概要

  1. 日時:平成24年7月11日(水曜日)21時から22時まで
  2. Ustream視聴者数:142人
  3. 総ツイート数:189件(市長のツイート含むすべて)
  4. 発言者(アカウント)数:65人
  5. 市長説明動画(Youtube千葉市広報課チャンネル)(外部サイトへリンク)
  6. テーマ:「家庭ごみの手数料徴収(有料化)について~焼却ごみ削減へラストスパート!~」
  7. 参考資料:「家庭ごみの手数料徴収(有料化)について~焼却ごみ削減へラストスパート!~」(PDF:2,849KB)

市長説明ツイート

皆さんが普段出しているごみを処理するために年間どれくらい皆さんの税金が使われているかご存知でしょうか?千葉市のごみ処理費用は年間約133億円、一人あたり約14,000円かかっています。ちなみに可燃ごみ45L1袋で約280円、不燃ごみ20L1袋で約220円。

普段なかなか意識しないごみの処理費用ですが、意外に多くの税金が使われています。ですから、ごみ処理を効率化させれば多額の節減ができ、浮いた財源を他の施策に振り分けることができます。そのため、千葉市は以前から「焼却ごみ3分の1削減」に市を挙げて取り組んできました。

千葉市は3つの清掃工場で焼却ごみを処理していますが、このうちの1つが老朽化しており、建て替えが必要となっています。建て替えには約180億円という巨額の費用が必要であり、かつ維持管理費として毎年6億円の費用が必要です。

(口頭補足説明)他にもごみに関しては、焼却した後の灰を埋める最終処分場の造成についても、多大な費用がかかります。

焼却ごみ量を3分の1削減し、2工場で処理可能となれば、老朽化した工場の建て替えが不要となります。そうすれば、不要となった財源を他の施策に回すことができ、皆さんの税金を賢く使うことができるようになります。これが焼却ごみ3分の1削減施策の大きな目的です。

「なぜ市役所のために分別・削減に努力するのか」「建て替え費用を浮かせるために市民に努力と負担を強いるのか」と、市民の皆さんから言われることがありますが、市民の税金をどう効率的に使うかという話であり、「こうした方が皆さん、得ではないですか?」という提案です。

3分の1削減に向けて、行政と市民が協働しての地域・自治会への説明会、収集体制の見直し、ルールを守らない人への罰則制度導入、不法投棄対策、生ごみ減量処理機等の購入補助制度などを実施してきました。詳しくは資料をご覧下さい。http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kocho/download/240630kannkyotaiwakai.pdf

その結果、削減は進み、目標まであと1万1千トンまで来ましたが、削減を進めれば当然削減余地は少なくなります。昨年度は目標6,000トンに対して2,038トンと減少ペースが大幅に落ち込み、今年度も削減はあまり進んでいません。現状では達成は困難になってきました。

そこで、私たちは最終手段として考えていた家庭ごみの手数料徴収、いわゆる有料化について具体的に検討に入りました。検討にあたって市民の皆さんに手数料徴収とはどういうことなのか説明し、ご意見を伺うために公共施設等でも対話会を行っています。

手数料徴収とはごみを出す量に応じ、処理費用の一部を負担する仕組みで、指定のごみ袋を購入することで手数料を支払う方法が一般的です。今も指定のごみ袋ですが、ここに手数料が上乗せされる形になります。全国市区町村の6割、政令市で4割、県内市で6割が導入済みです。

例えば、1週間に2袋のごみを出しているご家庭の場合、現在は指定袋45L1枚が10円前後ですから10円×2袋×4週=80円/月。仮に他市の多くが採用している1L1円の手数料を徴収すると、45円×2袋×4週=360円/月で280円の負担増となる計算です。

指定袋に上乗せする方式にするのか、1Lあたり何円の手数料を徴収するかは外部の審議会にも諮問した上で制度設計しますので、先ほどの計算はあくまで皆さんに具体的なイメージを持って頂くための試算とご理解下さい。

市民の方からは「プラスチック容器包装の分別収集など、収集を強化すればごみは減るのでは?」というご意見を頂くこともありますが、もちろん、それらも検討しています。分別収集項目を増やすと、その分費用がかかること、分別品目ごとに個別の課題があることから難しい面があります。

例えばプラスチック容器包装の分別収集を実施すると約9,500トン、焼却ごみを削減できると見込んでいますが、実施には約8億円/年と、3分の1削減によって生み出される財源を上回る費用がかかります。ごみ処理費用を節減し、他の施策財源とする目的が達成できなくなります。

生ごみ・剪定枝の分別収集も同様に大きな費用がかかります。個別の課題については資料をご覧下さい。これらの検討の結果、私たちは手数料徴収が最も効果的と判断しました。なお、手数料を徴収した場合はその収入は環境施策やごみ処理施策充実のための財源とする考えです。

(口頭補足説明)
手数料徴収した場合は、その収入を明らかにし、環境施策、ごみの施策に活用していきたいと考えています。
それらについては、導入前の制度設計時点で市民の皆様に考えを明らかにしたいと思います。

有料化の前にごみ袋を購入した場合については、他市でも過去事例がある方法になりますが、導入前に一定期間を設け、当該ごみ袋を有料化したものに決められたレートで交換する方向で検討しています。ごみ袋に関して混乱が生じないようにと考えていきます。

質疑応答:有料化について

「焼却ごみ3分の1削減」作戦は、自治体の都合では。

市民の税金を有効活用するか、しないかの問題になる。

有料化してもごみは削減できないのでは。

他市の平均的な状況をみると、5から20%ぐらい削減できている。
有料化したが削減できなかった北九州市の過去の事例があるが、これは安い金額に設定してしまったため、それによりごみを減らすインセンティブが起きなかったことが大きな要因。

ごみは本当に減るのか。

ごみの中身を分析した結果、本来古紙布類の日に出すべき雑紙がまだ混入している。分別をしっかりしていただく、ごみになるものを控えていただく。それだけで充分1万1千トンの削減はできるし、他市の実績もある。

雑紙等を分別していない人の分をしっかり分別する人が負担することにならないか。

有料化された場合、ごみの量の少ない方(分別をしっかりやっている方)の負担は少ない。逆に分別をしない方は、かなり費用負担をすることになる。有料化していない現在の方が、分別を頑張っている人が頑張っていない人の分を負担する構図になっている。

ごみを有料化してまで、他の市民サービスを優先しなくてはならないのか。

例えば、要望の高い子どもの医療費の拡大について、小6、中3まで拡大する場合、5億、6億、8億が毎年必要になる。税収が増えない現状下では、当該費用は、他の施策を効率化させて用意するしかない。結局選択肢の問題となる。
有料化によって生じる収入とごみ削減によって浮くお金の2つの財源が生まれる。それらの収入は、最終的には市民の方に還ってくる。
有料化によって一時的にお金がなくなった感じがするかもしれないが、市役所に入ったお金は、色々な形で市民へ還元される。個人レベルで考えると自分とは関係のない施策に帰ってくるかもしれないが、いずれにしても市民に還るという事実は理解して欲しい。

私たちはごみ処理費用等含めて行政サービスに対して住民税を納付している。住民税の税率が同じである以上行政サービスも他の市区町村同様にして頂かないと困る。

他の市区町村の6割が有料化している。また、環境省も含め、ごみ処理の有料化はむしろ推進すべきという流れになっている。
結果的には、ごみそのものの量を抑えることによって、ごみ処理費用が抑制され、全ての市民の住民税負担がある種効率的になる。
けっして納めた税金を他の用途に使用するという話ではない。
先ほども申し上げたが、可燃ごみ45L1袋を捨てる場合、処理費用に280円がかかっている。その280円の一部について負担することになる。

分別をもっと徹底してごみを減らすようにすべき。まずごみ袋有料化ありきは納得がいかない。

まさに「ごみ袋有料化ありき」では無い。古紙布類の収集日を月2回から週1回に増やしたり、説明会を設けるなど、当初は有料化をせずに分別で対応する方向だった。しかし、このまま啓発活動を続けても、残り1万1000トンは減らせないと判断したため、有料化を検討している。
清掃工場の1つが老朽化によりいつ止まってもおかしくない状況。分別を徹底してごみ減量という理想論では、少なくともあと2、3年しか維持できない。そのため、他市の事例などを含め具体的なごみの量を減らせる施策を選択しなければならない必要があるということは、理解してほしい。

実施率が市区町村(60.6%)と政令指定市(40.0%)で差があるのはどんな原因が考えられるのか。(資料20ページ)

政令指定市は20市のみなので、母数が小さい。現在、橋下大阪市長も有料化を検討している。ここで千葉市も有料化すれば、50%になる。基本的には、だいたい6割程度。ちなみに他の政令市について、札幌市は1L2円と高額になっている。

なお、ごみの問題とは、税を考えるのにいい機会と考えている。
ごみを出す人全てにとって、すなわち市民全てにとって、ごみの処理をいかに効率的にするかということは、利害関係がある。
ごみをとおして、自分たちの受けている行政サービスであったり、自分の払っている税金の裏側の関係というのを考えるきっかけになれば、と思っている。

ごみの有料化をした際の収支をはっきりさせるべき。

そのとおり。その方向で考えている。

負担が増えたら、袋にいっぱい詰める家庭が増えると思う。

当然ある程度増えると予想している。

45リットル50枚入のごみ袋が2500円。きっと値上げされて怒る市民がいっぱい出てくる。

50枚入りの場合どうしても負担感は高くなるが、手数料導入の意義を丁寧に説明して、理解してもらうしかない。月単位で計算すると、週2回ごみを出している家庭は360円の負担となる。

質疑応答:制度設計について

手数料徴収を執行する猶予を設けるわけにはいかないか。ごみの限界ラインを定め、そのラインを下回れば、手数料徴収はしない仕組み。市のHPなどで、危機感を演出し、市民の『意識の向上』を促す。

我々の定めたごみの限界ラインは25万4000トンになる。この25万4000トンを自然的な啓発活動等で達成できると判断すれば、有料化までは実施しない。現状を検討した結果、確実に達成が厳しいと判断したので、手数料徴収の具体的な検討に入っている。

超過分を有料化する制度は採用できないか。

他市の事例はかなり少ない。
制度設計がかなり複雑になる。複雑になると制度維持に費用が掛かる。
「超過分」を判断するためには「標準の量」の設定が必要になるが、多種多様な世帯毎に設定するのは非常に困難。
超過分を有料化する方式も含めて、審議会に諮問しているので可能性はゼロではないが、全国のすでに導入している自治体でもほとんど採用されていない手法ということは事実。

乳幼児の紙おむつはかなりかさばる。高齢者介護における紙おむつも同様。

今後、仮に有料化するとして、制度設計する際は、そういう方々に対してどういう配慮ができるか(一定枚数を配布する等)、対応を検討することになるかと思う。

生活保護世帯やひとり親家庭にもごみ袋の配布補助があるといいのでは。

検討の範囲に入っている。

市民税と連動・反映させて低所得者に配慮する仕組みも可能だろう。

それも含めて制度設計をしたい。

10リットル、20リットルの小袋を用意してほしい。

すでにある。扱っていない小売店が多数なのかもしれないが、有料化すれば小袋の需要が高まるので、手に入りやすくなると予想している。

ごみのボランティアに負担が大きいのでは。

清掃ボランティアには、専用ごみ袋を用意する等、ボランティアの方やごみの削減に尽力している方の負担増にならないよう制度設計をし、支援・サポートを考えていきたい。

粗大ごみは対象外か。

粗大ごみ・資源ごみは対象外。(すでに粗大ごみは有料化されている)可燃ごみと不燃ごみを有料化する。

質疑応答:不法投棄について

道路をごみ捨て場にしている地域は不法投棄が今まで以上に増えるのでは。その対策費用で有料化して得られたお金が消えてしまうのでは。

有料化で得られる金額と同じ費用が不法投棄対策でかかるということはない。仮に消えたとしても、有料化により3分の1計画が達成されたら、毎年かなりのごみ処理費用が節減される。
不法投棄対策については、すでに強化しており、市民の方を起訴するぐらいの厳しい姿勢で臨んでいる。実際不法投棄の件数は減っている。
また、有料化した自治体で不法投棄が異常に増えるという事例はない。ただし、有料化までに不法投棄対策を徹底して行った上での実例になるので、我々も先行他市町村の例等を研究しながら、不法投棄対策を進めていきたいと思う。

不法投棄2000件/年に対し、投棄者の特定件数の割合は増えているか。特定できなかった理由は。

資料9ページ、10ページを参照してほしいのだが、警察とも連携して、迅速に対応できる体制を組んでいる。監視体制を強化する、監視カメラを導入して抑制効果を図る、といった取組みが重要であると考えている。

仙台はルールを守らないごみは、シールを貼って回収していかない。千葉市はルール違反のごみでも収集しているような気がする。

千葉市も仙台市と同様の運用。ルールを守らないごみについては、警告シールを貼った上で取り残ししている。

コンビニ等に家庭ごみを捨てる方が増えると思うが、対策等はあるか。

コンビニに家庭ごみを捨ててはいけない。そもそもモラルの問題。

コンビニに限らず店舗に投棄されるのは不法投棄取り締まりの対象外という事か。

店舗側が不法投棄対策をした上で、対応に苦慮し、行政とのタイアップの相談があれば、一緒に監視するなどの協力はあると思う。基本的には、店舗で対策をしてもらう。

質疑応答:プラスチックについて

容器包装プラの(処理費用)見込みが高すぎないか。(資料15ページ)

リサイクル費用だけではなく、回収及び処理等に多額の費用がかかる。実際、古紙布類の回収も多額である。加えて、古紙布類は売却に係る収入が発生するが、プラスチック製容器包装においては発生しない。
プラスチック製容器包装を再資源化するか否かは、この多額の費用を考慮した上で、判断してほしい。

(プラスチックの分別回収について、環境全体からの視点から説明)

(業務所管課説明)容器包装リサイクル法は、平成12年に制定されたもの。ペットボトル等のプラスチック類のリサイクルに着手する自治体は増えてきてはいる。しかしながら、プラスチックを資源化する工程において、残渣が多く発生する。また収集費用に多額の費用が発生する。費用対効果も含め、総合的に考えると、今すぐ着手するかは議論が分かれるところになる。
資源化、再生処理の仕方について、物質に戻す方法、あるいは高度還元剤として活用する方法等色々とあるが、国においても、環境負荷を減らす方法、あるいは国が検討している容器包装プラスチック以外のものを含めるのかといった点が課題となっている。

(市長説明)プラスチック回収について、やらないと宣言している訳ではない。焼却ごみ3分の1削減計画において優先度をつけた際に、先にやるものではない、という判断。プラスチック回収をやることにより、他の施策ができなくなるが、それでもやりたいという市民の方が判断するのであれば、我々も真摯に考えたいと思う。

行政に説明不足だった責任もあるかもしれないが、市役所に効率的に税金を使わせる効果は、自分たちに還元されるという構造が見えにくくなっている。
行政サービスを実行すると、その負担は最終的には市民に向かう、その流れが見えにくくなっている社会ということを感じる。

質疑応答:その他

燃やしたエネルギーを活用して発生するごみ発電所から得られる費用はまわしていないのか。

(業務所管課説明)余熱利用の発電は、既に行っている。収入について、現在は一般財源に回している。平成22年度実績は5億6000万になっている。
(市長説明)ごみ発電の場合はそれ自体に費用がかかっているので、ある意味費用を相殺しているような形となる。決してごみの処理費用に使っていないというわけではない。

シュレッダーにかけた紙類は、雑紙にはできないままか。

(業務所管課説明)もともと雑紙として回収できない紙質のものがシュレッドされている。(銀行の明細など感熱紙)
また、個人情報が含まれるものがシュレッドされることが多いため、性質も雑紙として回収できない。効率的に回収するためにも、シュレッダーで出されたごみについては、可燃ごみとして出してほしい。

子どもが今回の資料にあった小学校でごみの分別教室に参加した。子どもから分別についてレクチャーされる等子どもの意識は変わったと思う。今後も続けていただきたい。

小学校4年生を対象に行っているものだが、教室に参加した子供の分別意識が非常に高くなる。大人に対しても影響があると思う。

ペットボトルキャップ回収箱のスーパー等への増設を希望する。

食品トレー等は様々な形でスーパーに協力をお願いしてきている。その一環の中で、これから取り組んでいきたい。

祝日の資源ごみ収集について

月曜日に祝日が増えている等を考案し、実施する方向で考えている。実行するとなると費用がかかるが、有料化で入ってきた収入の一部を活かしたい。

市長まとめ

ツイッター版対話会について

Ustreamだと従来のツイッター版対話会の市民どうしの対話が発生しにくいように思う。
今回は、色々なメディアを活用したい、また、ごみ問題は、140文字だとすこし誤解も生じかねないという危険性があったので、より一層丁寧に説明をしたいという考えから、回答メディアにUstreamを採用した。

家庭ごみの手数料徴収(有料化)について

これから第三者で構成される審議会の方に諮問させていただき、その中で、どういう制度が望ましいのかという答申をいただくことになっている。そもそもごみの有料化そのものについても、この審議会において、検討されたし、という答申をもらったこともあり、検討を進めてきた。
今後、こうした審議会での議論、また市民の皆さまとの丁寧な対話を経て、より多くの方が納得していただけるような制度設計に努めたいと考えている。様々な形でご意見等をいただければと思う。

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市民局市民自治推進部広報広聴課

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