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更新日:2013年3月1日

ちば市政だより 平成25年3月1日号 1面

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3月は自殺対策強化月間です

大切な方のこころは元気ですか?

平成24年の全国の自殺者数は、警察庁の統計では、15年ぶりに3万人を下回りましたが、それでもなお、交通事故死者数の6倍以上の方が自死(自殺)で亡くなっています。
自死は、本人にとっての悲劇であるだけでなく、家族や周りの人々に大きな悲しみをもたらし、社会にとっても大きな損失となります。
しかし、その多くは、うつ病などのこころの病に対する適切な治療のほか、相談・支援などの周囲のサポートにより防ぐことが可能です。
悩んでいる方のサインに気付き、声を掛けて話を聴き、医療機関や相談窓口へつなげることで、大切な方の「いのち」を守りましょう。

問い合わせ 地域福祉課 電話245-5218 FAX245-5620

ステップ1 悩んでいる方のサインに「気付く」

自死は、一つの理由や原因では生じません。
その背景にはうつ病などのこころの病、疾病・けがなどの健康問題、生活苦、借金、過労、リストラ、人間関係など、さまざまな事柄が関係しています。

周りにいつもと様子が違う方はいませんか?
それはSOSのサインかもしれません。
  • 気分の浮き沈みがある
  • 集中力がない
  • イライラしている
  • 投げやりになった
  • 不眠
  • 食欲不振
  • 疲労
  • 酒量が増した
  • 遅刻、早退、欠勤が増えた

ステップ2 声を掛けて話を「聴く」

人によっては、つらさを誰にも打ち明けられず、悩みが表面化しないこともあります。
悩みに気付いたら、勇気を出して声を掛け、本人の話に耳を傾けましょう。

話を聴くプロセス
  1. まずは、話せる環境をつくりましょう。
  2. 心配していることを伝えましょう。
  3. 誠実に、真剣な態度で悩みを受け止めましょう。
  4. 本人の気持ちを尊重し、その感情を否定せずに応対しましょう。
  5. 話を聴いたら、「話してくれてありがとう」「大変でしたね」と、ねぎらいの気持ちを言葉にして伝えましょう。

本人を責めたり、安易に励ましたり、相手が考えを否定されたと感じることは避けましょう。
例:「あなたに原因があるのでは?」「頑張れ」「周りを考えて」「病気は気の持ちよう」

ステップ3 医療機関や相談窓口へ「つなぐ」

十分に話を聴いたら、丁寧な情報提供とともに、本人の了解を得た上で、専門の医療機関での受診や各種相談窓口【下記】への相談を勧めましょう。
その後も必要に応じて相談にのるなど、温かく寄り添いながら見守りましょう。

こころの健康に関する悩み
  • こころと命の相談室(面接相談)
    日時 月曜日・金曜日(3月4日(月曜日)~8日(金曜日)は毎日)18時~21時
    会場 中央区新町18-12第八東ビル501
    予約専用電話 電話216-3618(平日9時30分~16時30分)
  • こころの電話 電話204-1583(平日10時~12時、13時~17時)
  • 千葉いのちの電話 電話227-3900(24時間)
    *毎月10日8時~11日8時は、電話0120-738-556も可(通話料無料)。
多重債務に関する悩み
消費生活センター 電話207-3000(平日、第2・4土曜日9時~16時30分)
労働条件に関する悩み
労働相談室 電話300-8282(平日9時~16時、土・日曜日9時~15時)
経営・事業資金に関する悩み
市産業振興財団 電話201-9506(平日9時~17時)
学校生活に関する悩み
教育相談ダイヤル 電話0120-101-830(24時間。通話料無料)
健康に関する悩み
各保健福祉センター健康課
  • 中央 電話221-2582
  • 花見川 電話275-6296
  • 稲毛 電話284-6494
  • 若葉 電話233-8714
  • 緑 電話292-2630
  • 美浜 電話270-2221

自死は決して他人事ではありません。
一人ひとりが正しい知識を持ち、行動することで、誰も自死に追い込まれることのない社会の実現を目指しましょう。

守りましょう 大切な方の「いのち」


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市長メッセージ(第38号) 熊谷 俊人

東日本大震災からまもなく2年となります。
千葉市では昨年9月に道路や下水道などの公共インフラの復旧が県内他市に先駆けて完了しましたが、東北の被災地ではいまだ復興に向けての奮闘が続けられています。現在も市職員が被災自治体に赴き、支援を行っています。復興には長い年月が必要ですので、私たちも忘れることなく支援を続けていきたいと思います。
今回の震災を教訓に千葉市の防災・減災体制についても見直しを進めてきました。「震災の教訓を踏まえ、より実効性のある計画とする」「津波や複合災害などあらゆる可能性を考慮した計画とする」「『減災』の考え方を取り入れる」「自助・共助・公助の視点から役割分担を明確にする」など6つの基本方針に基づき、全面的に見直しを実施しています。
大規模災害にすぐに対応するため、危機管理を専門的に扱う危機管理監と危機管理課を新設したほか、各部署においてもマニュアル倒れにならないよう実践的な行動指針を定めることとしました。津波対策としては市内52カ所の津波避難ビルを指定しています。さらにJR京葉線と内房線の海側に165カ所の海抜表示板を設置します。帰宅困難者対策では、各駅の周辺施設の方々も入っていただく協議会を設置し、一時滞在施設や備蓄物資の確保、広報・誘導体制の確立などに取り組んでいます。再度の液状化を防止するため、道路と宅地を一体的に液状化対策を行う工法について研究しており、地元の合意が得られた地域から順次実施をしていく予定です。
他にも放射性物質事故対策、女性の視点など数多くの対策を実施していますが、大事なことは行政や関係機関だけが非常時に備えるのではなく、市民の皆さまを巻き込んで地域を挙げての防災・減災体制を確立することです。
震災後、地域の防災活動を行う自主防災組織の結成は増えてきていますが、組織率は67%で、いまだ3割以上の世帯の方が未加入の状況です。私たちは資機材を供与するなどの助成を行っていますので、この機会に自分の住む地域には自主防災組織があるのか、無い場合は自分たちで結成できないか、などお考えいただければ幸いです。
行政、市民が一丸となって災害に強い千葉市を作り上げていきましょう!


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