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更新日:2012年6月1日

ちば市政だより 平成24年6月1日号 1面

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千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を改定しました

市では、本年3月、焼却ごみのさらなる削減と再資源化率の向上を目的として、ごみ処理基本計画を改定しました。
この計画は、家庭ごみの手数料徴収(有料化)などの施策を計画事業として位置付け、これまで進めてきた焼却ごみ1/3削減のための取り組みを、さらに一歩先へ進めるためのものです。

焼却ごみが減らず、1/3削減が達成できなければ?

稼働開始から34年たち、すでに老朽化している北谷津清掃工場を建て替えなければならず、多額の費用が掛かってしまいます。

北谷津清掃工場を建て替えた場合の費用

  • 建設費 約180億円
  • 維持管理費 約6億円/年

建て替えがなければ、その分の費用をリサイクルの推進や福祉・教育分野に活かせます。

焼却ごみ量の推移

皆さんのご協力で、順調に削減されてきた焼却ごみですが、削減幅が年々小さくなっています。
平成23年度は約2,000トンしか削減できませんでした。

焼却ごみ量

平成18年度 330,692トン
平成19年度 306,805トン(23,887トン削減)
平成20年度 292,382トン(14,423トン削減)
平成21年度 277,293トン(15,089トン削減)
平成22年度 267,229トン(10,064トン削減)
平成23年度 265,191トン(2,038トン削減

平成28年度 254,000トン(あと約11,000トン)

「せっかく頑張って削減してきたのに、このままではもったいないよ。」
「そこで、ごみの減量や再資源化に大きな効果が期待される、家庭ごみの手数料徴収について考えています。」
「でも、家庭ごみの手数料徴収って、どういうものなの?」

焼却ごみ1/3削減に向けて~家庭ごみの手数料徴収(有料化)とは?~

ごみを出す量に応じ、ごみ処理費用の一部を負担していただく仕組みです。指定のごみ袋を購入することで、手数料を支払う方法が一般的です。

Q1 他の市町村でも実施しているの?
A1
 政令指定都市では4割、県内では約6割の市町村が実施しています。

Q2 手数料(指定袋の値段)はどれくらいなの?
A2
 政令指定都市では、可燃ごみ袋(40~45リットル)1枚当たり35~80円です。

Q3 今の指定袋も有料だけど?
A3
 現在の指定袋の値段はごみ袋のみの値段で、ごみ処理費用は含まれていません。

Q4 有料化で本当にごみは減るの?
A4
 導入した市町村のほとんどで、例のように一定の削減効果が認められています。【下を参照】

有料化を導入した市の焼却ごみ量の推移例

焼却ごみ量
平成17年度 573,101トン
平成18年度 553,905トン←有料化を導入
平成19年度 510,263トン
平成20年度 479,693トン
平成21年度 463,727トン
平成22年度 440,843トン

ごみを出す量が変わらなければ負担は大きく、逆にごみを減らせばそれだけ負担も少なくて済みます。ある家庭の1カ月(4週)で例えると…。

指定袋(45リットル)1枚10円として1週間に2袋のごみを排出 10円×2袋×4週=80円/月

手数料徴収

指定袋(45リットル)1枚を仮に45円とすると…。

ごみの分別・削減に努め1週間1袋になれば…。
45円×1袋×4週=180円/月
負担は100円(180円-80円)

何もしなければ…。
45円×2袋×4週=360円/月
負担は280円(360円-80円)

*削減量・金額は、例示で決定されたものではありません。

【2面】に家庭ごみの手数料徴収(有料化)に関する市長との対話会を掲載しています。

問い合わせ 廃棄物対策課 電話245-5236 FAX245-5624


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市長メッセージ(第30号)熊谷 俊人

千葉市では清掃工場を3つから2つに削減し、工場建て替え費用(180億円)、工場運営費用(毎年6億円)を他の市民サービスに振り向けるために焼却ごみ1/3削減施策を進めてきました。

今回はその達成に向けて具体的検討を進めている「家庭ごみの手数料徴収」について説明します。家庭ごみの手数料徴収は10年ほど前に一度具体的検討が行われましたが、町内自治会などから「啓発活動など、できる限りの施策を進めてから検討すべき」という意見があり、見送られた経緯があります。そのため、市を挙げて啓発活動などに取り組んできた結果、18年度末から昨年度末までで65,000トンの削減をすることができました。しかし、昨年度は目標削減量6,000トンに対して2,000トンと、削減ペースは一気に落ちており、啓発活動だけではこれ以上の削減は見込めない状況になりつつあります。北谷津清掃工場はすでに34年と、全国的に見ても長期間稼動の工場となっており、いつまで稼動できるかは不透明です。仮に建て替える際には環境への影響分析・設計・工事で最低10年程度は必要ですから、追加施策を打って1/3削減を達成するか、諦めて多額の税金を投入し建て替えをするかを決めなければならないタイミングに来ています。

私たちは1/3削減まで残り11,000トンと、あと一歩のところまで来ており、市民の税金をより効率的に活用するためにも追加施策を打つべきであり、その中でも「家庭ごみの手数料徴収」がコスト的にも効果的にも最も良いと考えています。また、手数料を導入することで削減に積極的な方とそうでない方で上記のとおり負担が変わり、公平性の確保が図られるとともに、手数料収入により環境施策を充実させることも可能です。

ちなみに、ごみ処理費用のすべてを市民の皆さまに負担していただくわけではありません。現在、焼却ごみ1袋(45リットル)当たりの処理費用は280円ですが、仮に手数料を1リットル1円と設定した場合16%を負担していただく計算となります。私たちは、今年度すぐの導入を考えているわけではありませんが、承認を頂く議会や、市民の皆さまにご理解いただけるよう、丁寧な制度設計と説明に心掛けてまいります。ごみ処理費用を節約し、皆さまから預かっている税金を少しでも効率的に活用するための施策であることをご理解いただければ幸いです。


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