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更新日:2012年6月1日

ちば市政だより 平成24年6月1日号 3面

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市政を支える大切な財源 市・県民税の仕組み

市では、市民生活に直接結びついた幅広い仕事を行っています。市税は、このような経費を賄ううえで最も大きな割合を占める大切な財源です。
そこで、市税に対する理解を深めていただくため、個人の市・県民税(住民税)の仕組みについてお知らせします。

問い合わせ

  • 東部市税事務所市民税課(管轄:中央区、若葉区、緑区)電話233-8140 FAX233-8354
  • 西部市税事務所市民税課(管轄:花見川区、稲毛区、美浜区)電話270-3140 FAX270-3227
  • 課税管理課 電話245-5120 FAX245-5538 Eメールkazeikanri.FIT@city.chiba.lg.jp

市・県民税の仕組み

個人の市・県民税は、均等の額で納める「均等割」と所得に応じて納める「所得割」から構成されています。
均等割額は、年間で市民税3,000円、県民税1,000円です。
所得割は、その方の所得の多寡や所得控除によって決定します。

課税される方

  • 平成24年1月1日(賦課期日)現在、市内に住所のある方は、均等割と所得割が課税されます。
  • 賦課期日現在、市内に事務所、事業所または家屋敷のある方で、事務所などのある区内に住所のない方は、事務所などのある区で均等割が課税されます。

課税されない方

均等割・所得割とも課税されない方

  • 生活保護の規定による生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得が125万円以下の方
  • 前年の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の方
    35万円×(控除対象配偶者+控除対象扶養親族+16歳未満扶養親族+1)+21万円*

所得割が課税されない方

前年の総所得金額が次の計算式で求めた金額以下の方
35万円×(控除対象配偶者+控除対象扶養親族+16歳未満扶養親族+1)+32万円*
*計算式中、「21万円」と「32万円」は、控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満扶養親族を有する場合に加算します。

納税方法

普通徴収

事業所得者などの方は、市税事務所から送付する市民税・県民税納付書で年4回に分けて納税します。

特別徴収

サラリーマンなどの給与所得者の方は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与天引きにより納税します。

救済制度

災害による影響や生活困窮などの事情により、市・県民税の納税が困難な場合は、納期限の延長や減免を受けられる場合があります。
詳しくは、各市税事務所市民税課へお問い合わせください。

市・県民税の納税通知書等の発送

平成24年度市民税・県民税納税通知書と納付書は、6月11日(月曜日)に発送する予定です。

Q1 平成24年1月20日にA市からB市へ引っ越しました。平成24年度の住民税はどちらへ納めることになるのでしょうか。

A1 平成24年1月1日現在の住所はA市であるため、平成24年度分の住民税はA市に納めていただくことになります。

Q2 平成23年中に退職し、退職時に一括して市・県民税を納めました。ところが、平成24年度も納税通知書が送られてくるそうですが、どうしてでしょうか。

A2 退職時に一括してお支払いいただいた市・県民税は、本来は毎月の給与から天引きされるはずだった平成23年度分の残額です。平成23年1月から退職時までの給与所得などに対する市・県民税は翌年に課税されますので、平成24年度分の納税通知書が送られます。

市・県民税の主な改正点

  1. 扶養控除の見直し
    1. 年齢16歳未満の方(平成8年1月2日以降に生まれた方)が扶養控除の対象から除かれます。*年齢16歳未満の方が障害者である場合、これまでどおり障害者控除の対象に該当します。
    2. 年齢16歳以上19歳未満の方(平成5年1月2日~平成8年1月1日に生まれた方)に対する扶養控除額が、45万円から33万円になります。
  2. 同居特別障害者加算額の変更 扶養控除の見直しに伴い、これまで扶養控除に加算されていた同居特別障害者加算額は障害者控除額に加算されます。
  3. 寄附金税制の拡充 寄附金税額控除の対象となる寄附金額のうち、控除の対象とならない部分の金額(適用下限額)が、5,000円から2,000円に引き下げられます。

市・県民税の公年金からの特別徴収制度

公的年金からの特別徴収制度とは、年金支払者が市・県民税を年金から差し引いて市へ直接納入することをいいます。対象の方には「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。

対象となる方

4月1日現在65歳以上の年金受給者で、市・県民税の納税義務があり、次の要件を満たす方。

  1. 課税対象の所得が年金収入のみの方
    *生命保険会社からの個人年金などは、公的年金に含まれません。
  2. 市・県民税を銀行などの窓口で納付書で納めている方
    *介護保険料が年金から引き落としされていない方、市・県民税が年額4,000円以下の方は対象となりません。

特別徴収が中止となる場合

  • 市・県民税額が変更となったり、市から転出した場合
  • 年金額から市・県民税が引ききれない場合
  • 年金が支給停止となった場合
  • 介護保険料が遺族年金・障害年金から天引きされている場合

詳しくは、対象の方に送付される「特別徴収税額決定通知書のしおり」、市ホームページをご覧ください。

問い合わせ 西部市税事務所市民税課 電話270-3140 FAX270-3227


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このページの情報発信元

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ファックス:043-245-5796

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