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更新日:2012年9月1日

ちば市政だより 平成24年9月1日号 1面

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9月1日は「防災の日」

大震災に備える

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、市内で最大震度5強の揺れが観測され、液状化による住宅被害や交通機関のまひによる多くの帰宅困難者が発生しました。
近い将来に発生するといわれている首都直下地震では、さらなる被害・混乱が想定されていますが、その被害を最小限にとどめる「減災」は可能です。
「減災」には、市などが行う「公助」に加え、自分(家族)を自分で守る「自助」、地域で災害に対応する「共助」が欠かせません。そして、これらが連携することが大切です。
9月1日は「防災の日」。いざというときのために、日ごろからできることに取り組みましょう。

災害に強いまちづくり

自助
「事前に避難所の場所を確認する」「自宅を耐震化する」「水や食料を備蓄する」「災害・防災情報を入手する」「家具類を固定する」など、自分や家族・財産を守る防災・減災の基本です。
「自助」として生き残ることから、「共助」や「公助」を行うことが可能になります。
共助
近隣住民や地域で行う災害対応活動です。「公助」と連携することで、住民一人ひとりへのきめ細かい援助・支援が可能となり、円滑な災害復旧・復興へとつながります。
町内自治会・自主防災組織への加入や地域の防災訓練への参加など、地域内で「顔の見える関係」を築いておきましょう。
公助
市や区、消防、警察、自衛隊などの自治体や行政機関、ライフライン各社の防災関係機関などによる応急復旧・援助活動です。
災害発生時に速やかに連携して行動に移れるように、平時より訓練を行っています。

【2面】に続きます。

問い合わせ 防災対策課 電話245-5113 FAX245-5552 Eメールbosaitaisaku.GE@city.chiba.lg.jp


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市長メッセージ(第33号) 熊谷 俊人

9月1日は防災の日。いつ起きるとも分からない首都直下地震に備え、それぞれの防災・減災体制を見直すきっかけとしていきましょう。
8月15日号の「シェイクアウト訓練」の説明でご案内しましたが、千葉市では9月1日朝9時、市内全域に「防災行政無線(広報無線)」、「ちばし安全・安心メール」、携帯電話などのエリアメールや緊急速報メールで「訓練地震情報」を放送・配信します。これだけ大規模に市民の皆さまに訓練地震情報を配信することは全国的にも珍しい取り組みになります。
東日本大震災では、情報が十分に入らないことによる不安や混乱がありました。市民の皆さまの安全安心を守るため、震災を教訓に、正しい情報を迅速に伝達できるよう、さまざまな情報伝達手段を整備してきましたが、今回はその確認でもあります。「訓練地震情報」が届いた方はぜひ、地震から身を守るための行動を実際に取る、自分が今居る場所から近くの避難所までの経路を確認する、災害用伝言サービスなどを活用した安否確認を家族で行うなど、実践的な訓練を行う合図としていただければと思います。
震災を受けて千葉市では地域防災計画を全面的に見直しているほか、市民の皆さまの耐震診断・耐震改修への補助制度も今年度から拡充しています。具体的には、木造住宅の補助件数の拡大や所得制限の撤廃、補助率などの見直しを行ったところです。阪神・淡路大震災では約8割の方が建物の倒壊などによる窒息や圧死で亡くなっていますので、ぜひ一度ご相談ください。
大規模災害時は、行政や周りの手助けをただ待つのではなく、一人ひとりが自らの命を守り、そして周りの命を助けることが何より重要です。阪神・淡路大震災では倒壊家屋からの脱出の98%が「自力または近所の助けを借りて」で、「消防・警察などの救助」は2%でした。近所付き合いを煩わしいと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、自分の存在を知る人が周りにいることはいざという時に助けが来るかにも関わってきます。
自助・共助・公助、それぞれの立場が常日頃から準備を怠らない、そんな千葉市を皆さんとともに作っていきたいと思います。


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このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5014

ファックス:043-245-5796

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