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更新日:2017年4月1日

ちば市政だより 平成29年4月1日号 2~3面

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平成29年度 予算の主要事業


平成29年度予算に盛り込んだ主な事業を紹介します。

新規施策または一部新規事業を含む施策
内容を拡充する施策
*金額は1万円未満四捨五入

(1)医療と福祉の充実

がん検診(胃がんリスク検査、内視鏡検査) 新

がん検診のうち、胃がん検診について、新たに胃がんリスク検査(ピロリ菌検査)と内視鏡検査を導入します(16億4,161万円)。

生涯現役応援センター 新

高齢者の社会参加を促進するため、ボランティアなどの情報を一元的に提供し、相談に応じるワンストップサービス窓口を、稲毛区役所ふるさとハローワークに隣接して開設します(920万円)。

障害者地域生活支援拠点整備 新

障害児や障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための支援拠点を整備します(800万円)。

介護ロボットの普及 新

介護ロボットを普及させ、介護職の負担を軽減し、離職防止につなげるため、介護施設などへの無償貸出を実施します(723万円)。

骨髄移植ドナー支援 新

骨髄提供者の負担を軽減し、非血縁者への移植件数の増加につなげるため、提供を行ったドナーに対して助成金を交付するとともに、若い世代へドナー登録や提供への協力について普及啓発を実施します(125万円)。

あんしんケアセンターの充実 拡

あんしんケアセンターを24カ所から30カ所に増設するとともに、配置する専門職を109人から137人に増やし、高齢者や家族に対する相談支援の体制を充実します(8億9,695万円)。

性感染症検査 拡

エイズ検査と同時に実施しているクラミジア検査に加えて、新たに梅毒検査を実施します(31万円)。

(2)子育て支援

母子健康包括支援センター 新

各保健福祉センターに、妊産婦を妊娠期から産後早期まで切れ目なく支援する「母子健康包括支援センター」を開設します(1,800万円)。

産後ケア 新

7月から、産婦や乳児の心身のケアや、沐浴・授乳の実技指導などを行うサービスを開始します(770万円)。

児童養護施設等防犯対策 新

児童相談所や児童養護施設に防犯カメラなどを設置します(690万円)。

こども・若者市役所 新

多くの子どもが社会参画できる仕組みとして「こども・若者市役所」を立ち上げます(150万円)。

成人向け雑誌の陳列対策 新

コンビニエンスストア内の成人向け雑誌について、陳列対策をモデル的に実施します(39万円)。

子どもルームの整備運営 拡

小学6年生の受け入れを開始するとともに、施設の新設や改善を行います(26億3,800万円)。

子ども・子育て支援新制度給付対象施設の整備 拡

民間保育園や認定こども園などの整備を支援するとともに、保育所などの開園前の賃借料に対して新たに助成します(10億4,800万円)。

私立幼稚園等未就園児預かり事業補助 拡

保育所などに通っていない2歳児などを預かる私立幼稚園などに対する助成の実施園数や補助額を拡充します(1,000万円)。

エンゼルヘルパー派遣 拡

家事・育児を援助するエンゼルヘルパーの初回利用を無料にします(881万円)。

幼児教育の推進体制構築 拡

認定こども園・幼稚園・保育所を通じた幼児教育の質の向上を図るため、小学校への接続に向けたアプローチカリキュラムの作成・普及などを行います(330万円)。

民間保育園などの巡回指導 拡

民間保育園などにおける保育の質の向上を図るため、指導員を増員し、巡回指導体制を強化します(307万円)。

(3)教育の充実

県費負担教職員の給与負担等の移譲 新

4月から小・中・特別支援学校教職員の給与負担が県から移譲されることに合わせ、市独自の学級編制を行うなど、学校の実情に応じて教員を柔軟に配置します。また、音楽や理数教育の非常勤講師を配置します(434億5,587万円)。

放課後子ども教室推進 新 拡

稲浜小学校で子どもルームとの一体型による運営を行うほか、総合コーディネーターによる活動支援を行っているモデル校のうち、重点支援校5校の支援体制を強化します(5,433万円)。

オリンピック・パラリンピック教育の推進 新

東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機に、モデル校において障害者スポーツを授業に取り入れるなど、多様性理解や国際理解の力を育むための教育を推進します(740万円)。

就学援助 拡

小・中学校の新入学児童生徒の学用品費などについて支給額を増額します(2億163万円)。

スクールカウンセラー活用 拡

いじめや不登校などに対応するため、小・中学校などに配置するスクールカウンセラーを62人から66人に増員します(1億178万円)。

学校防犯対策 拡

防犯カメラの設置校を67校から70校に拡充します(1,305万円)。

スクールソーシャルワーカー活用 拡

スクールソーシャルワーカーを4人から6人に増員し、問題を抱える児童生徒が置かれた環境の改善を支援します(1,288万円)。

学校支援地域本部推進 拡

地域ぐるみで子どもを育てる体制を整備するため、学校支援地域本部の設置校を6校から16校に拡充します(103万円)。

学校施設の環境整備

学校施設の外壁やトイレの改修、音楽室・特別支援学級のエアコン整備を進めます(14億8,513万円)。

(4)環境の保全、防災・減災対策

剪定枝等再資源化 新

家庭から排出される剪定枝などの分別収集を全市域において実施し、ごみ減量・再資源化を推進します(1億9,600万円)。

遊歩道照明灯LED化 新

電気料金の軽減を図るため、草野水のみち、ろっぽう水のみちなどの遊歩道の照明灯をLED灯に交換します(平成39年度まで、総額7,515万円)。

防鳥ネット等貸付 新

ごみステーションのカラス被害対策などを支援するため、ステーションを管理する団体に対して、防鳥ネットなどを貸付します(2,126万円)。

防犯カメラ設置補助 新

町内自治会が防犯カメラを設置する際の経費について、1台20万円を上限に設置経費の2分の1を助成します(800万円)。

中小企業向け省エネルギー設備導入促進 新

中小企業の省エネ設備導入を促進するため、1社100万円を上限に導入経費の3分の1を助成します(300万円)。

小規模自然災害における被災者生活再建支援 新

国や県の被災者生活再建支援制度の対象とならない、小規模な自然災害による被災者を支援する制度を創設します(100万円)。

住宅の耐震改修助成 拡

昭和56年以前の木造住宅改修の助成上限額を15万円引き上げます。また、密集住宅市街地についてはさらに15万円上乗せします(4,195万円)。

消防団員の処遇改善 拡

消防団の活性化や加入促進を図るため、報酬単価などを引き上げます(611万円)。

帰宅困難者用備蓄品整備 拡

新規指定予定の一時滞在施設に、1,200人分の帰宅困難者用備蓄品を整備します(248万円)。

避難所運営委員会活動支援 拡

これまで一部の区で行っていた避難所運営委員会の自主的な訓練、研修会などの活動経費への助成を、全市に拡充します(200万円)。

(5)経済の活性化

産業用地整備支援 新

民間開発による産業用地整備に合わせて、周辺インフラの整備を支援します(平成30年度まで。負担上限10億円)。

産業振興財団などを活用した中小企業支援 新 拡

中小企業に対して、店舗での創業希望者への開業支援やトライアル発注認定など、企業の成長などのための支援を行います(2,028万円)。

産地パワーアップ 拡

高収益な作物・栽培体系への転換に必要な施設整備などの費用を助成します(3億2,353万円)。

企業立地促進

企業の立地や追加投資に係る費用を助成します(8億6,842万円)。

MICE(国際会議等)誘致推進

大規模MICEに対する開催支援を行うほか、レッドブル・エアレース千葉2017開催に合わせて、賑わいを創出します(1億1,970万円)。

(6)市民サービスの向上

学校給食費の公会計化 新

保護者の口座振替手続きにおける利便性向上などを図るため、学校給食費の公会計化(実施時期は平成30年度)に向けたシステムを整備します(2,845万円)。

道路工事情報のインターネット公開 新

工事内容の確認や工事箇所を回避する経路選択などのため、インターネット上で道路工事情報を公開するシステム(公開時期は平成30年度)を整備します(300万円)。

建築関連総合窓口の試行運用 新

建築や宅地開発に関連する情報提供を集約して行う総合窓口を、7月から試行的に開設します(100万円)。

市役所コールセンターの機能拡充 拡

12月のコールセンター更新に合わせ、一部のイベント受付業務や区役所代表電話交換業務をコールセンターに統合します(平成34年度まで、総額6億3,025万円)。

ちば市政だより発行 拡

各家庭への到達率向上を図るため、10月から発行頻度やページ数を変更し、全戸ポスティングを開始します(平成32年度まで、総額2億9,582万円)。

建築基準法指定道路図のインターネット公開 拡

建築基準法に基づく指定道路図をインターネット上で公開するシステム(公開時期は平成30年度)を整備します(230万円)。

(7)特性を活かすまちづくり(千葉市らしさの確立)

東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組み 拡

幕張メッセでの東京オリンピック・パラリンピック開催の機運を高める普及イベントを行うほか、都市ボランティアの募集・育成・実践などについて、民間組織を主体とした体制を構築します(4,254万円)。

都市アイデンティティの確立 拡

本市固有の都市アイデンティティを確立するため、4つの地域資源(加曽利貝塚・オオガハス・千葉氏・海辺)を活用しながら、絵本の配付やシンポジウム開催などの取り組みを実施します(1,240万円)。

ZOZOマリンスタジアム改修

ネーミングライツによる収入を活用して、老朽化した夜間照明施設のLED化や、人工芝の張替を実施します(平成38年度まで、総額18億1,800万円)。

千葉駅東口地区市街地再開発

組合が行う再開発事業の費用の一部を助成するほか、駅前広場をより歩きやすくするためにクリスタルドームと藤棚を撤去、バスシェルターの整備を行います(4億8,900万円)。

千葉駅周辺の活性化推進

千葉駅周辺の活性化グランドデザインにおいて先行的に実施が必要な事業に係る詳細な調査や検討を実施するほか、中央公園周辺の循環バスの運行に対して助成します(1億3,900万円)。

フクダ電子アリーナ天然芝張替

フィールド利用者の安全性などの向上のため、アリーナの天然芝を平成29・30の2カ年で張り替えます(平成30年度まで、総額1億2,000万円)。

海浜幕張地区アクセシブルルート等整備

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、JR海浜幕張駅から競技会場までのアクセスルートのバリアフリー化を進めます(1億1,000万円)。

加曽利貝塚特別史跡化推進

縄文体験やイベントを拡充するほか、加曽利貝塚の史跡整備や縄文貝塚文化の研究を進めます(9,424万円)。

国家戦略特区の推進

ドローン宅配などの民間主導による近未来技術の実証実験や、国家戦略特区を活用した規制緩和事業を推進します(850万円)。

問い合わせ 財政課 電話245-5075 FAX245-5535


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