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更新日:2017年4月1日

ちば市政だより 平成29年4月1日号 5面

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3月27日表彰 第99回地域社会貢献者・寄附行為者 14人・20団体

3月27日、地域社会に貢献された方々や公共のために多大な寄附をされた方々14人、20団体に対し、市長から感謝状を贈り、その功績をたたえました。
(順不同・敬称略)

地域社会貢献者

兼田和明 栗原榮子 小玉啓子 白幡華苑 鈴木むつ 須藤由章 鴇田悦子 野手花子 布施辰夫 宮内タカ子 和田昭子 大宮北の森維持管理委員会 作新漣太鼓 株式会社乗馬クラブクレイン千葉 千葉県弁護士会法教育委員会 点字と手話の勉強会てとてん 株式会社山池北谷津ゴルフガーデン

寄附行為者

内山修吾 北野善知 株式会社アルタイル さちのわ サントリー労働組合千葉支部 JFEスチール株式会社東日本製鉄所JFEちばまつり実行委員会 宗教法人真如苑 大和ハウス工業株式会社千葉支社 株式会社千葉銀行 千葉県トラック協会千葉支部 千葉ライオンズクラブ TomokaDanceStudio ヤマザキ製パン従業員組合千葉支部 米屋株式会社 ロート・ルーターサービス株式会社千葉 株式会社ワイズマート
ほか匿名1人

問い合わせ 秘書課 電話245-5010 FAX245-5529


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一部を補助 被災者住宅建築資金の利子

東日本大震災により被害を受けた住宅の、補修・建て替えなどを行うために必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、利子の一部を補助します。
借り入れる前に、お問い合わせください。借り入れた後に申請した場合、すでに支払った利子が補助の対象外となる場合があります。
詳しくは、「千葉市 被災者住宅建築資金」で検索

対象
次の要件をすべて満たす方
(1)り災していることの証明を受けた住宅の所有者などで、震災発生時に自己または親族がその住宅に住んでいた方
(2)被災住宅に代わる住宅の建設もしくは購入を市内で行う方、または市内の被災住宅の補修などを行う方
(3)平成23年3月11日以降に100万円以上の金銭消費貸借契約を金融機関と締結し、来年3月31日(土曜日)までに融資を受ける方
利子補給期間
借入金に係る利子の支払い開始日から5年間(無利子期間を含む)
*補助が決定した年の前年までに支払った利子は対象外です。
利子補給率
年利2.0%(2.0%を下回った場合は、その利率)
利子補給対象額
100万円以上500万円以下

問い合わせ 住宅政策課 電話245-5896 FAX245-5795


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4月から3市(千葉・市原・四街道市)連携 子育て支援事業の相互利用を拡充します

隣接する市原市、四街道市と連携し、より子育てしやすいまちを目指し、子ども・子育て支援環境の改善に取り組んでいます。

一時預かり

4月から、市原市、四街道市の一部の施設でも、一時預かり(不定期利用)の利用ができるようになります。一時預かりでは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となったお子さんを、保育所などで一時的に預かり、必要な支援を行います。利用方法や利用時間、費用などは各市で異なります。詳しくはホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。
「千葉市 一時預かり」で検索

問い合わせ

  • 幼保運営課 電話245-5729 FAX245-5894
  • 市原市保育課 電話0436-23-9829
  • 四街道市保育課 電話421-2238

ファミリー・サポート・センター

4月から、子育ての支援が必要な方は、千葉市だけでなく、市原市、四街道市のファミリー・サポート・センターの会員となることができ、両市の会員からも子育ての支援が受けられるようになります。
市境にお住まいの方などは、ご近所に住む隣の市の方からの援助も受けられることとなり、選択の幅が広がります。利用方法や利用時間、費用などは各市で異なります。詳しくはホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。
「ちばしファミリー・サポート・センター」で検索

援助内容

子どもルーム・保育所(園)の送迎や終了後の預かりなど

会員の要件

依頼会員
千葉市、市原市、四街道市在住または、千葉市在勤・在学で、お子さんを預けたい方
提供会員
千葉市在住で、お子さんを預かることができる健康な方(基礎研修会の受講が必要です)

問い合わせ ファミリー・サポート・センター

  • 千葉市 電話201-6571 FAX201-6572 火曜日休館
  • 市原市 電話0436-24-0011 土・日曜日、祝日休館
  • 四街道市 電話421-6135 土・日曜日、祝日休館

住みやすい、魅力的なまちを目指し、“ちば”共創都市圏を確立します

今、人の流れやさまざまな経済活動は自治体の「境」を意識せず行われています。隣の都市やそこにある企業・団体などと連携し、住みやすく魅力的な“ちば"を「共」に「創」り上げる取り組みを進めています。


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防水板設置工事に助成金を交付

浸水被害の軽減を図るため、住宅・マンションなどの防水板設置工事に助成金を交付しています。
申請方法など詳しくは、お問い合わせください。

対象
浸水被害が発生した地域などで、防水板の設置を行う方(法人含む)
助成額
費用の2分の1(1つの建物につき上限75万円)

問い合わせ 下水道計画課 電話245-5613 FAX245-5563


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申請期間 5月8日(月曜日)~31日(水曜日) 木造住宅の耐震診断・耐震改修費用などの一部を補助

市民の皆さんが安心・安全に暮らせるよう、耐震診断や耐震改修をこれから行う方に費用の一部を補助します。なお、ご利用には、事前申請が必要です。
申請前に着手した場合は対象になりません。詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。
「千葉市 木造住宅 耐震診断」で検索

申請期間
5月8日(月曜日)~31日(水曜日)
申請書・パンフレット配布場所
住宅政策課、区役所地域振興課、市民センター・連絡所。市ホームページから印刷も可。

木造住宅耐震診断費補助

市に登録している耐震診断士などが行う耐震診断の費用を補助します。

対象
自ら所有し居住する、昭和56年5月31日以前の昭和旧耐震基準によって建てられた、在来軸組工法による2階建以下の木造住宅
補助額
費用の3分の2(上限4万円)
募集戸数
10戸(多数の場合抽選)

耐震シェルター設置費補助

住宅の1階に部屋型の耐震シェルターを設置する費用を補助します。
耐震シェルターは、家屋が倒壊しても一定の空間を確保して命を守る装置です。通常の耐震改修工事に比べると、安価に、短期間で設置できます。

対象
【上記】の木造住宅耐震診断費補助の対象の要件を満たした木造住宅
補助額
費用の2分の1(上限20万円)
募集件数
1件(多数の場合抽選)

住宅の固定資産税の減額と所得税の特別控除

現行の耐震基準を満たすように住宅を耐震改修した場合、申告により固定資産税の減額や所得税の特別控除が受けられます。


耐震診断費・耐震改修費補助制度に関する説明会を開催します。日時など詳しくは、【10面】をご覧ください。


(拡充) 木造住宅耐震改修費補助 工事費の補助額を増額しました

(1)耐震改修

耐震診断の結果、倒壊する可能性がある(構造評点が1.0未満)と判定された住宅の設計・工事に係る費用を補助します。

対象
自ら所有し居住する、(A)(B)【下表】いずれかの旧耐震基準によって建てられた、在来軸組工法による2階建以下の木造住宅
補助額
補助区分 申請者の所得区分 補助率 上限額
(A)昭和56年5月31日以前の昭和旧耐震基準 (B)昭和56年6月1日~平成12年5月31日の平成旧耐震基準
設計費 - 2分の1 10万円
工事費*2
(監理費含む)
世帯全員が非課税 4分の3 100万円*1 85万円
所得600万円以下 2分の1 75万円*1 60万円
所得600万円超 4分の1 50万円*1 35万円
*1=密集住宅市街地(市が公表した13地区)は15万円加算。詳しくは、お問い合わせください。
募集戸数
(A)15戸、(B)1戸(いずれも、多数の場合抽選)

(2)二段階耐震改修

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い(構造評点が0.7未満)と判定された住宅を二段階に分けて行う工事に係る費用を補助します。二段階に分けることで、一段階ごとの費用を抑えて耐震改修工事を行うことができます。

対象
【上記】の木造住宅耐震診断費補助の対象の要件を満たした木造住宅
補助額
設計費=費用の2分の1(上限10万円)
工事費*2(監理費含む)=段階ごとに(A)の上限額の2分の1
募集戸数
1戸(多数の場合抽選)
*2=いずれも、設計費の補助を受けた場合は、設計費の補助額との差額が上限額。

問い合わせ 住宅政策課 電話245-5896 FAX245-5795


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注意事項

ホームページ版「ちば市政だより」の情報について

ホームページ版「ちば市政だより」の情報は、発行日時点のものです。掲載の情報はその後に変更となる場合があります。


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市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5014

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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