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更新日:2018年3月29日

ちば市政だより 平成30年4月号 7面

くらし・地域

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木造住宅、分譲マンションの耐震診断・耐震改修費などを補助します

市では、木造住宅の耐震診断や耐震改修を行う方や、分譲マンションの耐震診断や耐震改修を行う管理組合に対し、費用の一部を補助します。なお、ご利用には、事前申請が必要です。申請前に着手した場合は対象になりません。詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。「千葉市 耐震診断」で検索

申請書・パンフレット
4月2日(月曜日)から住宅政策課、区役所地域振興課で配布。市ホームページから印刷も可。木造住宅のみ市民センター・連絡所でも配布。

申請期間5月7日(月曜日)〜31日(木曜日) 木造住宅

耐震診断費補助

市登録の耐震診断士などが行う耐震診断の費用を補助します。
対象
自ら所有し居住する、昭和56年5月31日以前の耐震基準によって建てられた、在来軸組工法による2階建て以下の木造住宅
戸数
10戸
補助額
診断費の2/3(上限=4万円)

耐震改修費補助(補助率を引き上げ)

耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定された住宅の改修に係る費用を補助します。
対象
自ら所有し居住する、平成12年5月31日以前の耐震基準によって建てられた、在来軸組工法による2階建て以下の木造住宅
戸数
15戸
補助額
工事費の4/5(上限=100万円)

二段階耐震改修費補助(補助率を引き上げ)

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定された木造住宅を二段階に分けて改修する費用を補助します。
対象
【上記】の耐震診断費補助の対象の要件を満たしたもの
戸数
1戸
補助額
段階ごとに工事費の4/5(上限=各50万円)

耐震シェルター設置費補助

部屋型の耐震シェルターを設置する費用を補助します。
対象
【上記】の耐震診断費補助の対象の要件を満たしたもの
件数
1件
補助額
設置費の1/2(上限=20万円)

【上記】の4つの補助制度に関する説明会を開催します。詳しくは、【19面】へ。


申請期間6月1日(金曜日)〜15日(金曜日) 分譲マンション

耐震診断費補助

対象
昭和56年5月31日以前の耐震基準によって建てられた、鉄筋コンクリート造、鉄骨造または、鉄骨鉄筋コンクリート造の分譲マンションで、地上3階建て以上、延べ面積が1,000平方メートル以上、かつ区分所有者自らが居住する住宅の床面積の合計が延べ面積の1/2以上のもの
件数
予備診断=5棟
本診断=1管理組合
補助額
予備診断=費用の2/3(上限=1棟あたり3万4,000円または1管理組合あたり17万円のいずれか低い額)
本診断=費用の2/3(上限=200戸未満の場合、1管理組合あたり116万6,000円または1戸あたり4万円のいずれか低い額。200戸以上の場合、1管理組合あたり400万円)

耐震改修(設計)費補助

対象
【上記】の耐震診断費補助の対象の要件を満たし、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定された建築物
件数
1管理組合
補助額
費用の1/2(上限=200戸未満の場合、1管理組合あたり200万円または1戸あたり5万円のいずれか低い額。200戸以上の場合、1管理組合あたり500万円)

問い合わせ 住宅政策課 電話 245-5896 FAX 245-5795


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緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・改修費などを補助します

地震発生時に倒壊などで緊急輸送道路(被災者の避難・救出および消火活動を実施するための道路)をふさいでしまう可能性がある建築物の所有者に対し、耐震診断・耐震改修などの費用の一部を補助します。

(1)耐震診断費補助

対象
緊急輸送道路に接し、昭和56年5月31日以前の耐震基準によって建てられた、一定の高さを超える建築物*
*道路の中心から建築物に対して45度上方に線を伸ばしたとき、その線を超える部分がある建築物

(2)耐震改修・建替え、除却費補助

対象
耐震診断の結果、地震による倒壊または崩壊する危険性があると判定された建築物
補助額
延べ面積または見積額に応じた費用の2/3
(上限=(1)150万円、(2)耐震改修・建替えの場合3,600万円、除却の場合1,800万円)
件数
(1)2件、(2)1件
申請期間
5月7日(月曜日)〜6月1日(金曜日)
申請書
4月2日(月曜日)から建築指導課で配布。市ホームページから印刷も可。
詳しくは、「千葉市 緊急輸送道路沿道建築物」で検索

問い合わせ 建築指導課 電話 245-5836 FAX 245-5888


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分譲マンションの再生などの活動費用を補助します

老朽化した分譲マンションの再生などの活動を行う管理組合などに対して費用の一部を補助します。

(1)分譲マンション再生等合意形成支援

建替えや改修、計画期間が25年以上の長期修繕計画策定などの合意形成に向けた活動費用の一部を補助します。
対象
延べ床面積の1/2以上が住宅用途で、区分所有者が5人以上いる老朽化したマンションの管理組合
要件
再生などの活動について総会などで議決されていること
補助額
活動費用の1/2(上限=25万円)

(2)地域再生支援(計画策定費補助)

整備基準を満たす建替えの全体計画策定費用の一部を補助します。
対象
敷地面積が1ヘクタール以上のマンション団地管理組合など
(戸建て住宅街区整備区域を設定する場合は2ヘクタール以上)
要件
耐用年数の1/2以上を経過し、区分所有者が10人以上いること。また、建替えの推進について総会などで議決されていること。
補助額
計画策定費用の1/2(上限=50万円)
*このほか、一定の整備基準や補助要件を満たしていれば、設計・工事に関する補助を受けられる場合があります。
件数
(1)6件、(2)1件
申請期間
6月1日(金曜日)〜14日(木曜日)(申請が件数に満たない場合、12月21日(金曜日)まで先着順で受け付け)
申請書
4月2日(月曜日)から住宅政策課で配布。
詳しくは、「千葉市 マンションの再生」で検索

問い合わせ 住宅政策課 電話 245-5849 FAX 245-5795


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このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5014

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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