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更新日：2023年1月30日
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ちば市政だより 2023年2月号 4面
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市・県民税と所得税の申告
市・県民税および所得税の申告受付を実施します。期限内の申告にご協力ください。
日時・会場
| 税の種類 | 日時 | 会場 |
|---|---|---|
| 市・県民税 | 2月1日（水曜日）から15日（水曜日）の平日8時30分から17時30分 2月16日（木曜日）から3月15日（水曜日）の平日9時から17時 |
区役所
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| 所得税 （提出のみ） | 2月16日（木曜日）から3月15日（水曜日）の平日9時から15時 | |
＊日により、会場が変わります。区役所内の案内をご確認ください。
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| 税の種類 | 日時 | 会場 |
|---|---|---|
| 所得税 | 2月16日（木曜日）*から3月15日（水曜日）の平日、 2月19日（日曜日）・26日（日曜日）8時30分から16時（相談は9時から） |
住所地を管轄する税務署
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＊千葉東税務署はすでに開始しています。
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持ち物
- マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカード。
お持ちでない方は、番号確認書類（個人番号通知カードなど）と身分証明書（写真付き身分証明書1点または写真なしの身分証明書2点） - 源泉徴収票など、収入がわかるもの
- 健康保険料、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の支払い金額がわかる証明書・領収書など
- 生命保険料、地震保険料、長期損害保険料の控除証明書など
- 医療費控除を受ける方は、医療費の明細書など
＊証明書・領収書などは2022年中に支払ったものに限ります。
パソコン・スマートフォンでの申告書の作成
ご自分で申告書を作成する際、パソコン・スマートフォンでは以下の方法もご利用できます。画面の案内に沿って入力していただくことで申告書が作成でき、計算誤りなども防げ、便利です。
住民税額試算・申告書作成サービス
市・県民税申告書が作成でき、郵送で提出することができます。
作成方法など詳しくは、「千葉市 申告書」で検索
国税電子申告・納税システム（e-Tax）
所得税確定申告書が作成でき、電子送信または郵送で提出することができます。作成方法など詳しくは、「作成コーナー」で検索
市・県民税の申告相談会場は非常に混み合い、待ち時間が長くなる場合があります。多くの方が集まる状況を避けるためにも、自宅などで申告書を作成し、郵送による提出にご協力をお願いします。
申告・記載漏れにご注意
次のような申告、記載漏れが見られますので、ご注意ください。
- 年の途中で退職など、年末調整を受けていない方の申告漏れ
- 所得税確定申告書の住民税に関する事項の記載漏れ。市・県民税の税額が正しく計算されない場合があります。
- ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出した方で、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合や、医療費控除などの適用を受けるため所得税の確定申告を提出する場合は、ふるさと納税ワンストップ特例は無効になります。この場合、寄附金控除に適用させるためには、ワンストップ特例分も寄附金控除の計算に含めて申告をする必要がありますのでご注意ください。
- 上場株式等の配当、源泉徴収口座（源泉徴収あり）に受け入れた譲渡所得は、原則確定申告が不要ですが、損益通算などのために申告することもできます。ただし、国民健康保険料などの算定などに影響する場合がある点を考慮した上で、申告が必要か判断してください。一度申告すると、納税通知書が届いた後ではその選択を取り消すことはできません。
＊詳しくは、「確定申告 問い合わせ事項Q&A」で検索
申告書の配布
市税事務所市民税課、市税出張所、市民センター、連絡所で、市・県民税申告書と一部の確定申告書を配布します。確定申告書は、数に限りがあります。
税理士による無料申告相談会
- 日時
- （1）1月31日（火曜日）・2月1日（水曜日）、（2）2日（木曜日）・3日（金曜日）、（3）6日（月曜日）・7日（火曜日）、（4）9日（木曜日）・10日（金曜日）10時から15時30分（12時から13時を除く）
- 会場
- （1）生涯学習センター、（2）都賀コミュニティセンター、（3）千城台コミュニティセンター、（4）穴川コミュニティセンター
- 対象
- 年金受給者と給与所得者の所得税、小規模事業者の所得税と消費税（土地・建物・株式などの譲渡所得がある方、住宅ローン控除を初めて申告する方を除く）
- 定員
- 各先着100人
- 申込方法
- 当日直接会場へ
問い合わせ 千葉東税務署 電話 225-6811 課税管理課 FAX 245-5540
2023年度（2022年分）から適用される市・県民税の主な税制改正
- 未成年の対象年齢の引き下げ
- 民法の改正による成人年齢の引き下げに合わせ、非課税基準の対象となる基準年齢が引き下げとなります。これにより、賦課期日（1月1日）現在で18歳以上の方は、市・県民税の非課税判定における未成年者に相当しないこととなります。
- 退職所得計算の見直し
- 法人役員など以外の方でかつ勤続年数が5年以下である方の退職所得の計算について、収入金額から退職所得控除額を差し引いた金額のうち、300万円を超える部分については退職所得の計算上2分の1とする措置が適用されなくなります。
- 住宅ローン控除の見直し
- 住宅ローン控除の適用期限が4年延長になります（2025年12月31日までに入居したものが対象）。2022年1月以降に居住開始の場合、控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5パーセント（最高97,500円）、控除期間は購入する住宅の種類により、10年または13年になります。
- 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）
- セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の範囲が見直されるとともに、適用期限が5年間延長され、2026年12月31日までとなります。
その他の税制改正や内容など、詳しくは、「千葉市税 2023年度 税制改正」で検索
問い合わせ 東部市税事務所市民税課（中央・若葉・緑区） 電話 233-8140 FAX 233-8354
西部市税事務所市民税課（花見川・稲毛・美浜区） 電話 270-3140 FAX 270-3227
千葉東税務署 電話 225-6811
千葉南税務署 電話 261-5571
千葉西税務署 電話 274-2111
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固定資産税・都市計画税第4期の納期限について
固定資産税・都市計画税第4期の納期限は2月28日（火曜日）です。口座振替の方は残高をご確認ください。
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総合政策局市長公室広報広聴課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階
電話：043-245-5014
ファックス：043-245-5796
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