ちば市政だより 2022年11月号 12-13面
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2021年度決算を解説 千葉市のお財布
決算は、市に1年間に入ってきたお金と使ったお金の合計を表したものです。予算と同じように、市議会でチェックを受けています。今年10月に承認された2021年度決算の概要をお知らせします。
問い合わせ 財政課 電話 245-5077 FAX 245-5535
一般会計の内訳
一般会計では、市税や地方消費税交付金が予算に比べ増収になったことや、歳出において、効率的な予算執行に努めたことなどから、実質収支(歳入と歳出の差額から翌年度への繰越事業に充てる財源を差し引いた額)は30億円の黒字となりました。
歳入 5,091億円
対前年度比677億円(11.7パーセント)減
- 市税
- 1,999億円 39.3パーセント
- 公共施設の利用料など
- 109億円 2.1パーセント
- 国・県の補助金
- 1503億円 29.5パーセント
- 借金
- 471億円 9.3パーセント
- その他
- 1009億円 19.8パーセント
歳出 5,027億円
対前年度比675億円(11.8パーセント)減
- 福祉・保健・医療
- 1,528億円 30.4パーセント
- 教育
- 725億円 14.4パーセント
- 子育て
- 785億円 15.6パーセント
- 道路・住宅・街づくり
- 483億円 9.6パーセント
- 借金返済
- 516億円 10.3パーセント
- 経済振興・農林水産・観光振興
- 235億円 4.7パーセント
- 行政・市民活動推進
- 422億円 8.4パーセント
- ごみ処理・環境保全
- 168億円 3.3パーセント
- 消防・救急
- 110億円 2.2パーセント
- その他
- 55億円 1.1パーセント
2021年度決算の特徴と今後の見通し
これまでの財政健全化の取り組みにより、各種財政指標についても一定程度改善するなど、着実に成果が表れています。
しかし、依然として基金からの借入残高が多額であることや、今後、1992年の政令指定都市移行の際に整備した施設の更新等が見込まれており、財政指標に一定の影響を及ぼすことも想定されます。
このような状況においても、安定的かつ継続的に市民サービスを提供していくことができるよう、将来にわたって持続可能な財政構造の確立に取り組んでいきます。
これまでの取り組みを維持・継続することが大切だね
2021年度が最終年度となる第3期財政健全化プランにおいて、主要目標として掲げた「主要債務総額の削減」については、目標値を下回る水準まで低減しました。
主要債務総額の推移
- 2016年度
- 5,266億円
- 2017年度
- 4,963億円
- 2018年度
- 4,756億円
- 2019年度
- 4,673億円
- 2020年度
- 4,682億円
- 2021年度
- 4,590億円
- 第3期財政健全化プランの目標
- 2021年度までに4,800億円程度まで削減
主要債務総額=市の財政運営や財政健全化に向けて大きな影響を与える建設事業債等残高、債務負担行為支出予定額(建設事業分)、基金借入金残高、国民健康保険事業累積赤字額の合計額
市債残高の推移
- 2016年度
- 10,581億円
- 2021年度
- 9,626億円
昨年度比75億円の削減
市の借金に関する指標である実質公債費比率と将来負担比率は、いずれも前年度より低減しました。
実質公債費比率の推移
- 2012年度
- 19.5パーセント
- 2021年度
- 11.2パーセント
- 第3期財政健全化プランの目標
- 2021年度までに14パーセント未満に低減
実質公債費比率=その年に支払った借金返済額が収入に占める割合
将来負担比率の推移
- 2012年度
- 261.1パーセント
- 2021年度
- 116.0パーセント
- 第3期財政健全化プランの目標
- 2021年度までに150パーセント未満に低減
将来負担比率=将来、市が負担する借金の収入に占める割合
2021年度に実施した主な事業
新型コロナウイルス感染症対策
- 感染症対策・医療提供体制等の確保
-
- 新型コロナウイルス感染症対策として、軽症者等の宿泊療養施設の確保・自宅療養支援などを行うほか、PCR検査や新型コロナウイルス感染症相談センターの運営などを継続して実施
- 新型コロナワクチンの接種を促進するため、医療機関での個別接種や集団接種会場の設置・運営など、接種体制を整備
- 市民生活への支援
-
- 子育て世帯や、困難に直面している方の生活を支援するため、臨時特別給付金を支給
- 不安を抱える妊婦がPCR検査を受ける場合の費用を助成するほか、感染した妊産婦に対し、退院後の相談支援を実施
- コロナ禍を契機としたデジタル化の推進
-
- 納付書のバーコードをスマホアプリで読み取り、コード決済を可能とするシステムを整備(運用開始=2022年4月から。対象料金=市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料など)
- 自宅などで読書が可能となる電子書籍を導入(提供数=8,866点)
- 地域経済の回復に向けた取組み
-
- 国の支援金を補完する形で、売上が減少した事業者を対象に、市独自の支援金を給付(対象=申請月の売上が前年同月比20パーセント以上50パーセント未満に減少した事業者)
- 文化・教養・資格取得・スポーツなど新規講座の受講料を助成(講座利用=89,427件)
子育て支援・教育の充実
- 待機児童の解消
-
- 民間保育園などを10カ所(209人分)、子どもルームを8カ所(600人分)整備
- 支援を必要とする子ども・家庭への支援
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- 多子世帯の負担軽減を図るため、第3子以降の学校給食費を無償化(対象人数=4,949人)
- 学校など関係機関と連携して、生活習慣の改善など包括的な支援を行う「子どもナビゲーター」の配置を拡充(3カ所から4カ所)
- 公立保育所における医療的ケアを行う看護師を増員し受入施設を拡充(2カ所から3カ所)
- 学校教育の充実・質の向上
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- 専門性の高い指導を行う小学校の専科非常勤講師を増員(75人(73校)から88人(85校))
- スクール・サポート・スタッフを増員し、全市立小学校・中学校・高校・特別支援学校に配置(176人(162校)→228人(167校))
- 学校施設の計画保全および機能改善を実施(大規模改造、外壁改修、トイレ改修など)
- 児童・生徒への支援の強化
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- 児童生徒などの心のケアを行うカウンセラーの配置体制を充実(小学校=35週から37週、特別支援学校=35週から40週)
- フリースクールに対し、学習支援などに要する費用の一部を助成
- 市立小学校通学路の安全点検を行い、安全対策を実施(路肩のカラー化など)
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催
- 大会の機運醸成などの取り組み
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- 競技会場都市としての開催準備や、大会の機運醸成に向けた取り組み、都市ボランティアの育成・運営を実施
- 共生社会の実現
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- パラスポーツや障害者への理解を深めるため、学校訪問などのイベントを実施するとともに、障害者のスポーツ活動への参加を支援
医療・福祉の充実
- 健康づくり・医療体制の充実
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- 特定不妊治療費助成の所得制限を撤廃するほか、助成額、助成回数などを拡充(採卵を伴う治療=15万円→30万円ほか)
- がん患者の治療と社会生活の両立、療養生活の質の向上および経済的負担の軽減を図るため、ウィッグ購入費用などの一部を助成
- 地域包括ケアシステムの構築・強化
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- 生活支援コーディネーターのあんしんケアセンター単位の配置を全区に拡充(4区→6区)
- 介護施設などが大規模修繕と併せて行う介護ロボットやICT設備の導入費用を助成(上限=42万円/床)
- 生活に困りごとを抱えた方への支援を強化
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- 生活自立・仕事相談センターを新たに緑区に開設(4カ所→5カ所)するとともに、相談支援員を増員(29人→33人)
特性を活かすまちづくり
- 千葉駅周辺の活性化
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- 千葉駅東口地区および新千葉2・3地区の再開発を引き続き実施(2022年度竣工予定)
- 千葉公園体育館、武道館、中央コミュニティセンターのスポーツ施設を集約し、新たに体育館を整備(2023年度供用開始予定)
- 幕張新都心の整備
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- 幕張新都心の都市機能の強化と交通機能の分散化を図るため、新駅整備を促進(2023年春開業予定)
- 都市の魅力づくりの推進
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- 民間活力を導入し、国際規格の自転車競技の走路を有する多目的スポーツ施設の整備を行い、250競走を開催
- 市制100周年を機に、100年の歩みを振り返り、未来のまちづくりにつなげる取り組みなどを実施
地域経済の活性化・農業振興
- 中小企業支援の充実
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- 中小企業の事業変革に必要となる費用を助成(支援件数=5件)
- ICT環境の構築・導入に係る費用を助成(支援件数=16件)
- MICEの推進
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- オンライン開催と現地集客の両方を満たすハイブリット開催を支援(施設環境整備=9件、開催支援=9件)
- 農業振興
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- 農政センターの機能強化を図るため、リニューアルプランを策定
- 地域をけん引する即戦力となる農業者を確保・育成するため、農政センターで新たな研修を実施(研修生=2人)
- 次世代の農業の担い手を育成するため、小・中学生を対象に農業に関する講座を開催(延べ参加者数=207人)
災害に強いまちづくり
- 地域防災力の向上
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- ケアマネジャーと連携した要配慮者の災害時個別避難計画作成事業をモデル的に実施(計画作成件数=34件)
- 町内自治会集会所の新築・建て替えなどに要する費用の助成について、災害時の分散避難先として活用する場合、補助限度額を増額(限度額=800万円から1200万円)
- 土砂災害・冠水等対策の強化
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- 危険性の高いがけ地の崩壊防止工事などとともに、2019年10月の大雨により発生したがけ崩れの復旧工事を実施
- 雨水対策重点地区の浸水対策を強化するとともに、浸水被害発生箇所への雨水管布設などを実施
- 災害時の安全・安心の確保
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- 緊急時の防災行政無線の放送をコミュニティFM(SKYWAVEFM)に割り込みで放送可能とするシステムを整備
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