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更新日:2019年4月1日

市長の出前講座:主な質疑応答の要旨(こども施策:幕一本おやじの会)

  • 開催日時:平成27年5月21日(木曜日)19時00分~20時00分
  • 開催場所:幕張本郷公民館
  • 参加人数:12名
  • 講座資料(PDF:2,657KB)

親の教育について

(参加者)

親の教育はどのように考えているのか。

(市長)

NPOで、ファザーリングジャパンという子育てを考えるお父さんたちの団体がある。そういうところと組み、市内でお母さんたちだけでなく、お父さんたちが子育てについて相談し合えるイベントを増やしている。親学というと、関心のない人は行かないので、身近に出会いの場を作っていくことが大事だと思う。

子育て世代との情報共有について

(参加者)

子どもの健診に来ない保護者のもとへ直接職員が訪問する為、人員を拡大するとあったが、それよりも情報メディアをもっと使い、子育て世代と様々な情報を共有すれば問題も減るのではないか。

(市長)

苦しい環境の中で子育てされている方は、余裕が無く市政だよりや市のHPも見ない。そういう方々は孤立しているので、こちらから行動を起こさないといけない。一方で保育所の空き状況などの情報を、SMSで送り連動することの実証実験を今年度からスタートさせる。情報技術を生かしてやっていくので団体とも組んでいく必要があると思う。

(参加者)

ネットで情報に辿りつくことは簡単だが、人との関わりの中での情報の辿りつきは出来ているのか。

(市長)

区役所に子育て支援コンシェルジュを置いている。子育てに関する行政の情報以外の幼稚園協会の情報、サークル情報などを集約しているので、そこに相談すればそれぞれの悩みに対応できる。

子どもルームの手続きについて

(参加者)

子どもルームの変更や辞める時に、WEBで手続き出来たので助かった。

(市長)

出来る限り市役所に来なくてもWEBで手続き出来るということがベストだと思う。市民の方から見やすい市のHPになるよう、気になる事があれば、HPの提案ボタンから提案してほしい。

高齢者施策について

(参加者)

子どもだけではなく、高齢者にも視点を向けるべきではないか。高齢者が生き生きと社会に出られる街づくりをすることが、子どもにとって住みやすい街になる。高齢者も社会に出られる施策はないか。

(市長)

今回は子育て支援がテーマだからこのような資料でやっている。高齢者を含めた市民の皆さんが街づくりに参画できるよう自治会、自治会系以外の地域のために活動する団体に対する補助を出す、退職者への講座をやるなど、あらゆることをやっている。

子育て世帯と地域の連携について

(参加者)

子育てと地域がリンクしやすいものはないか。

(市長)

1つはファミリーサポートだと思う。あとは保育所などで地域の人たちと組んで保育をすることをやっている。しかし、地域で差があるので、やりやすいように行政も支援していく。また、その地域に住んで初めて分かる地域情報を、どのように住む前からわかるようにするか、ここを何とかしたい。

(参加者)

幼稚園や保育園から小学校に上がると、地域が広がる。育成委員会の仕組みや町内会などを知らない状態だったので、もっと早いうちから知りたかった。

(市長)

知るきっかけをどう作っていくのか。SNSとかが大事だと思う。そこをきっかけに、少しでも街に関心を持つ人が増えれば、自分で調べてみようと思うだろう。

地域の指導者育成について

(参加者)

地域での指導者、教えてくれる人を掘り起こす支援は何かあるのか。

(市長)

行政が立場を作るのではなく、立場が人を作るという考え方。集まった人が関わりの中で、自らやろうと作っていくものだと思う。リーダーとしてのノウハウを育成する講座を作るのも大事だが、同時に、活動ができる場を作ることでリーダーは生まれる。人任せではなく、自ら主体的に活動していくことが最終的に子どもにとって良い環境になる。

人口減少対策について

(参加者)

日本全体、千葉市だけでも人口が減っている。こうなる前に、何か施策を打っておけば違ったことになっていたと思うか。

(市長)

もっと早くやるべきだった。一番子育て世代を増やすには、子育て支援策ではなく雇用。この街に働く場所があれば若い人が来る。二番目に子育て支援策で、他市ではなく千葉市に住もうという人の比率を増やさないといけない。

企業誘致について

(参加者)

都内で開催された立地セミナーの、QVCやイオンと雇用の話をしてほしい。

(市長)

幕張のQVCという会社は、需要の変動や緊急事態にすぐに対応できるように、社員を会社から近い距離に住まわせている。イオンも幕張新都心に、社員を全員東京から動かしてきた。これにより、通勤時間が短くなり、子育て時間が増え、社員も満足する。地元企業、地元に雇用を作ろうと意識を持っている企業を誘致することが凄く大事である。

(参加者)

企業を誘致する際に、市で仕事の質や中身まで突っ込んだ条件を設定しているのか。

(市長)

そこまではできない。市内の企業に、男性に育児休業を取らせた場合に対する給料補てん措置を支援して、誘致している。現在、企業では時間単位で有給が取れるのは10%ほどしか無い。市内の企業に有給を消化しやすくするだけでも、子育て支援になるから、時間単位の有給制度を作ってほしいとお願いしている。

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このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

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ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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