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更新日：2015年8月27日
市長の出前講座：主な質疑応答の要旨（防災対策と市役所本庁舎のあり方：おゆみ野地区避難所運営委員会）
- 開催日時：平成27年5月21日（木曜日）13時45分～14時45分
- 開催場所：鎌取コミュニティセンター
- 参加人数：31名
- 講座資料（PDF：2,182KB）
新庁舎整備について
（参加者）
庁舎内で利用できる車いすの貸出を、設置してほしい。
新庁舎に来られる身体障害者が、自由に動けるようにしてもらいたい。
また、基礎工事はしっかりやってほしい。
（市長）
車いすの貸し出しは、各区役所・本庁舎で貸せるようにしている。
新庁舎での障害者に関しては、バリアフリーをしっかり意識して模範的なもの作っていかなければいけないと考えている。
基礎工事は当然やる。
地域防災体制の強化について
（参加者）
アパート・マンションの方の災害時における連携に一番苦慮している。いざという時に十分対応、みんなが安心して逃げられる、過ごせる体制づくりのPR強化をぜひお願いしたい。
（市長）
色んな工夫をしているが、地域と行政両方で一体的にやっていかないとかなり厳しく、お互いの意見交換が必要だと思っている。皆さんの意見を聞いてどんどん推進していくので、提言をしていただきたい。
自主防災組織の結成促進について
（参加者）
自主防災組織の結成促進の実態を聞かせてもらいたい。
私たちの組織は、現在書類だけで実態が伴わない。これは直さないといけないと考えているが、どういう手順でやればいいか非常に悩んでいる。サポートをしていただきたい。
（市長）
自主防災組織数の把握と同時に、実態的に動いている・動ける状態の自主防災組織はそのうちのどのくらいなのかということも把握するようにしている。
その中で、事実上の休眠状態の組織に対して、実稼働ができるように、自主防災組織の関係者と話し合い、模範的な自治会の事例の紹介など、様々なサポートをしている。遠慮なく相談していただきたい。
燃料等の確保について
（参加者）
東日本大震災時、深刻なガソリン不足により、ガソリンスタンド前に渋滞が出来ていた。ガソリンも備蓄等でどうにかならないのか。ガソリンスタンド前の渋滞も防災計画に入れていただきたい。
（市長）
震災を受けて、石油業界とは行政の防災関係業務に行うものに関して、優先的な燃料提供を頂くことをH24年に千葉県石油商業協同組合と協定の締結をしている。一般の方のガソリン提供は強制できるものではないが、石油業界では安定的な製油場からの供給体制について、強化してきている。
また、大網街道等、道路整備も必要だと認識している。
新庁舎の設置場所について
（参加者）
最近千葉がだいぶ活性化してきているが、それに見合ったような市庁舎を作っていただきたい。地震等考えると、交通機関をモノレールにするのは非常に危険ではないか。
また、千葉みなと公園を、防災の自助・共助の公園に作り直すという必要があると思う。そして、現在の位置で建て替えを考えているが、一番庁舎の活用性を良くするのは京葉線だ。交通の便、防災も含め、良い庁舎が出来ることを期待している。
（市長）
本庁舎を建てるにあたり、他の場所や賃貸等も検討したが、かなり広い面積が災害対応上も含めて必要になる。その土地が現時点では、本庁舎の敷地以外に容易に取得可能な場所には存在しないというのが結論だ。検討過程の中で本庁舎の敷地を活用するに至ったということをご理解いただきたい。
避難行動要支援者名簿提供の協定について
（参加者）
避難行動要支援者名簿の提供について、名簿を受け取る前に協定書を結ぶことになっており、協定案の中に名簿を使って要支援者を支援する組織・機能を作ることに務めるという文言がある。我々防災会のメンバーも気持ちはあるが、約束には覚悟がいる。そのジレンマを一体どう考えるべきかをご助言いただきたい。
（市長）
特殊な条例を作って、拒否しない限り提供するというところまで踏み込んでいる以上、なかなか無条件で名簿を提供できない。こういう制度への葛藤そのものが自助・共助の流れとしては重要で、この悩みがより地域の役員の方に共有されることで、地域の防災対策も進んでくるのではないかと思う。
避難行動要支援者名簿について
（参加者）
避難行動要支援者の名簿をもらったが、拒否の意思はあるのに書類が未提出なのかというところで悩み、結局全戸訪問した。名簿の中には施設入居者も載っており、非常に問題だと思った。このような場合の対策はないのか。
（市長）
行政がこれを精査することは大変困難であるため、地域に情報を提供し、地域の中でその情報が最適化されていくことが重要だと思っている。個別確認等、活動していただけることは本当に有難い。
防災備蓄品の整備について
（参加者）
防災対策で一生懸命自分たちが食料など備蓄をしても、水の確保にはとても不安がある。そこで、避難所全てに井戸を設置してほしい。
（市長）
民間の施設で井戸を持っているところがあるので、井戸をいざというときに使用できるように提携している。実際の避難所における水の消費など想定し、エリアごとに必要な防災井戸の数や場所を考えており、上水道からの供給も含め、基本的には飲料水以外もそれなりにはやっていけるという判断を持っている。
それ以上のことは各地域の中で議論し、対応をいただくことに対してアドバイスをすることは十分できる。
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