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更新日：2016年1月25日
市長の出前講座：主な質疑応答の要旨（こども施策：ちば・子育て応援しよう会）
- 開催日時：平成27年11月6日（金曜日）10時00分～11時00分
- 開催場所：小中台地域福祉交流館
- 参加人数：21名
- 講座資料（PDF：2,597KB）（別ウインドウで開く）
いじめへの取り組みについて
（参加者）
今、いじめ問題で取り組んでいるものはあるか。
（市長）
いじめの報告件数が多いことは決して悪いことではなく、解決件数が問題である。
いじめは起きうるものだという大前提に立った上で、どのようにケアをしていくのかが大事だというスタンスを持っている。いじめが起きてしまった時に、出来る限り客観的な、学校主観ではない対応が必要なので、いじめ問題について第三者機関も持っている。いじめ問題についてどうしても保護者と学校側の意見に深刻な相違があった場合において、第三者機関で審議出来るように取り組みをしていくところだ。
（参加者）
具体的に今、動いていることはあるか。
（市長）
いじめの問題は、継続的に教育現場で取り組んできている問題であり、ニュースで有名になったからといって、そこで何か慌てて対処療法的にやる話ではないと思っている。
地域でのいじめの取り組み及びこども施策の広報について
（参加者）
いじめの問題は学校と家庭の問題と捉えがちだが、自治会や地域という問題での位置付けで考えているのか。
待機児童ゼロという素晴らしい取り組みをしているのに、なぜもっとPRしないのか。
選挙権の会議では形式を学ぶのではなくて、ディスカッションを学ぶことをしている等、もっとPRしてもらいたい。
（市長）
学校ではスクールアドバイザー、カウンセラーがいるが、ソーシャルワーカーも少しずつ増やしている。おっしゃる通り、学校の内部だけではなくて、家庭の問題や地域と関わる問題が非常にあり、学校の中だけではとても解決できない課題が増えている。そうした環境全部に対し、どこと一緒に解決をしなければいけないのかという事をコーディネートする方々を少しずつ増やしてきており、非常に学校からも喜ばれている。
待機児童数について、最初にゼロと叫んだのが横浜市で、千葉市は1年遅れたことの弊害だ。また、待機児童0の反作用で、横浜市は裏に保留児童数が多く、かなりバッシングを受けた。横浜待機児童ゼロを取り上げたメディアにもかなり批判され、その後待機児童0の自治体を褒め過ぎるといけないという雰囲気があり、全体的な影響を受けている。
選挙権の会議の件は、ヨーロッパでは当たり前になっている考え方を、日本で本格的にやっているのは千葉市だと思うが、我々もPRは足りないと思っている。全国の子ども参画に関心のある自治体を集めてのシンポジウム等、全国に訴えかける取り組みを、メディアへの露出も含めてこれから力を入れていく。
引きこもりの方と地域の係わりについて
（参加者）
自治会の取り組みで、消防団の自治組織の中に引きこもりの子を2人入れた。そうすると、だんだん挨拶をしてくれるようになり、家庭内の暴力が少し減ったと言われた。そういう人を地域との関わりで、何とか外に引っ張って行けるような知識を市民一人ひとりが持てるように、人と人が支えあっていく大切さを学べる場所や研修など、実体験できる場を増やしてほしい。
（市長）
やはり立場が人を作ると思う。人に必要とされているという気持ちが、どこかに主役になれる場所が地域のいろんな場所にあることが大事だと思うので、地域社会が認識して頂けるように、我々も意識していきたい。
子どもらしく過ごすことについて
（参加者）
子どもが昼間に公園で遊んでいてもうるさいと言われており、今の子ども達は私たちが過ごしてきた子ども時代に無かったストレスを受けているのを実感する。立派な施設よりも、自分の近所で子どもらしく生活でき、大人が温かく見守るような環境があればと思う。
（市長）
昔に比べて大人のほうが多く、おせっかいも多くなる。子どもが子どもをリードする経験が非常に少ないと思うので、出来る限り大人が関与しない空間をあえて増やしていく必要があると思う。どうしても親は、子どもが何をしているか分かる管理した空間に子どもを置きたがるが、子どもは管理されない空間を好む。この2つをどのように両立をさせていくかがまちとして問われてきていると思う。
園庭のない保育園の公園の利用及び乳幼児予防接種への助成について
（参加者）
保育園は増えているが園庭が少なく、公園に行くと他の園と鉢合わせしてしまう。市で鉢合わせしない様に情報共有出来ないのか。
乳幼児の予防接種について、1本当たりが高いのでもう少し支援を考えてほしい。
（市長）
公園については、情報を共有できる体制が必要であると認識しているが、個々の園同士で調整するのが一番良い。ご意見として伺う。
ワクチン接種の補助は現時点で言えないが、今は諸外国と同じように、出来る限りワクチンの接種を広げていくという方向に舵を切って、毎年のように新しいものが定期接種化されている。我々自治体にとっては、億単位で毎回増えるので、かなり苦しいが、今後も国の議論を見据えながら、範囲を拡大していく方向に間違いなくなると思う。
学校運営について
（参加者）
学校の中で、子どもたちがストレスを解消出来る場が確保されていない。
ボランティアを募って図書室を運営するなど、今ある施設の中で、先生たちの意識改革の中で出来ること、予算を含まなくても出来ることがたくさんある。
（市長）
平成29年度に、県費教職員は政令市に移管される。教員1人の予算で、3・4人位のスタッフの人件費を賄えるので、今後教員を増やすのか、サポートスタッフを増やすのか、このようなことを学校現場が学校の状況に応じ、柔軟に配置出来る方向に議論している。
ご意見は参考にさせて頂く。
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市民局市民自治推進部広報広聴課
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