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更新日:2022年2月25日

【市長と語ろう会(地域団体向け)】主な意見交換の要旨(誉田地区町内自治会連絡協議会)

開催団体:誉田地区町内自治会連絡協議会
開催日時:2022年1月15日(土曜日)13時30分~14時30分
開催場所:誉田公民館
テーマ:「市民とともに進める防災対策」
防災対策資料表紙

誉田町内自治会連絡協議会実施画像

町内自治会の加入率について

(参加者)
高田奈木台自治会では町内自治会加入率は約85%である。市全体では約63%しか加入していないようだ。地域のためには、未加入世帯と連携していかなければならないと考えているので、市からももっと加入促進してほしい。
(市長)
町内自治会の加入率はどの地区でも同じ状況であり、解決していかなければいけない課題だと思っている。現在の町内自治会制度は、すべての世帯が町内自治会に加入していることを前提にしているが、この考え方を変えなければならないと思っている。例えば、町内自治会負担で設置している防犯カメラは、町内自治会未加入者にも恩恵があるものになっており、この不公平感を解消するために、防犯カメラの市からの補助率を上げることで町内自治会の負担を下げるなどの対策を図っていきたいと思う。なお、町内自治会加入率を上げる対応として、市外からの転入者へ町内自治会への加入を促すチラシを配布するなど地道な対策は実施している。市役所だけで解決していける問題ではないので、町内自治会と連携しながら取組んでいきたい。

災害時の避難所運営について

(参加者)
誉田地区では、約8割で町内自治会会長の交代が行われる。これにより、これまでの避難所運営のノウハウなどが引き継がれない恐れがあり、実際に災害があったときを考えると心配だ。避難所運営委員会の委員も被災する可能性があり、どれだけの委員が避難所に集合できるかが分からない状況の中、市が作成している避難所運営マニュアルのすべてを、少人数で取組むことができるのかについても不安だ。
(市長)
マニュアルは、やや細かく作りすぎていると感じており、その点は反省している。マニュアルは、すべての運営委員が集まれることを前提に作られているが、実際には誰が被災するか分からないことから、充分な避難所運営ができない恐れがあるのは、ご指摘のとおりだ。そのため今後、誰でも避難所運営が可能になるような動画を作成していきたい。また、この動画は会長交代時の引継ぎなどにも活用していけるようなものにしていきたい。

交差点の信号機について

(参加者)
誉田団地付近の交差点に設置されている信号機は、以前から事故が多く大変危険であるため、対応してほしい旨を千葉南警察署に要望・相談しているが状況が変わらないので、どのように対応すべきか。
(市長)
信号機の対応は、警察が所管しているため、直接、市では改善できないが、地域からの要望を県警に伝えることはできるので、詳細場所などを教えて欲しい。

台風発生時の倒木処理について

(参加者)
2019年の台風発生の際、電線に倒木があり、なかなか対応に来てくれなかったため、長期間停電が続いた。東京電力や区役所に連絡したが、一向に改善しなかった。災害時の連絡網をしっかり確立して、早期に処理してほしい。
(市長)
倒木の処理については、大きな課題だと思っている。災害時を想定して、処理対応に関する取り決めを事前にしておきたいと思う。

避難所の備蓄品について

(参加者)
2019年の台風発生の際、ある避難所に親子が避難してきた。その際、対応した市職員からは配布物資として段ボールだけを渡されたが、あまりの寒さに耐えきれずに自宅へ帰ってしまったとのこと。後日、聞いた話では、その避難所には毛布などの物資もあったが、職員はそれを知らなかった。職員は避難所の備蓄品を把握しておくべきだ。
(市長)
避難所において、職員の果たすべき役割は大きいと思っているので、避難所の状況は平時よりしっかり熟知しておくよう徹底する。

歩道対策について

(参加者)
誉田地区には歩道が少ない。歩道があるところは、U字溝の蓋の上を歩かなければならない状況だ。U字溝は、蓋が外れているところ、穴が開いているところがあり大変危険なので、対策をしてほしい。
(市長)
どのような対策ができるかを検討して対応していきたい。

災害時における企業との連携について

(参加者)

2019年の台風発生の際、長期間の停電があり大変困った。東京電力が説明会を開催したが、いつ復旧するのかの質問には、曖昧な説明ばかりで明確な回答がなかった。
(市長)
2019年の台風の際は、停電復旧の見込みに関する情報の提供方法が適切ではなかったと思っている。これについては、当時も東京電力に申し入れを行った。その後、東京電力でも停電復旧情報の提供方法を再検討し、分かりやすく伝えられるようルールを変更した。市としても、必要に応じて東京電力に申し入れをしていかなければならない立場なので、これからもしっかりと連携していく。

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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