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更新日:2019年7月31日

市民の声:1職員の報酬、給与のカットについて 2財政の健全化について

要旨

他市では市長自身の給与カット、その他いろいろな改革を行い、借金の返済を行っている。千葉市も職員の給与カットやその他の改革を行い、財政を健全化させることができるのではないか。

回答内容

はじめに、本市での職員の給与カットについてですが、平成20年度から29年度まで、給料について最大9パーセントのカットを行いました。平成29年9月に「脱・財政危機」宣言を解除した後も、引き続き、財政健全化の取り組みを継続する必要があるため、平成30年度からは管理職手当について10パーセントのカットを行っているところです。
なお、私自身の給与につきましては、現在、給料の15パーセント、期末手当の20パーセント、退職手当の50パーセントのカットを行っているほか、副市長など他の特別職についても給料等のカットを行うなど、財政健全化に取り組んでいるところです。
次に、ご指摘いただいた借金返済に関する改革についてですが、本市は、平成21年10月の「脱・財政危機」宣言の発出から全庁一丸となって財政健全化の取り組みを進めてまいりました。
まず、「第1期財政健全化プラン(計画期間平成22から25年度)」により、歳入確保と歳出削減に取り組み、実質公債費率が早期健全化基準を下回り、「脱・財政危機」の第1ステップはクリアすることができました。
次の「第2期財政健全化プラン(計画期間平成26から29年度)」においては、特に、本市の財政運営や財政健全化に向けて大きな影響を与える市債残高などの「主要債務総額」を大幅に削減し、第2期プラン当初に掲げた目標を達成することが出来ました。
その結果として、政令市で唯一であった起債許可団体からの脱却や市債残高の削減を行うなど大きな成果を出したことなどから、平成29年9月に「脱・財政危機」宣言を解除したところです。
今後については、財政危機状態は脱したものの引き続き財政健全化の取り組みは必要な状況にあると認識しており、「第3期財政健全化プラン(計画期間平成30から令和3年度)」を策定し、適正規模の市債発行や歳入確保・歳出削減対策の取り組みを進めております。
具体的には、歳入確保対策として、
・市税等の徴収率の向上
・企業立地補助制度の拡充による企業進出や投資の促進
・市有資産の効果的な活用 など
歳出削減対策として、
・事務事業の見直し
・特別職・管理職の給与の減額措置や時間外勤務の縮減
・公営企業の経営健全化 など
に取り組んでおります。
現在、第3期プランの取り組み2年目に入り、当初に掲げた目標の達成に向け着実に進捗している状況にありますが、今後も全庁が一致協力して財政の健全化に向けて取り組んでまいります。

(お問い合わせ)
・職員の給与カットに関すること
総務局総務部給与課 TEL 043-245-5034
・財政の健全化に関すること
財政局財政部資金課 TEL 043-245-5072

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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