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更新日:2020年6月12日

市民の声:被害認定の対応と支援制度について

要旨

令和元年に発生した台風15号により、り災証明書にて一部損害の判定をもらった。その後、一部損害に対しても、支援金をもらえる制度があるという事をマスコミで知り、申請したところ、判定結果は「10%未満」との判断だった。
納得できなかったのは、10%未満と以上では、支援の差がある事である。
支援制度には10%以上はAの制度、10%未満はBの制度を利用する事になっているが、見舞金10,000円の支給はA制度の支援を受けられる被災者のみのため、その制度には差別を感じる。
被災者はそれぞれ千葉市発行のり災証明書を受けているので、一部の損害のB判定の住民にも等しく支援してもよいのではないか。検討してほしい。

回答内容

「災害に係る住家の被害認定運用指針」につきましては、住家被害認定調査時の調査方法を統一するため、内閣府により定められたものです。
本市で、この運用指針に基づき住家被害認定調査を実施し住家被害の程度を判断しておりますので、ご理解をお願いいたします。
今回の台風等による被害については、半壊に満たない一部破損の件数が突出していることから、臨時的に特別見舞金を支給することとしたものですが、その財源は被災された方々への支援や災害復旧のために本市が募りました寄附金を活用しております。財源に限りがあることから、一部破損の被災者全員には特別見舞金を支給することができず、損害割合が10%以上の一部破損の被災者に限定し、支給せざるを得ませんでした。

(お問い合わせ)
・千葉市被災者住宅補修緊急支援事業に関すること
都市局建築部住宅政策課 TEL 043-245-5809
・災害に係る住家の被害認定運用指針に関すること
総務局防災対策課 TEL 043-245-5147

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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