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更新日:2020年7月31日

市民の声:クラスター防止協力金制度について

要旨

クラスター防止協力金制度に反対する。これでは、自粛もせずに営業している店が得する。
そんなことに税金を使ってほしくない。

回答内容

新型コロナウイルス感染症拡大防止のためには、クラスターを発生させないこと、クラスターを早期に発見し、対処することが重要だと考えております。
そのような中、残念ながら、経営へのダメージを恐れて、施設名の公表に応じないケースが他自治体で発生しており、問題になっていると聞いております。
クラスター防止協力金制度を創設することで、新型コロナウイルス感染症感染患者が発生した施設の公表を促し、当該施設利用者への注意喚起を行うとともに、クラスターの早期発見、対処を実施することで、感染拡大を防いでまいりたいと考えておりますので、ご理解ください。
なお、クラスター防止協力金の支給対象者は、国や自治体の協力要請に応じている事業者が対象となります。県の休業要請に応じていない事業者は対象になりません。

(お問い合わせ)
経済農政局経済部経済企画課 TEL 043-245-5302

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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