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更新日:2021年11月12日

市民の声:旧東京大学生産技術研究所跡地について

要旨

現在、東京大学西千葉キャンパスでは校内建物の解体準備が業者の手で進められているが、東京大学西千葉キャンパス跡地利用協議会委員長が、行政機関として中立性を担保する必要がある千葉市都市計画審議会会長を兼務することは問題ないのか。
また、西千葉キャンパス内木造校舎の文化財的価値をどう判断し、解体を追認することになったのかを教えてほしい。

回答内容

はじめに、東京大学西千葉キャンパス跡地利用協議会委員長と都市計画審議会会長の兼務についてお答えします。東京大学生産技術研究所千葉実験所(以下「千葉実験所」といいます。)は、長きにわたる歴史の中で、科学技術の発展に多大な影響を与え、当該地を中心に稲毛区は「文教のまち」として発展しました。千葉実験所は、平成29年に東京大学柏キャンパスへ機能移転が完了し、移転後の土地利用については、東京大学が事務局となり、学識経験者、東京大学、千葉大学、千葉市、地域住民代表で構成される東京大学西千葉キャンパス跡地利用協議会を設置して協議を行い、これまでの背景を踏まえて、文教のまちづくりをテーマに据えた検討を進め、令和元年7月には、「文教のまちづくり」にふさわしい、地域と調和した一体的なまちづくりを将来にわたって継続的に進めるための指針として、東京大学生産技術研究所千葉実験所跡地利用計画(以下「跡地利用計画」といいます。)を策定しました。
跡地利用計画では、東京大学が行う事業者募集(二次募集)において、新たなまちづくりについて幅広い提案を検討いただくため、都市計画の変更を必要とする提案を排除してはおりませんが、都市計画の変更を前提としているわけではございません。
一方、都市計画は市が定めるものですが、変更を提案できる制度があり、市は提案の内容が妥当と判断したときは都市計画変更案を作成し、附属機関である千葉市都市計画審議会の議を経たうえで、決定することとなります。同審議会は、学識経験者、市議会議員、関係行政機関、市民から構成され、議事については出席した委員の過半数で決する合議制の機関であることから、会長が都市計画の変更に関する権限を独占するものではありません。
このように、東京大学西千葉キャンパス跡地利用協議会は東京大学が関係者とともに跡地のまちづくりの指針を作成するために設置した任意の機関であり、市の都市計画案を審議する附属機関である千葉市都市計画審議会とは性質が異なることから、同協議会委員長職に同審議会会長職にある者が就任したことに問題はないと考えています。
次に、木造校舎の存在と文化財的価値及び解体についての考え方についてお答えします。木造校舎の存在は本市としても把握してはおりましたが、今年1月に提出された見解により、初めて専門家から見た建物の特徴や価値について認識をいたしました。
これを受け、所有者である東京大学に対して木造校舎の取扱いについて確認したところ、建築物を取り壊すことは決定事項であるとのことでした。その後、第5回東京大学西千葉キャンパス跡地利用協議会(令和3年3月23日開催)の場で、東京大学からは、木造校舎は取り壊す方向で決まっているが、デジタルアーカイブの作成を進めており、三次元の記録など通常の記録以上の保存を行う予定との発言がありました。
改めて東京大学に対して確認したところ、木造校舎を取り壊す方針は変わらないが、建物内の一部備品等の取り出しなど、保存についてできる範囲で協力を検討するとのことであり、一定の記録保存は確保されるものと考えています。
建物の解体等については、所有者の判断によるものと考えておりますが、市としましても、所有者から協力の依頼があれば、必要な対応を検討してまいります。

(お問い合わせ)
・東京大学生産技術研究所跡地及び東京大学西千葉キャンパス跡地利用協議会に関すること
総合政策局総合政策部政策調整課 TEL 043-245-5056
・千葉市都市計画審議会に関すること
都市局都市部都市計画課 TEL 043-245-5303
・文化財に関すること
教育委員会生涯学習部文化財課 TEL 043-245-5963

 

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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