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更新日:2021年12月1日

市民の声:少子社会対策について

要旨

深刻な問題である少子化の原因の一つとして、若い世代が非正規労働などで働く人が多く、収入が少ないために、結婚も出産も出来ない現状がある。正社員として働けるようにしなければ少子化は止まらない。また、働く女性が出産後も働きつづけられる職場環境、家庭環境も重要である。
男女平等教育は学校教育や家庭教育や企業の中でも実践しなければならない。企業での、男女平等教育を実践することも大切である。

 

回答内容

我が国での働き方については、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」等の状況に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になってきております。このようなことから、政府による働き方改革の推進や個人のライフスタイルと価値観の多様化などにより、働き方の選択肢が大いに広がってきていると理解しております。企業もこれからの時代においては、ますます多様な働き方に対応しながら、働く方の置かれた個々の事情に応じ、働く方お一人おひとりがより良い将来の展望が持てるようにすることが大切であると認識しており、国・県・経済団体・労働団体及び金融機関と連携し、働く方の状況に応じて非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進に向けた働きかけを行っております。
なお、令和3年6月に、育児・介護休業法が改正され、企業における職場環境の整備や、これから子どもが産まれる従業員への個別周知など新たな義務が設けられたとともに、男性向けの新たな育児休業制度が制定されたことに伴い、本市では、新制度についてのセミナーを千葉労働局との共催で開催し、企業の取組を進めるための周知を行いました。
また、企業に対して、男女平等(女性学)に精通した講師を派遣して男女平等社会について社員の研修を実践する考え(計画)があるかについてですが、先程の企業向けセミナーの開催等を通じて、企業における男女共同参画社会の実現に向けた取組を支援するとともに、企業が求める研修内容も把握し、ニーズと合致した内容となるよう努めてまいります。
さらに、男女共同参画社会の実現には、千葉市男女共同参画ハーモニー条例の基本理念でもある、市、市民、事業者との協働が重要であり、現在、事業者に対する取組みとしては、男女共同参画推進事業者登録制度のほか、事業者向け啓発資料の作製、出前講座等を実施しており、引き続き、事業者が積極的に女性活躍推進に取り組むための働きかけを行い、国の第5次男女共同参画基本計画上の成果目標を踏まえ、各種事業の推進に努めてまいります。

(お問い合わせ)
・男女共同参画社会に関する施策の啓発に関すること
市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課 TEL 043-245-5060
・雇用推進における取り組みに関すること
経済農政局経済部雇用推進課 TEL 043-245-5278

 

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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