市民の声：業務委託について

要旨

業務委託「高齢者向け啓発物品(メモ用紙)製作」の費用対効果を知りたい。

回答内容

消費生活センターでは、商品・サービスの契約トラブルの問題解決のため消費生活相談を行っており、消費者が迅速に相談を受けることができるよう、広報紙やホームページ、啓発物品の配布等様々な媒体を通してセンターの周知を図っています。センターには、年間約8,000件の相談が寄せられており、そのうち約4割が60歳以上の方からであり、その約1割の方が啓発物品等によりセンターの電話相談を知ったと回答しており、啓発物品の配布はインターネットを利用していない高齢者には、有効な周知手段の一つであると認識しています。落札金額については、本市では、行き過ぎた競争やいわゆるダンピングによる、品質の低下や労働条件の悪化等の防止のため、最低制限価格制度を設けており、本件も最低制限価格を設定していることから、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした業者を契約の相手方としました。

（お問い合わせ）
市民局生活文化スポーツ部消費生活センター　TEL 043-207-3602

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