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更新日:2025年6月18日
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千葉市では、令和8年度のフェアトレードタウン認定を目指し、フェアトレードの普及・啓発活動に取り組んでいます。
フェアトレードタウンの認定基準の1つに、「地域の店舗等によるフェアトレード産品の幅広い提供」があります。
そのため、市内におけるフェアトレード産品の取扱店舗の把握と拡大が必要です。
現在、本調査ではフェアトレード産品を扱う市内店舗を100店舗以上確認することを目標としています。
フェアトレード産品を使用または販売しているお店を見つけた際は、ぜひ、以下の電子申請フォームから情報をお寄せください。
電子申請フォーム(外部サイトへリンク)よりご回答ください。

このマークが目印です。


※ただし、上記産品以外でも、原材料に上記産品が使用されている等で、調査対象となり得る場合がありますので、フェアトレード産品として認められる可能性があるものは、積極的に情報をお寄せください。
※小売店等で取り扱っているフェアトレード商品の参考リスト(PDF:418KB)です。身近なお店で探すときにご参考ください。
市民団体、行政、企業、学校などが一体となってフェアトレードを推進している自治体をフェアトレードタウンと言います。世界では2,100以上の都市がフェアトレードタウンになっており、ロンドン、パリ、ローマ、サンフランシスコといった大都市も含まれます。日本国内では、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムから熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市、鎌倉市の7市が認定されています。
フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されていること。
地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられていること。
地元の企業や団体(学校や市民組織)がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めていること。
地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携していること。
多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されていること。
地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っていること。
基準の詳細は、フェアトレード・フォーラムのウェブサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。
このページの情報発信元
市民局市民自治推進部国際交流課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟8階
電話:043-245-5018
ファックス:043-245-5155
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