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更新日:2026年4月20日
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千葉市では、本市に住む外国人が社会で生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、教育・就労・生活の場でより円滑に意思疎通ができる環境を整えるため、令和3年3月に「千葉市地域日本語教育推進計画」を策定し、地域における日本語教育の方向性や具体的な取組みを定め、各種施策を実施してきました。
令和7年度をもってこれまでの計画が期間満了となることに伴い、外国人住民の増加による日本語教育を取り巻く状況の変化を踏まえ、日本語による円滑なコミュニケーションの実現を目的として、本計画を改定しました。
多様な背景を持つ人々が互いの理解を深めながら、日本語による意思疎通を円滑にすることで、誰もが地域社会の一員としていきいきと暮らし、まちの力になる
第1次計画では、地域日本語教育の推進を本格的に着手するにあたって、「3つの方向性」を示し、主に生活者としての外国人を対象に取組みを進めてきました。第2次計画では、「新たな3つの方向性」を軸に、これまでの生活者に加え、学齢期(児童生徒)や高校生年代等、幅広い世代に対して日本語教育を進めます。
また、これまで取り組んできた日本語学習支援者の育成に加え、新たに若年層や外国人による日本語学習支援も促します。事業の実施にあたっては、地域日本語教育に関わる様々な主体との連携体制を構築します。

多様な学習者が自分のライフスタイルに合わせて柔軟に日本語を学べる体制を強化するとともに、国籍や年齢を問わず、誰もが学習機会にアクセスができる環境整備を進めます。
地域日本語教育の現場で不足している指導員や運営スタッフを発掘・育成し、活躍の場を提供・紹介するとともに、若年層や外国人による日本語学習支援を促します。
また、日本語教育専門人材を確保・活用することで、日本語教育の充実と支援者の負担軽減を図り、地域日本語教育を長期的に支える体制を整えます。
市と市内の日本語教育に関わる団体との連携及び各団体同士の連携を継続・強化し、【方向性1】【方向性2】の取組みを着実に進めていきます。
第1次計画に引き続き、以下の推進体制を整備し、千葉市及び協会が中心となり、総合的に取組みを進めます。

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