自ら行う消火器の点検・報告

防火対象物（一般住宅を除く建築物）に設置されている消防用設備等は、万が一の火災発生時に備え、消防法に基づき、定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません。
なお、消火器については、次のとおり自らが点検することが出来ます。

★消火器の点検を自らできる範囲

延べ面積1,000平方メートル未満の防火対象物
※特定用途対象物（不特定多数の人が出入りする飲食店・物販店舗・病院等）については一部例外がありますので、日本消防設備安全センター（外部サイトへリンク）のページをご確認ください。

（1）蓄圧式消火器:製造年から5年以内
（2）加圧式消火器:製造年から3年以内
※1整備(消火薬剤の詰め替え等)に当たる作業はできません。
※2上記の期間を超える消火器については、新しく取替えるか、点検資格者が「内部等・機能点検」を実施しなければなりません。

点検要領については、総務省消防庁の自ら行う消火器の点検報告（外部サイトへリンク）のページをご確認ください。

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電話：043-284-5144

ファックス：043-284-5175

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