様式Ａ７－１
貯蔵施設の所有（占有）義務免除の理由に関する事項
                           （販売所ごとに作成）

                                             販売所名：　　　　　　　　　　　
貯蔵施設の所有（占有）義務免除の理由について
（以下に関する内容のうち該当する番号に○印を付ける）

１ 自らが高圧ガス保安法で規定する第１種製造者であり、同法の技術上の基準に適合した貯蔵施設を所有又は占有している。
  （規則第１１条第２項第１号に該当）

２ 自らが高圧ガス保安法で規定する第１種貯蔵所を所有又は占有している。
  （規則第１１条第２項第２号に該当）

３ 充てん容器及び残ガス容器の保管、引渡し及び引取りを次のア又はイに該当する者に全量委託している。
  （規則第１１条第２項第３号に該当）
ア 高圧ガス保安法で規定する第１種製造者であり、同法の技術上の基準に適合した貯蔵施設を所有又は占有している者
イ 高圧ガス保安法で規定する第１種貯蔵所を所有又は占有している。
（注）ア又はイに該当する者と資本的関係にある配送事業者に対し、配送を委託している場合も含む

４ 液化石油ガス法で規定する充てん設備により液化石油ガスの全量を販売しており自らが充てん業者となり、又は他の充てん業者への委託によりその全量を供給している。
  （規則第１１条第２項第４号に該当）

５ 液化石油ガス法の販売事業登録を受けた協同組合等の組合員であり、常に当該組合の貯蔵施設より液化石油ガスの仕入れができる。
  （規則第１１条第２項第５号に該当）

６ 自社と資本的結合がある第１種製造事業者（高圧ガス保安法で規定）が、同法の基準に適合した貯蔵施設を近接して所有又は占有しており、常に液化石油ガスの仕入れができる。
  （規則第１１条第２項第６号に該当）	
（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式Ａ７－２
貯蔵施設の所有（占有）義務免除の理由に関する事項（続き）
＜関係事業者の名称等＞
事業者の区分	事業者の名称	許可（登録）
番号	事業所所在地	
第１種製造者等
(1,2,3,6の場合)				
＊配送事業者
（３の場合）				
充てん業者
（４の場合）				
協同組合等
（５の場合）				
 ※第１種製造事業者等と配送事業者が同一の場合は省略

（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。