様式Ａ９ー１
（参考）販売の方法に関する事項（販売所関係）
１　販売方法	（以下に示すア、イの該当するものに○印を付ける）
ア．質量による販売　　・内容積２０�以下の容器による場合
                      ・屋外にて移動して使用される消費設
                        備にて供給する場合
                      ・工業用の販売と不可分な場合
イ．体積による販売　　・ガスメーターを使用する場合	
２　容器の種類
    及び本数		 50kg	 20kg	 10kg	 500kg	    kg	　合　計	
	所有							
	借用							
	合計							
３　計量器の種類	ガスメーター：　乾　　　式　　　　　　　個
                そ　の　他              個	
	はかり：　　　kg用台ばかり　　　　　　　台
        その他（       　　 ）          個	
４　液化石油ガスの
　　貯蔵の方法	（以下に示す内容のうち、該当する番号に○印を付ける）
  1.　貯蔵施設面積の２０％以上を通路として確保する。
  2.　充てん容器等であって供給管若しくは配管又は集合装置に接続していないものは充てん容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して貯蔵施設に置く。
  3.　貯蔵施設には、計量器等作業に必要な物以外の物は置かない。
  4.　貯蔵施設の周囲２ｍ以内には、火気又は引火性若しくは発火性の物を置かない。
  5.　貯蔵施設の充てん容器等は、常に温度40℃以下に保つ。
  6.　貯蔵施設に置く充てん容器等（内容積５リットル以下のものは除く。）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止するため、くさり掛けを行い、10kg容器は２段積を限度とする。
  7.　貯蔵施設には、携帯電燈以外の燈火を携えて入らない。
  8.  その他（具体的に：                                
    　　　　　　　　　　　　　                     　 ）	
（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式Ａ９－２
販売の方法に関する事項（販売所関係の続き）
５　液化石油ガスの
    引渡しの方法	（以下に示す内容のうち、該当する番号に○印を付ける）
　1.　一般消費者等の最大消費量に見合った容器、調整器を取付ける。
  2.　充てん容器を供給管（若しくは配管）又は集合装置に接続するときは、外面に容器の使用上支障のある腐しょく、割れ、すじ、しわ等がなく、かつ液化石油ガスが漏えいしていないものをもって行う。
  3.　充てん容器を供給管（若しくは配管）又は集合装置に接続するときは、当該容器に充てん期限が明示してあり、かつ、充てん期限を６か月以上経過していないものをもってする。
　4.　充てん容器は、供給管（若しくは配管）又は集合装置に接続する。ただし以下に示す場合は除く。
　　a:　屋外において移動して使用される消費設備により液化石油ガスを消費する一般消費者等に販売する場合
　　b:　調整器が接続された内容積８リットル以下の容器に充てんされた液化石油ガスを販売する場合
　5.　充てん容器等を交換するとき（当該充てん容器等に係る消費設備の数が１である場合）は、液化石油ガスの供給が中断することにより使用中の燃焼器から液化石油ガスが漏えいすることがないよう末端閉止弁を閉止する等の措置を講じてする。
　6.　液化石油ガスの引き渡しは、一般消費者等の継続的消費に支障を生じないよう遅滞なく行う。
  7.　充てん容器を供給管（若しくは配管）又は集合装置に接続するため当該供給管（若しくは配管）又は集合装置から他の容器を取り外したときは、その取りはずした容器について、バルブを確実に閉じ、かつ、安全な場所へ移す。
　8.　販売する際は、法第14条に規定する書面の交付を行う。
　9.　一般消費者等に対して規則第２７条に定められた保安業務を行う（又は規則に定められた業務を保安機関に委託する。）
 10.　その他（具体的に：                                
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	

（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式Ａ９－３
販売の方法に関する事項（販売所関係の続き）

６　質量販売の場合
　における、残ガス
　の引き取り方法	（以下に示す内容のうち、該当する番号に○印を付ける）
　1.　一般消費者等の不在その他やむを得ない事情がある場合を除き一般消費者等の立合いのもとに質量により計り、その質量に応じた適正な価格で引き取る。
  2.　質量販売は行わないので該当方法なし。　	
７ 販売契約解除時
　の措置	（以下に示す内容のうち、該当する番号に○印を付ける）
　1.  当社（者）の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合は、液化石油ガスの供給開始時までに当該消費設備が当社（者）の所有する設備であることを当該一般消費者等に確認する。（当該消費設備の所有権が当社（者）にある場合に限る。）
  2.　一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、当該一般消費者等から要求があった場合には、当社（者）は、その所有する供給設備を遅滞なく撤去する。（ただし撤去が著しく困難である場合その他正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。）
  3.　一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、消費設備に係る配管であって当社（者）が所有するものについては、当該一般消費者が特段の意思表示をする場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、適正な対価で一般消費者等に所有権を移転する。
    （当該配管の所有権が当社（者）にある場合に限る。）	

（備考）
　　この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。