ドローンによる宅配等の取組み

千葉市が掲げる構想

• 東京湾臨海部の物流倉庫から、海上や河川の上空を飛行し、幕張新都心内の高層マンションまで配送する構想
• ドローン開発の第一人者である野波健蔵氏（千葉大学名誉教授）と連携

現在の検討進捗状況

千葉市ドローン宅配等分科会（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）（内閣府地方創生推進事務局）

都市部における小型無人機(ドローン)の近未来技術実証のための制度整備に資する新たな制度改革・規制改革について重点的・集中的に検討する「千葉市ドローン宅配等分科会」が東京圏国家戦略特別区域会議の下に設置されました。

分科会の実施状況

技術検討会（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）（内閣府地方創生推進事務局）

実証実験の具体的プロジェクトを実施するとともに、実証実験に係る技術的課題を抽出し分科会に報告することを目的として、「千葉市ドローン宅配等分科会」の下に、民間事業者を中心とした「技術検討会」が設置されました。

技術検討会の構成員（民間事業者）

Amazon.com,Inc、イオン株式会社、イオンリテール株式会社、株式会社ウェザーニューズ、ANAホールディングス株式会社、SGシステム株式会社、株式会社NTTドコモ、佐川急便株式会社、株式会社四門、株式会社自律制御システム研究所、株式会社スカイリモート、セコム株式会社、有限会社タイプエス、デンタルサポート株式会社、DSデンタルスタジオ株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本航空株式会社、日本電気株式会社、一般社団法人日本ドローン無線協会、マゼランシステムズジャパン株式会社、三井物産株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、楽天株式会社、株式会社プロロジス(オブザーバー)、三井不動産レジデンシャル株式会社(オブザーバー)

※計25社（五十音順）

技術検討会の実施状況

 ドローン宅配社会実装サポート事業

配達時間の短縮等による利便性の向上や、物流業界が抱える人手不足、ラストワンマイルの問題、配送コストの削減、外出困難者支援等の課題解決を目的として、人口集中地区（DID地区）でのドローンを活用した宅配サービスの社会実装に向けた事業化を一層加速させるため、民間事業者等によるサービス実証や技術実証等を実施する民間事業者等を公募型プロポーザル方式により募集します。
※本事業は、内閣府の地方創生推進交付金を活用した地域再生計画（第51回認定）に基づき実施するものです。

企画提案参加申込みについて

プロポーザルに参加を希望する事業者は、プロポーザル実施要領等を熟読のうえ必要書類を揃え、期日までに参加申込みを行ってください。

プロポーザル実施要領及び補助金交付要綱

1.2020年度ドローン宅配社会実装サポート事業公募型プロポーザル実施要領（PDF：577KB）
2.千葉市近未来技術等社会実装促進事業補助金交付要綱（PDF：376KB）

参加申込書類

1.企画提案参加申込書（様式第1号）（ワード：24KB）
2.会社概要書及び業務実績調書（様式第2号）（ワード：23KB）
3.予算計画書（経費内訳書）※任意書式
4.企画提案概要書（様式第3号）（ワード：25KB）
5.企画提案書※任意書式
6.共同企業体等一覧表（様式第4号）（ワード：27KB）
7.委任状（共同企業体）（様式第5号）（ワード：27KB）
※各書類の必要部数等の詳細は、プロポーザル実施要領にてご確認ください。

提出期限

令和2年8月26日（水曜日）午後5時※郵便の場合は、締切日必着

提出場所

千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課（〒260-8722千葉市中央区千葉港1-1）

質問及び回答について

プロポーザル実施要領等の内容について不明な点がある場合は、下記のとおり質問を受け付けます。

（1）受付期限
令和2年8月19日（水曜日）午後5時まで
（2）質問方法
電子メールサービス（tokku.POF@city.chiba.lg.jp）宛てに質問書を提出（電話・口頭・FAXでの質問は受け付けていません）
（3）回答
令和2年8月21日（金曜日）午後5時までに本ホームページに掲載します。
※質問の内容により、事業者選定の公平性を保てない場合は、回答しないことがありますので予めご了承ください。

参考

地域再生計画「近未来技術等社会実装によるユニバーサル未来都市の実現」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

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