ドローンによる宅配等の取組み

 千葉市が掲げる構想

• 東京湾臨海部の物流倉庫から、海上や河川の上空を飛行し、幕張新都心内の高層マンションまで配送する構想
• ドローン開発の第一人者である野波健蔵氏（千葉大学名誉教授）と連携

現在の検討進捗状況

千葉市ドローン宅配等分科会（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）（内閣府地方創生推進事務局）

都市部における小型無人機(ドローン)の近未来技術実証のための制度整備に資する新たな制度改革・規制改革について重点的・集中的に検討する「千葉市ドローン宅配等分科会」が東京圏国家戦略特別区域会議の下に設置されました。

分科会の実施状況

技術検討会（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）（内閣府地方創生推進事務局）

実証実験の具体的プロジェクトを実施するとともに、実証実験に係る技術的課題を抽出し分科会に報告することを目的として、「千葉市ドローン宅配等分科会」の下に、民間事業者を中心とした「技術検討会」が設置されました。

技術検討会の構成員（民間事業者）

Amazon.com,Inc、イオン株式会社、イオンリテール株式会社、株式会社ウェザーニューズ、ANAホールディングス株式会社、SGシステム株式会社、株式会社NTTドコモ、佐川急便株式会社、株式会社四門、株式会社自律制御システム研究所、株式会社スカイリモート、セコム株式会社、有限会社タイプエス、デンタルサポート株式会社、DSデンタルスタジオ株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本航空株式会社、日本電気株式会社、一般社団法人日本ドローン無線協会、マゼランシステムズジャパン株式会社、三井物産株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、楽天株式会社、株式会社プロロジス(オブザーバー)、三井不動産レジデンシャル株式会社(オブザーバー)

※計25社（五十音順）

技術検討会の実施状況

 ドローン宅配社会実装サポート事業

配達時間の短縮等による利便性の向上や、物流業界が抱える人手不足、ラストワンマイルの問題、配送コストの削減、外出困難者支援等の課題解決を目的として、人口集中地区（DID地区）でのドローンを活用した宅配サービスの社会実装に向けた事業化を一層加速させるため、民間事業者等によるサービス実証や技術実証等を実施する民間事業者等を公募型プロポーザル方式により募集します。
※本事業は、内閣府の地方創生推進交付金を活用した地域再生計画（第51回認定）に基づき実施するものです。

・プロポーザル審査の結果、2021年度の実施事業者が決定しました（2021年6月30日）NEW!

・ドローン宅配構想の実現に向けた実証実験を実施しました（2021年3月2日）

参考

地域再生計画「近未来技術等社会実装によるユニバーサル未来都市の実現」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

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