政令指定都市移行30周年

政令指定都市とは 

政令市になって、千葉市はこんなに変わりました 

区役所ができました

6カ所の区役所が設置され、市役所でしかできなかった、日常生活に密着した手続きや業務のほとんどが、身近な区役所で行われるようになりました。

また、区は町内自治会活動への支援やまちづくり活動団体への助成など、地域活動を支援する拠点にもなっています。

きめ細やかな子育て支援ができるようになりました

県と市が別々に提供していた、妊娠から乳幼児期までの行政サービスを区保健福祉センターや児童相談所などで、市が一体的に提供できるようになりました。

認定こども園の認可・認定を行うようになりました

県が行っていた、認定こども園の認可・認定を、市が行うようになりました。

幼稚園の認定こども園移行の促進などにより、地域住民の多様なニーズに応え、より充実した子育て環境を提供することができるようになりました。

市議会議員選挙が区ごとになりました

市全体で選出されていた市議会議員は、区単位で選出されるようになり、より地域に密着した意見が市政に反映されやすくなりました。

学級編成や教職員の配置を決められるようになりました

市立小・中・特別支援学校の学級編成や教職員の配置などを決められるようになり、市民ニーズに応じた教育を提供できるようになりました。

市では、独自の学級編成、少人数指導、専科指導などを実現するための教職員の配置などの取り組みをしています。

地域の実情に応じた市街地整備が進みました

千葉駅周辺をはじめ、市内の多くの場所で地域の実情に応じた計画的な市街地形成が進みました。都市計画の方針などを決定する権限が県から移譲がされたことから、今後、さらに政令市にふさわしいまちづくりを進めていきます。

歩道の設置が進みました

交通安全関連の国庫補助金が政令市移行により大幅に増加し、市内の歩道整備などが一層図られました。

道路の拡幅が進みました

交通安全関連の国庫補助金が政令市移行により増加し、市内の歩道整備等行政サービスの向上が図られました。幅員19.5m以上の道路は約4.5倍になりました。

都市公園の整備が進みました

政令市となり、総合公園を整備したり、大規模な区画整理事業が進められたりするなどして、現在の都市公園の面積は965.7ヘクタールと、30年間で約1.6倍となりました。

市民1人当たりの都市公園の面積は9.9平方メートルで、首都圏の政令市では最大となります。

下水道普及率が上がりました

直接国への要望が可能となったほか、国からの補助金も大幅に増額され、下水道整備を進めた結果、下水道汚水処理普及率が68.2％（平成3年度末）であったものが、97.4％（令和3年12月末）となりました。

これからの大都市制度について 

千葉市は、政令市として30年のあゆみを進めてきましたが、さらに機動的に都市を運営するためには、現在の政令市制度が抱える、二重行政や不十分な税制措置といった課題の解決が必要です。

千葉市は、他の政令市とともに、大都市の課題を解決する「特別自治市制度」の実現に向け、調査・研究を進めています。

＜特別自治市制度への移行イメージ＞

出典：指定都市市長会「多様な大都市制度実現プロジェクト」最終報告

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