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更新日:2026年9月17日

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【令和8年8月千葉豪雨】企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の受付について

令和8年8月13日から14日にかけて、千葉市内において観測史上でも異例となる記録的な大雨に見舞われ、市内各地で【冠水・土砂災害・建物被害等】が発生しました。

千葉市では、被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附の受付を開始しました。いただいたご寄附は、地方創生に資する復旧・復興事業や、今後の防災対策の財源として活用させていただきます。なお、本制度に基づく寄附は、国の運用方針に基づき原則現金でのご寄附をお願いしております。ご理解・ご協力をお願いいたします。

皆様の温かいご支援を賜りますようお願いいたします。

【被害の状況】

濁流

農道

目次

寄附の手続について


千葉市への企業版ふるさと納税制度による寄附は、以下の流れで行います。

〇フロー図

寄附手続のフロー図

様式のダウンロード

寄付申込書(Word(ワード:34KB)/PDF(PDF:464KB))

企業版ふるさと納税とは 

制度概要


  • 企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
  • 令和2年4月1日から税制面の優遇措置が拡充され、最大で寄附額の9割分の税額が控除されるようになりました。
  • 千葉市では、この制度を活用し、千葉市基本計画及び実施計画において位置づけた政策に資する各種事業を実施しています。

  • 本制度に基づく寄附は、国の運用方針に基づき原則現金でのご寄附をお願いしております。企業版ふるさと納税のイメージ図

企業版ふるさと納税による寄附で受けられる税制上の優遇措置


  1. 法人住民税:寄附額の4割を控除(法人住民税法人割額の20%が上限)
  2. 法人税:法人住民税で寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が限度)

○損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の9割の税の軽減効果があります。

企業版ふるさと納税を活用した寄附による税額控除のイメージ

お問い合わせ先

(1)企業版ふるさと納税、地方創生について

(2)寄附制度一般について


このページの情報発信元

総合政策局総合政策部政策企画課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階

ファックス:043-245-5534

kikaku.POC@city.chiba.lg.jp

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