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更新日：2020年6月15日
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大都市比較統計年表／平成30年
- 大都市比較統計年表は、東京都の区の存する区域及び政令指定都市について、市勢ならびに行政の基本的な統計資料を相互に比較することを目的として毎年編集している冊子です。
- あらかじめ定められた様式により各都市で作成した資料をとりまとめたものであり、資料の出所を各表の下部左に掲げてあります。
- 各都市の数値等に関するご質問等については、該当都市の担当部局にお問い合わせください。
各都市の担当部局一覧（PDF：131KB） - 期間について「年」とあるのは1月から12月まで、「年度」とあるのは4月1日から翌年3月31日までの期間です。
- 数字の単位未満については四捨五入を原則としたために、総数と内訳が一致しない場合があります。
- 数字の単位については各表右上等に注記しましたが、明らかなものは省略してあります。
- 統計書中、皆無または該当数字のないものは「－」、不詳のものは「…」、単位未満のものは「0」、負数（減少）は「△」、数字の公表を差し控えたものは「X」で示しています。
- データ等を引用・転載する場合は、引用・転載した旨を明記してください。
- 平成29年以前の大都市比較統計年表は横浜市のホームページをご参照ください。
横浜市の大都市比較統計年表のページはこちら（外部サイトへリンク）
統計表
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目次
I土地及び気象、II人口、III事業所、IV農業、V工業、VI商業、VII貿易、VIII金融、IX物価及び家計、X労働
XI建物及び住居、XII運輸及び通信、XIIIガス及び上・下水道、XIV教育及び文化、XV衛生、XVI民生
XVII警察・司法及び消防、XVIII市（都）民経済計算、XIX財政、XX選挙及び職員、付表
I土地及び気象
1.位置、面積及び市域の高低
2.都市計画区域面積
3.地目別有租地面積
4.気象概況
5.月別平均気温と降水量
(1)平均気温
(2)降水量
II人口
1.世帯数及び人口の推移
2.区別世帯数及び人口
3.現在の市域による国勢調査の世帯数及び人口
4.国籍・地域別外国人住民数
5.人口移（異）動状況
6.母の年齢（5歳階級）別出生数
7.人口動態
8.年齢（5歳階級）、男女別死亡数（人口動態統計）
9～14表は、平成27年国勢調査（総務省）の集計結果である。
9.年齢（5歳階級）、男女別人口
10.労働力状態（8区分）、男女別15歳以上人口
11.従業上の地位（8区分）、産業（大分類）、男女別15歳以上就業者数
12.職業（大分類）、男女別15歳以上就業者数
13.昼間人口の流入流出状況
14.昼間人口及び夜間人口における産業（大分類）別15歳以上就業者数
III事業所
1～4表は、平成28年経済センサス-活動調査（総務省及び経済産業省）の集計結果である。
1.産業（大分類）、経営組織別民営事業所数及び従業上の地位別従業者数
2.産業（中分類）別民営事業所数及び従業者数
3.産業（大分類）、従業者規模別事業所数及び従業者数（民営）
4.企業産業（大分類）、資本金階級（10区分）別会社企業数
IV農業
1～6表は、2015年農林業センサス（農林水産省）の集計結果である。
1.専兼業別農家数
2.経営耕地面積規模別経営体数
3.種類別経営耕地面積（農業経営体）
4.主要農業用機械種類別所有経営体数及び所有台数（農業経営体）
5.農産物販売金額規模別経営体数
6.販売目的の家畜等を飼養している経営体数と飼養頭羽数（農業経営体）
V工業
1～4表は、平成29年工業統計調査（経済産業省）の集計結果である。
1.事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等及び製造品出荷額等
2.産業（中分類）別事業所数、従業者数、現金給与総額及び製造品出荷額等
3.産業（中分類）別在庫額、付加価値額、用地及び用水量（従業者30人以上の事業所）
4.従業者規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等
VI商業
1～2表は、平成28年経済センサス-活動調査（総務省及び経済産業省）の集計結果である。
1.産業（中分類）別事業所数（従業者規模別）
2.小売業の売場面積規模（12区分）別事業所数及び年間商品販売額
3.大型小売店販売額等
(1)総数（百貨店＋スーパー）
(2)百貨店
(3)スーパー
4.中央卸売市場の取扱状況
VII貿易
1.船種別入港船舶隻数及び総トン数
2.コンテナ貨物取扱数量
3.品種別海上輸（移）出入貨物数量
4.外国貿易品目別海上輸出入金額
VIII金融
1.市（都）内銀行の主要勘定残高
2.手形交換高及び不渡手形発生高
3.信用保証状況
IX物価及び家計
1.消費者物価指数（平成27年＝100）
(1)指数
(2)対前年上昇率
2.消費者物価地域差指数
3～4表は、平成30年家計調査（総務省）の集計結果である。
3.1世帯当たり年平均1か月間の消費支出金額（二人以上の世帯）
4.1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
X労働
1.労働組合数及び組合員数
(1)適用法規別
(2)産業別
2.職業紹介状況（パートタイムを含む）
3.中高年齢者職業紹介状況（常用のみ）
4.日雇の職業紹介状況
5.パートタイム関係職業紹介状況
6.新規学校卒業者の職業紹介状況
7.一般雇用保険給付人員及び給付額
8.日雇雇用保険給付人員及び給付額
9～15表は、平成29年就業構造基本調査（総務省）の集計結果である。
9.就業状態、教育、年齢階級別15歳以上人口
10.産業、所得別自営業主及び雇用者数
11.産業、従業上の地位・雇用形態、起業の有無、年間就業日数、就業の規則性、週間就業時間別有業者数
12.職業、従業上の地位・雇用形態、起業の有無、年齢別有業者数
13.産業、従業上の地位、年齢別有業者数
14.世帯の収入の種類、世帯所得別世帯数
15.転職希望理由、求職活動の有無別転職希望者数（有業者）
XI建物及び住居
1.建物
2.用途、構造別免税点以上の建物数
(1)木造
(2)木造以外
3.着工建築物延床面積及び工事費予定額
(1)用途別
(2)構造別
4.着工新設住宅戸数及び延床面積
(1)種類、建て方別
(2)利用関係別及び資金別
5.公営・都市再生機構賃貸住宅数
6～17表は、平成25年住宅・土地統計調査（総務省）の集計結果である。
6.居住世帯の有無別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数
7.住宅の建築の時期別住宅数
8.住宅数、住宅に居住する世帯の種類（4区分）別世帯数及び世帯人員
9.延べ面積別住宅数
10.住宅・土地の所有状況別普通世帯数
11.権利取得の相手方（6区分）別現住居敷地所有主世帯数
12.敷地面積（11区分）別一戸建て及び長屋建の住宅数
13.所有の関係・建て方別住宅数及び1住宅当たりの延べ面積
14.高齢者等のための設備状況（13区分）別住宅数
15.空き家の種類（4区分）、腐朽・破損有無別空き家数
16.省エネルギー設備等（7区分）別住宅数
17.平成21年以降における住宅の耐震診断の有無（3区分）、耐震改修工事の状況（6区分）別持ち家数
XII運輸及び通信
1.種類別道路の延長及び面積
2.道路の舗装状況
3.幅員別道路延長
4.橋りょう数、橋長及び橋面積
5.高速自動車国道の状況
6.交通手段別市（都）内駅の乗車人員
7.市（都）営バスの営業状況
8.高速鉄道（地下鉄）の営業状況
9.JR貨物市（都）内駅貨物発着数量
10.内外航路乗降客数
11.市（都）内タクシーの営業状況
12.自動車台数及び市（都）内有料駐車場数
13.郵便概況
14.加入電話契約数及び公衆電話設置数等
15.インターネット契約数等
XIIIガス及び上・下水道
1.用途別ガス需要戸数及び消費量
2.上水道の概況
3.下水道施設及び普及状況
XIV教育及び文化
1.幼稚園
2.幼保連携型認定こども園
3.小学校
4.中学校
5.高等学校
6.短期大学（高等専門学校を含む）
7.大学
8.特別支援学校、専修学校及び各種学校
9.中学校卒業時の状況
10.高等学校卒業時の状況
11.公立小・中学校の校地及び学校建物
12.公園数及び面積
13.公営プール数及び公立学校プールの保有校数
14.公立図書館数及び閲覧人員等
15.博物館館種別施設数
16.宗教法人数
17.国宝及び重要文化財数
18.娯楽場数
XV衛生
1.医療施設従事者数
2.地域保健事業の実施状況
3.医療施設数
4.死因別死亡数
5.死因別乳児（1歳未満）死亡数
6.死因別幼児（1～4歳）死亡数
7.感染症及び食中毒患者数
8.大気汚染
9.清掃用機材数
(1)ごみ
(2)し尿
10.ごみの収集及び処分状況
11.し尿の収集及び処分状況
XVI民生
1.社会福祉関係施設等数
2.生活保護法による種類別被保護人員、実世帯数及び実人員
3.生活保護法による種類別保護費
4.保育所の概況
5.地域型保育事業の概況
6.認定こども園の概況
7.身体障がい者数
8.国民年金
9.厚生年金保険
10.国民健康保険給付状況等
11.後期高齢者医療給付状況等
12.介護保険事業による要介護（要支援）認定者数
13.介護サービス施設の在所者数及び居宅サービス利用者数
14.介護保険給付決定状況
XVII警察・司法及び消防
1.犯罪の認知及び検挙状況
2.少年犯罪検挙（触法少年補導）状況
3.第一当事者別交通事故発生件数及び死傷者数（人身事故のみ）
4.第一当事者の年齢階級別交通事故発生件数（人身事故のみ）
5.第一当事者による免許取得後の経過年数別交通事故発生件数（人身事故のみ）
6.第一当事者の法令違反別交通事故発生件数（人身事故のみ）
7.年齢別交通事故死傷者数
8.民事・行政事件取扱件数
9.刑事事件取扱人員
10.家事事件取扱件数
11.少年保護事件取扱人員
12.消防施設等及び火災状況
(1)消防施設数
(2)火災状況
13.救急活動状況
XVIII市（都）民経済計算
1.経済活動別市（都）内総生産（生産側）
(1)名目
(2)実質（連鎖方式）
2.市（都）民所得の分配
3.市（都）内総生産（支出側）
(1)名目
(2)実質（連鎖方式）
XIX財政
1.一般会計歳入歳出額
(1)歳入
(2)歳出
2.特別会計歳出額
3.公営企業特別会計歳出額
4.市（都）税調定額及び収入済額
5.地方債現在高
(1)会計別
(2)借入先別
6.普通会計歳入歳出決算額
(1)歳入
(2)目的別歳出
(3)性質別歳出
XX選挙及び職員
1.選挙人名簿登録者数
2.衆議院議員選挙投票状況（小選挙区）
3.参議院議員選挙投票状況（選挙区）
4.市長（都知事）選挙投票状況
5.市（都）議会議員選挙投票状況
6.市（都）職員数
付表
付表1（公共施設・サービス主要指標）ダウンロード（エクセル：59KB）
付表2（社会・人口統計体系指標）ダウンロード（エクセル：66KB）
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