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更新日:2018年12月17日

「CHIBA特区NEWS」第2号(2018年8月発行)

グリーンエリアを対象とした「特区民泊」がスタート!

家戦略特区による旅館業法の特例(特区民泊)について、国の特例措置の内容から千葉市の目指す事業の方向性まで、詳しく解説します。

特例措置は2泊3日以上で適用

2017年12月、「国家戦略特区外国人滞在施設経営事業(以下「特区民泊」)」の計画認定を受け、事業がスタートしました。
区民泊では旅館業法が適用されないため、これまでホテル、旅館などが建設できない地域においても宿泊事業が営業可能であり、既存の住宅の用途のままでも実施できるメリットがあります。
た、特区民泊では、外国人の滞在に適した宿泊施設を2泊3日以上で提供する特徴があり(日本人の宿泊も可能です。)、住宅宿泊事業法で定められている年間営業日数上限(180日)もありません。

特区民泊が実施できるのは図中のピンク・オレンジ色のエリア

【特区民泊が実施できるのは図中のピンク・オレンジ色のエリア】

千葉市が目指すのは「内陸部の観光振興」~2018年は内陸部活性化元年!~

葉市では、自然豊かな内陸部の活性化を図るため、「緑」「里」「農」をキーワードとするグリーンツーリズムを推進しています。
回この取り組みの一つとして、若葉区、緑区のほぼ全域を対象に特区民泊を実施することとしました。
のエリアは、2016年4月にリニューアルオープンした「千葉市動物公園」や、2017年10月に国の特別史跡に指定された「加曽利貝塚」といった観光施設をはじめ、イチゴ観光農園や収穫体験施設などの自然豊
かな観光資源を豊富に有するエリアです。
2018年も泉自然公園内の「フォレストアドベンチャー・千葉」開業や里山レンタサイクルの社会実証(~7月末)など、次々と新たな取組みを実施しています。
区民泊施設がこのグリーンエリアの滞在拠点となることで、各スポットを点で訪れるのではなく、面としてエリア一体で楽しむことが出来るようになります。
らに、市内での滞在期間の増加による地域経済活動の活性化も期待できます。

左上:2017年国の特別史跡に指定された「加曽利貝塚」(若葉区)、右上:春に見頃を迎える「富田さとにわ耕園」のシバザクラ(若葉

左上:【2017年国の特別史跡に指定された「加曽利貝塚」(若葉区)】
右上:【春に見頃を迎える「富田さとにわ耕園」のシバザクラ(若葉区)】
下段:【2018年泉自然公園内に開業した「フォレストアドベンチャー・千葉」(若葉区)】

補助制度や条例制定で事業をサポート

区民泊の活用を促進するため、千葉市は特区民泊認定事業者に対し補助制度を創設しました。
業開始にあたって必要となる、消防設備や空調設備などの初期設備費用に対し、補助金を助成することで事業を支援し、特区民泊施設の設置の促進を図ります。
お、特区民泊の実施にあたっては、旅行客を受け入れるための環境整備と周辺住民の安心・安全を両立する必要があることから、事業者に対して、周辺住民への事前説明や滞在者の身分確認などのルールを定めています。

千葉市の特区民泊施設第1号認定!

2018年4月25日、若葉区源町の『ZOOHOUSE(ズーハウス)』が千葉市の特区民泊施設第1号としてオープンしました。
の『ZOOHOUSE』の真裏には「千葉市動物公園」があるなど、施設ホームページ上では動物公園以外にも、本市の様々な観光スポットが紹介されています。
しくはホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

千葉市の特区民泊施設第1号に認定された『ZOOHOUSE(ズーハウス)』

千葉市の特区民泊施設第1号に認定された『ZOO-HOUSE(ズーハウス)』

 

ユニバーサル未来社会の実現を目指して

もが気軽に乗車し歩道走行できる「パーソナルモビリティ」。
動走行機能を用いたシェアリングサービスの実用化を目指して、千葉市は実証実験を進めています。

ユニバーサル未来社会の実現を目指して

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催とユニバーサル未来社会の実現

張新都心の顔である幕張メッセは、東京2020大会の競技会場に選ばれており、オリンピック競技の3競技、パラリンピック競技の4競技が開催されます。
市では、国内外から多くの方が幕張新都心に訪れるこの機会に、高齢者や障がい者、外国人も含めた多様な方が、ストレスフリーな生活の実現に必要な幅広いサービスを享受するユニバーサル未来社会の一端
を体感できるよう、近未来技術を活用した取組みを推進しています。

パーソナルモビリティシェアリングサービス構想

張新都心は、業務研究、商業、住宅などの機能ごとに計画的な整備を進めてきた街です。
方、駅や幕張メッセなどの主要な施設間が「歩くにはちょっと遠いけどバスやタクシーを使うほどではない」微妙な距離間となっています。
のため、来街者の多くが駅と目的施設との単純往復となってしまっており、街の回遊性が乏しいという問題を抱えています。
点間の移動負担が要因の1つになっていることから、それを軽減することで街の回遊性を向上させ、交流人口の増加による賑わいの創出を図りたいと考えています。
こで、本市では、パーソナルモビリティ(免許不要、歩道走行可能な1人乗りのコンパクトな乗り物(法律上「歩行補助車」))に安全停止機能や自動走行機能などの近未来技術を搭載し、IoTを活用したスマートフォン等によるパーソナルモビリティの呼び出しから、利用後には乗り捨てたパーソナルモビリティが自動でポートに戻るなど、街の色々なところで乗り降りを可能とするシェアリングサービスの実現を目指しています。

「無人走行の検証」と「有人走行による市民意識の検証」の両輪で進める取組み

京2020大会開催までにパーソナルモビリティシェアリングサービスを実現するため、現在、「無人走行の検証」と「有人走行による市民意識の検証」の両輪で取組みを進めています。
無人走行の検証」の具体的な取組みとして、2017年1月から2018年3月までの間、千葉大学大学院工学研究院の大川准教授の開発した小型の自律走行ロボットを活用し、幕張新都心内の歩道を自動で走行する実証実験を実施しました。
証実験では、合計でフルマラソンと同等の43kmを事故なく自動で走行したほか、障害物の回避や歩行者用信号の認識の検証、自動走行中のヒヤリハットの蓄積など、将来のパーソナルモビリティによる安全・
安心な自動走行の実現に向けた検証を実施しました。
た、「有人走行による市民意識の検証」の具体的な取組みとして、2017年8月、イオンモール幕張新都心のモール間を移動するパーソナルモビリティ「WHILL」4台の隊列による試乗体験ツアーを実施しました。試乗体験ツアーには26名の方に参加いただきました。
加者アンケートでは、パーソナルモビリティでの移動に満足した方が全体の95%以上という結果が出ており、パーソナルモビリティの新たな活用スタイルを発信することができたと考えています。

今後の展望

後も安全・安心な自動走行の検証とともにパーソナルモビリティを「移動手段」とする市民意識の醸成を図るなど、パーソナルモビリティシェアリングサービスを実現するための取組みを進めていきます。

【ミニ知識】パーソナルモビリティと道路交通法

路交通法において歩道の走行が認められているパーソナルモビリティ(歩行補助車)は、車体の大きさの制限(長さ120cm、幅70cm、高さ109cm)や最高速度の制限(6km/h)が定められているほか、「歩行補助車等を通行させている者が当該車から離れた場合には、原動機が停止すること」というルールがあり、現在法律では自動走行が禁止されています。
市の目指すパーソナルモビリティシェアリングサービスの実現のため、これらの規制に対し、国家戦略特区を活用し取組んでまいります。

「ちばドローン実証ワンストップセンター」を設置しました!

「ちばドローン実証ワンストップセンター」とは

ローンの実証実験を促進することにより、ドローン利活用の早期本格化を図るため、実証実験を実施しようとする事業者に対し、関係法令上の必要な手続きに関する情報提供や相談、関係機関等との調整などをワンストップで支援する、国と千葉市が共同で設置した機関です。2018年3月23日に、国家戦略特別区域法に基づき設置しました。
ローンの実証実験を実施するには、実証実験を行う飛行場所の確保、更には多くの関係機関等への調整や手続き、周知等が必要で、事業者にとって多大な労力を要しています。
こで、国と千葉市は、ドローンに関する相談や調整、周知等を一括して支援する窓口を設置し、実証実験を高頻度かつスピーディに実施できるように、ワンストップでのサポート体制を構築したものです。

支援イメージ

支援イメージ

千葉市はドローン関連企業の皆様の味方です!

【利用案内】

開設時間

曜日~金曜日前9時~午後5時まで(祝日、年末年始を除く)

相談方法

話相談及び窓口相談(窓口相談の場合は事前にご連絡ください)
支援サービスは無料です

設置場所

葉市役所家戦略特区推進課内(千葉市役所庁舎5階)

支援対象者

葉市全域内(※)での実証実験を希望する企業、大学、研究機関その他団体
実証実験の実施場所については、原則私有地を除きます。ただし、私有地及び近隣の市町村を含む実証実験についても、必要に応じて支援を行うこととします。

支援内容

  1. 実証実験の実施に必要な手続きに関する電話相談・窓口相談
  2. 実証実験の実施に係る関係機関との調整
  3. 実証実験の実施に係る地域への周知

【支援事例の紹介】

Case1業用ドローン利活用の検証

農業用ドローン利活用の検証

相談内容

ドローンの販売・整備を事業としている事業者から、「果実の受粉作業を手作業からドローンによる自動散布に代替できないか検討しており、受粉用の溶液散布にあたり高度別の適切な散布量や散布幅を検証する実証実験を実施したい」という相談がありました。

支援内容

本市ドローンフィールド(農政センター)を紹介し、実証実験につながりました。

実証実験

農業用ドローンから水を、高度別に複数回散布しました。
散布結果から、受粉用の溶液等の散布物に係る高度別の適切な散布量及び適切な散布範囲について検証を行いました。

 

Case2育館の3次元モデル化

体育館の3次元モデル化

相談内容

測量業者から、「ドローンで建物の撮影を行い、3次元モデルを作成した場合、どのような成果が得られるか検証するため実証実験を実施したい」という相談がありました。

支援内容

千葉市内の中学校の体育館を紹介し、実証実験につながりました。

実証実験

全体の目視確認が難しい体育館の屋根及び外壁上部を、ドローンを活用し撮影しました。
後日、撮影した写真を元に、写真解析技術を用いて3次元モデルを作成し、体育館の劣化状況が正確に把握できるか検証を行いました。

【ご相談及びお問い合わせ先】

:043-245-5347
所在地:千葉市中央区千葉港1番1号(千葉市役所本庁舎5階家戦略特区推進課内)
Eメール:dr_osc@city.chiba.lg.jp

 

その他にも特区プロジェクトが進行中!

60以上ある国家戦略特区の規制改革メニューの中から、千葉市が認定を受け現在進行中のプロジェクトを紹介します!

粒子線治療の研修に係る在留期間の緩和

国家戦略特区第1号研修者が千葉市に

子線治療に係る外国人医師等の研修期間を従来の1年から2年まで延長する特例を全国で初めて活用し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(量研)において、2018年5月よりインドから来日した外国人医師(放射線腫瘍医)1名の研修を開始しました。
国人医師の送出機関であるタタメディカルセンターは、インド・コルカタ市に設立されたインド最新鋭の医療機関です。
在、インド国内への重粒子線治療導入計画を進めており、今回の研修も、将来の導入に向けた準備の一環です。
ての日本製の重粒子線治療装置は、量研の研究開発成果によるもので、今後も多くの外国人医師が研修目的で来日することが期待されています。
た、研修を通じて重粒子線治療の技能を身に付けた外国人医師が増加することは、重粒子線治療の普及と日本製医療機器の輸出促進に繋がることも期待されます。

治療室内で医療機器の説明を受ける研修医師

【治療室内で医療機器の説明を受ける研修医師】

国に対して新たな規制改革の提案を行いました!

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の緩和

待機児童解消に向けた第1歩!

待機児童解消に向けた第1歩!

2018年3月8日に開催された東京圏国家戦略特別区域会議において、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の緩和」を提案しました。
市は、2016年4月から2018年4月まで3年連続で待機児童が発生しており、待機児童対策が喫緊の課題となっていました。
機児童発生の主な要因は、既存施設の保育士不足による受入枠の減少であることから、保育人材の確保として、これまで0歳児が4人以上在籍する場合に1人に限って看護師(保健師、准看護師を含む)を保育士とみなすことが認められているところ、0歳児の在籍人数に関わらず、1人に限って看護師等を保育士とみなすことを提案しました。
回提案した規制改革が実現することにより、保育人材の確保を進め待機児童解消を推進するとともに、保育所等の看護師等の配置が進むことで、保育所等における保健業務(児童の健康支援、障害児や医療的ケア児への対応、地域への子育て支援など)が強化され、保育の質の向上も期待されます。

都市部におけるオンライン服薬指導の実施

自宅にいながら、診療~薬の収受を「一気通貫」で!

自宅にいながら、診療~薬の収受を「一気通貫」で!

2018年5月30日に開催された東京圏国家戦略特別区域会議および6月14日に開催された国家戦略特別区域諮問会議において、「都市部におけるオンライン服薬指導の実施」を提案しました。
行では、国家戦略特区内の医療資源の乏しい地域に限って、薬剤師によるオンライン服薬指導が可能とされているところですが、都市部も含め患者の居住地にかかわらず実施可能となるよう、新たな提案を行いました。
市部においても、仕事や子育てが忙しいなどの様々な事情により、近くに医療機関があったとしても通院できない場合や通院を途中で断念してしまう場合があります。
の提案が実現することで、自宅に居ながらにして診療から服薬指導、薬の収受までが可能となり、患者が利便性を享受できるだけでなく、通院負担の軽減による通院率の向上や慢性疾患等の重症化防止、ひいて
は市の医療費抑制が期待できます。

 

民間事業者の皆様へ

規制改革アイディアを募集しています!!

自由なアイディア・大胆な発想がビジネスにつながるチャンスかも

国家戦略特区規制改革メニュー

1.特区法における規制改革メニューは60種類以上

家戦略特区では、「都市再生」をはじめ「創業」、「医療」、「観光」など幅広い分野の規制改革メニューが用意されています。
制改革メニュー活用に向けたご提案はもちろん、メニューに関するご質問など、まずはご相談ください。

2.新たな規制改革の提案を行うことができます!

た、既存の規制改革メニューの活用のほか、新たな規制改革の提案を行うことができます。
葉市をフィールドにビジネスを計画される際、支障となっている規制があれば、それに対する規制改革(規制緩和)のアイディをお寄せください。

 

千葉市からInnovationを巻き起こそう!

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総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5346

ファックス:043-245-5551

tokku.POC@city.chiba.lg.jp

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