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更新日:2019年10月15日

ドローンによる宅配等の取組み

千葉市が掲げる構想

  • 東京湾臨海部の物流倉庫から、海上や河川の上空を飛行し、幕張新都心内の高層マンションまで配送する構想
  • ドローン開発の第一人者である野波健蔵氏(千葉大学名誉教授)と連携

ドローン宅配(水平的取組)

現在の検討進捗状況

千葉市ドローン宅配等分科会(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)(内閣府地方創生推進事務局)

市部における小型無人機(ドローン)の近未来技術実証のための制度整備に資する新たな制度改革・規制改革について重点的・集中的に検討する「千葉市ドローン宅配等分科会」が東京圏国家戦略特別区域会議の下に設置されました。

千葉市ドローン宅配等分科会イメージ2分科会デモ

分科会の実施状況

開催日

デモンストレーション

第1回

2016年4月11日

飛行の様子(PDF:1,271KB)

第2回

2016年11月22日

飛行の様子(PDF:1,547KB)

第3回

2018年10月24日

飛行の様子(PDF:980KB)

技術検討会(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)(内閣府地方創生推進事務局)

証実験の具体的プロジェクトを実施するとともに、実証実験に係る技術的課題を抽出し分科会に報告することを目的として、「千葉市ドローン宅配等分科会」の下に、民間事業者を中心とした「技術検討会」が設置されました。

千葉市ドローン宅配等分科会 技術検討会風景実証実験

技術検討会の構成員(民間事業者)

構成員ロゴ

Amazon.com,Inc、イオン株式会社、イオンリテール株式会社、株式会社ウェザーニューズ、SGシステム株式会社、株式会社NTTドコモ、佐川急便株式会社、株式会社自律制御システム研究所、セコム株式会社、有限会社タイプエス、デンタルサポート株式会社、DSデンタルスタジオ株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本電気株式会社、マゼランシステムズジャパン株式会社、三井物産株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、楽天株式会社、株式会社プロロジス(オブザーバー)、三井不動産レジデンシャル株式会社(オブザーバー)

計20社(五十音順)

技術検討会の実施状況

開催日

第1回

2016年6月28日

第2回

2016年7月27日

第3回

2016年8月30日

第4回

2016年10月13日

第5回

2017年2月2日

第6回

2017年4月24日

第7回

2017年7月31日

第8回

2018年6月1日

第9回

2018年10月9日

 ドローン宅配社会実装サポート事業

達時間の短縮等による利便性の向上や、物流業界が抱える人手不足、ラストワンマイルの問題、配送コストの削減、外出困難者支援等の課題解決を目的として、人口集中地区(DID地区)でのドローンを活用した宅配サービスの2020年までの社会実装に向けた事業化を一層加速させるため、民間事業者等によるサービス実証や技術実証等を実施する民間事業者等を公募型プロポーザル方式により募集します。(公募は終了しました)
※本事業は、内閣府の地方創生推進交付金を活用した地域再生計画(第51回認定)に基づき実施するものです。

2019年度の支援対象事業者が決定しました。

企画提案参加申込みについて(現在は募集していません)

ロポーザルに参加を希望する事業者は、プロポーザル実施要領等を熟読のうえ必要書類を揃え、期日までに参加申込みを行ってください。

プロポーザル実施要領及び補助金交付要綱

1.2019年度ドローン宅配社会実装サポート事業公募型プロポーザル実施要領(PDF:562KB)(別ウインドウで開く)
2.千葉市近未来技術等社会実装促進事業補助金交付要綱(PDF:373KB)(別ウインドウで開く)

参加申込書類

1.企画提案参加申込書(様式第1号)(ワード:27KB)(別ウインドウで開く)
2.誓約書(様式第2号)(ワード:22KB)(別ウインドウで開く)
3.会社概要書及び業務実績調書(様式第3号)(ワード:26KB)(別ウインドウで開く)
4.予算計画書(経費内訳書)※任意書式
5.企画提案概要書(様式第4号)(ワード:28KB)(別ウインドウで開く)
6.企画提案書任意書式
7.共同企業体等一覧表(様式第5号)(ワード:54KB)(別ウインドウで開く)
8.委任状(共同企業体)(様式第6号)(ワード:54KB)(別ウインドウで開く)
※各書類の必要部数等の詳細は、プロポーザル実施要領にてご確認ください。

提出期限

令和元年10月4日(金曜日)午後5時郵便の場合は、締切日必着

提出場所

千葉市国家戦略特区推進課(〒260-8722葉市中央区千葉港1-1)

質問及び回答について

プロポーザル実施要領等の内容について不明な点がある場合は、下記のとおり質問を受け付けます。

(1)受付期限
和元年9月25日(水曜日)午後5時まで
(2)質問方法
子メールサービス(tokku.POC@city.chiba.lg.jp)宛てに質問書(ワード:16KB)(別ウインドウで開く)を提出(電話・口頭・FAXでの質問は受け付けていません)
(3)回答
和元年9月30日(月曜日)午後5時までに本ホームページに掲載します。
質問の内容により、事業者選定の公平性を保てない場合は、回答しないことがありますので予めご了承ください。

 支援対象事業者

2019年度の支援対象事業者は、楽天株式会社に決定しました。
プロポーザルの結果(PDF:84KB)(別ウインドウで開く)

参考

地域再生計画「近未来技術等社会実装によるユニバーサル未来都市の実現」(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

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このページの情報発信元

総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5346

ファックス:043-245-5551

tokku.POC@city.chiba.lg.jp

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