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更新日:2019年3月19日

家事支援外国人材(外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例)
2019年2月14日域計画認定

家事支援外国人受入事業とは

事支援活動を行う外国人は、外交官や高度外国人材などが雇用する場合しか、入国・在留が認められない。

特例措置のポイント

第三者管理協議会(自治体と関係行政機関により構成する協議会)による管理の下、一定の基準を満たす家事支援サービス企業に雇用される外国人の入国・在留を最長3年間可能とする特例です。

れにより、女性等の活躍推進や、家事支援ニーズへの対応が期待できます。

外国人家事支援人材の活用について

千葉市の実施目的

事支援を必要とするニーズに応え、外国人家事支援人材によるサービスを提供することにより、より多くの方々が個々の能力を存分に発揮できる環境を整備し、女性をはじめとする家事の負担を抱える方々の負担軽減、社会進出・活躍を推進します。

千葉市の事業実施概要

千葉市第三者管理協議会

事業を適正かつ確実に実施するため、国家戦略特別区域会議の下に関係府省庁等により構成する協議会であり、特定機関の基準適合の確認や特定機関からの報告の受理及び聴取、特定機関に対する監査などを行います。現在、協議会設置に向け調整中

構成員

  • 内閣府地方創生推進事務局
  • 東京入国管理局
  • 千葉労働局
  • 関東経済産業局
  • 千葉市(事務局)

設置時期

2019年6月目途

家事支援外国人受入事業に関する情報

事支援外国人受入事業(内閣府地方創生推進事務局)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

 

このページの情報発信元

総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5346

ファックス:043-245-5551

tokku.POC@city.chiba.lg.jp

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