宅地建物取引における防災情報の周知について

災害から命を守るためには、もしもの時すぐに行動できるように、あらかじめ土砂災害や洪水などの危険を知り、避難場所・避難経路等を確認しておくことが大変重要です。

千葉市では、災害の恐れが高まった場合に、市民等が自らの判断で適切に避難できるよう、水害等に関するリスクの周知を図るため、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会千葉支部及び公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部と「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」を締結しました。

【宅地建物取引業者の皆様へ】不動産取引時に防災情報周知の取り組みへのご協力をお願いします

「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」では、両協会を通して、協会の会員である不動産取引業者の皆様に、不動産取引の相手方等に対し、ハザードマップを活用して対象物件に関する防災情報を提供する取り組みに協力を求めています。

協会会員の不動産取引業者の皆様はもちろん、協会に加盟されていない事業者の皆様におかれましても、取り組みの趣旨にご理解をいただき、防災情報周知の取り組みにご協力をお願いいたします。

不動産取引業者は、事務所等にハザードマップを配備し、物件説明の際に、不動産取引の相手方等に対し、ハザードマップを提示し、物件の位置を説明します。

市内における全ての不動産取引（宅地、建物の売買又は貸借）

令和2年2月4日（火曜日）15時00分から

市役所3階「市長応接室」

一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会千葉支部支部長石川公之（いしかわひろゆき）氏

千葉市長熊谷俊人

令和2年6月1日（月曜日）

※新型コロナウイルス感染症対策の観点から締結式は行っておりません。