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更新日:2015年2月16日

質疑応答(平成27年1月22日)

日時 平成26年1月22日(木曜日)13時30分~14時07分
場所 本庁舎3階 第一会議室


質疑応答

(記者)
よろしくお願いします。それでは、私の方からまず千葉市企業立地促進事業補助制度についてなんですけれども、中身が、事業所規模を80平米以上にしたり、雇用奨励補助が3年から5年ですか。それは1ページ、所有型について、固定資産税などが3年から5年になったり、雇用奨励補助が創業開始1年後だったものが3年後にしたり、あるいは複数人数世帯が倍になったりということ、補助額が倍になったりということなのですけれども、例えば、先ほど市長のお言葉で80平米にしたっていう、現実に合わせたなんていうようなお話もありましたけれど、これは、こういう補助制度だったらいいんだけどというような、事業所側からの要望とか、何か話し合いとかがあって、こういうものにブラッシュアップしていったということなのでしょうか。

(市長)
そうですね。その先方からも要望があって、また私たちもこう働きかけをしていく中で制度の微妙な、もったいない部分というのを、やっていく中での改善…。詳しくは、経済農政局から。

(職員)
これまでも企業誘致活動を進めておりますけども、その中で、今の要件に合わない事例が結構ありまして、それで他市に決められた事例がありまして、実際の企業活動に合わせた改正ということで、受けとめていただければと思います。

(市長)
当然補助を拡充すればするほど、取れるわけですけれども、逆に言えば、その分補助が増えるわけですから、その中でこれはいわゆる制度としても意味合いのあるもの、もしくは千葉市への経済波及効果を高められるであろうというものを厳選した中で、拡充していっているという感じですね。

(記者)
続きまして、同じ質問なのですけれども、市長がお考えになっている、千葉市をこういう事業の集積エリアにしたいとか、1ページ目の対象となる業種というところが、幾つか書いてありますけれども、市長が思い描くそういうものは何かあるのでしょうか。

(市長)
我々千葉市で非常に重要なポイントというのは、やはり何と言っても場所がいいということですよね。その首都圏の中においても、大変立地環境としては悪くないものがありますので、ある種、特定産業に比重を置かなくても、バランスよく企業に選んでいただける土地柄というところがあると思います。その中で、我々が選んできたものというのは、産業分野としても拡充が見込めるものであったり、もしくは例えば食品関係も含めて、ある程度、安定性があるものですよね。我々は食品コンビナートなんていうのはまさにそうで、いわゆる国内向けですから、工場の海外移転みたいなものというのは、リスクとしては当然少ないわけですよね。
ですから我々からすれば、将来が見込めるもの、もしくは我々にとって安定性が求められるもの、こういうものを中心に、我々としては産業が選べる、立ち位置にはあるんだろうと、そういうふうに思います。そういう場所じゃないと、どうしても特定産業に集中して企業立地を進めざるを得ないので、その中で例えば企業の経営状況であったり、社会情勢の変化で企業、工場が転出してしまうリスクというのは、どうしても出てきてしまう。我々からすれば、こういうものに配慮しながら、基本的にはいけるだろうというふうな判断ですね。

(記者)
もう一つなんですけれども、この関連で、全国的にも充実した制度という話を聞いていますが、この補助内容の中で、例えばこれは全国的に少ないのでとか、そういう部分、この複数人数世帯なんていうのは珍しいなと思うんですけれども、その辺ありましたらちょっと教えていただきたいのですが。

(職員)
今回、2ページの方に雇用関係の施策を説明させていただいております。イメージ図を見ていただきますと、これまで1年後までということだったのですが、こちら側の企業の企業活動が、徐々に人を広げていくという特性もあるということがわかってまいりましたので、企業活動に柔軟に対応するということで1年間だけではなくて、企業の立地してからの成長に合わせた、そういう形にしているというのは、全国的でも珍しいことではないかなというふうに思います。
その関連で、今回所有型で社員寮についても、対象にしておりますけれども、雇用を市内に根付いていっていただきたいということで、そういった雇用を大事にしているということを、その制度の中に盛り込んでいるということも、特色の一つではないかなというふうに思っております。

(記者)
複数人数世帯というのは、そうではないんですか。

(職員)
これも言い忘れましたけれども、こうした住んでいただくことの経済効果に着目して、今回、複数人数世帯について加算しておりますけども、そういった点についても、かなり珍しいといいますか、先進的な取り組みだというふうに自負をしております。

(市長)
一個前のご質問にお答えするんですけれど、やはり我々からすれば、単発というよりは、長いおつき合いの中で、我々の場所のメリットも生かして、むしろさらに集約というのですか、グループ企業を持っていらっしゃる方とか、むしろ複数拠点を持っている企業に関して言えば、それを糸口にして、さらに我々からすれば、千葉市に全ての拠点なりをどんどん集約をしたり、グループ会社を寄せていただく。そのことによって単発の補助をして誘致をしている関係だけではなくて、中・長期的に見て、ここに産業集積をさせていくというのが、我々の考え方ですので、そういう我々の、ちょっと長いおつき合いをしたい、長期的な発展とともにありたいという、我々の思いが詰められているのではないか。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
よろしくお願いします。まず1点なんですけれども、最初の発表の部分なんですけれども、企業立地促進事業補助制度の拡充に関してなんですけれども、毎年、グラフを見ていると、順調に企業がどんどん、立地実績が高まっていくと思うんですけれども、この拡充制度によって具体的にこれだけ企業を誘致してきたりであったりとか、あと拡充による見込み、どれくらい企業が誘致できるのかなという、そういう見込みであったりとか、そういったものありますか。

(職員)
まず本年度なのですけれども、27件ということで12月末の数字を書かせていただいておりますけれども、現在お話をさせていただいている企業さんも具体的にございますので、こちらの思いはありますが、30ぐらいは、今年は見込めるのではないかというふうに考えています。来年度以降についても、企業訪問等強化をしておりまして、同様に30程度を目指してやっていけるのではないかなというふうに考えております。

(記者)
来年も30程度…。

(職員)
見込みですけれども。最終的にご判断するのは企業様ですので、こちらは現在お話しさせていただいている手応えとかを踏まえますと、30程度は目指していきたいなというふうに思っております。

(記者)
具体的な周知方法になるんですけれども、首都圏だったりとかで、PR活動を続けていくというふうな話なんですけれども、2ページに東京事務所との連携による首都圏でのPR活動があるのですけれども、これは直接施設などへいらっしゃって、お話しをするというのはあるのですけれども、基本的に他にどういった内容があるのかというのがあれば教えていただきたいです。

(市長)
周知方法ですね。

(記者)
そうです。

(職員)
トップセールスですね。案件が、具体性が上がってきた場合には、市長、副市長にトップセールスにいっていただくというものあるのですけれども、そういった誘致できそうな企業を発掘するというのは非常に大切でございますので、本庁の産業支援課と東京事務所と連携いたしまして、東京の区ごとにエリアを決めて集中的に回るようにいたしまして、都内から一つでも多くの企業を来ていただきたいという活動をしております。自分のところで連携して地区で分けてやっているというのは、政令市ではなかなかないかと思いますので、これも千葉市特有の取り組み方ではないかなというふうに考えております。

(市長)
かなり本当に営業戦略を持ってやっていると思いますね。今年度の予算とかでも実際にそうした東京とかの企業の情報ですよね、それを逆に予算化して情報を取得、データベースを取得して、そのデータベースをもとに我々が自発的に仕掛けていくということもありますし、それから、あとはオフィスを持たれているようなところからも情報がぱっと入ったら我々はすぐに動いていますので、そういった意味での、今までにない、まちと、そこのまちに不動産を持っている企業との連携したような営業活動というのですか、非常にできているなということであります。

(記者)
ありがとうございます。次なんですけども、ちばレポ第2ステップのお話しをお伺いしたいのですけども、つい昨日、JFEスチールと千葉銀行の方で連携協力に関する覚書を締結されたということなんですけれども、これはその企業であったり従業員のレポートによる地域課題解決の参加という面もあるんですけども、これは具体的に業務中であったりとか、まわった時に目につくことがあれば報告して、それに企業も一緒に参加して解決に当たっていくとかそういったことでしょうか。

(職員)
この今回締結をしました2社は、そもそも企業としてのCSR活動を相当積極的になさっているところでして、従来から従業員の皆様がいろんなところへ行って清掃活動をしたり、あるいは店舗の周りでそういう社会貢献活動を積極的になさっていたところです。今回この我々がやるちばレポの課題の解決というところでお力を貸していただきたいということで、これまでの活動と連携をして一緒にやっていきましょうと。我々は今度ホームページの方で、それぞれの企業さんのCSR活動をPRするというような活動をさせていただきます。

(記者)
ありがとうございました。

(記者)
企業立地のお話なんですけれども、誘致する企業によって、土地の外観とか雰囲気っていうのも大きな影響があると思うのですけれども、市長がお考えになる誘致する企業、どういう特色を持つ企業を誘致していきたいかとか、あと、まちづくりにおいて、どういった良い影響を期待したいのか。もし将来描く都市像などが、今あればお伺いしたいと思います。

(市長)
少し先ほどのご質問の答えにも重なってくるところがあるんですけれども、我々の場合は逆に、今の産業構造を見ても、JFEさんがいらっしゃる関係で、鉄の部分は飛び抜けたものがありますけども、それ以外は非常にバランスのいい、ある種、縮図的なところがあるんですよ。それが我々逆に、ある特殊要因とかで大きく税収が左右されない強さでもあるというふうに思うのですね。ですから我々からすれば、特定産業にあえて偏らずにバランスよく企業誘致していくということが、千葉市のこれは強みだし、千葉市しかなかなかできない恵まれた環境でもあるというのです。
そういう中で、先ほど申し上げたように、とは言いながらも、その中でもあえて我々として特に力を入れていきたいというのは、将来有望なIT・クリエイティブ産業であったり、もしくは先端素材型の物づくり関連産業だったり、さらに、いわゆる安定感であったり、また、市民生活にも貢献し得る食品健康生活実現型の産業、こういったものを我々としては力を入れていくというのは我々の戦略ですね。
将来的な構想の方ですけれども、やはり何と言っても、我々はだんだん東京圏というのが縮小していっている中で、千葉市という立ち位置というのは、決して今までの東京圏の中でぶら下がって自然として発展していくような時代ではないわけですね。我々自身がここに企業を集積して、一つの経済圏を確立するということ。強い意思を持ってまちづくりをしていかなければいけないし、雇用を生み出していかなければいけないというふうに思っていますので、そういう意味で地場産業が増えてくれば、結果的に地元企業と、まちづくりでのパートナーシップも深めていけるわけですから、そういう意味で、ベッドタウン的なところでの人口増の、今までの側面があったわけですけれども、より産業の核をこの千葉市につくっていくと。そういう中で企業立地の戦略が数年前より本格化してきていると、そういう理解ですね。

(記者)
ありがとうございます。これは、データのことなんですけれども、24年度から賃借型が一気に増えているのですが、どういう取り組みをされたのですか。

(市長)
そうですね。今まで賃借型の補助制度ほとんどなかったんですよ。あったんですけれども、本当に家賃補助みたいな形で、今、正直、所有型の企業でなくても、多くの売り上げを上げている企業というのはたくさんいらっしゃるので、そういう企業からすれば、家賃補助をされてもというところがやはりあるわけですよね。そういう中で、思い切って法人市民税、均等割の部分で100%お返しをするようなダイナミックな補助制度を導入して、一気に我々はこういうような形で賃借型を拡充していく。所有型も制度をかなり変えましたので、こちらも大分本社移転とかで進んでいますけれども、そういう24年度から、ちょうどまさに一気に拡充した、こういう形になっていっておりますね。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
イスラム国の関係なんですが、今、身代金目的、人質の1人は千葉市在住の方なのですが、市長はこういった事態が起きたことについては、どのように考えているのか。

(市長)
湯川さんは、我々千葉市ご出身の方でございますので、昨年から大変心を痛めていた案件で、ああいう形での動画の公開も含めて、大変、我々も心配をしています。我々は、どうしても、国の中での解決を政府に強く、これはもう期待をするしかないわけでありますけれども、現実ご家族の方も住んでいらっしゃいますので、ご家族の方も何かご相談、精神面も含めて、ご相談があれば、その窓口をしっかり決めて対応していくというのが我々のスタンスですね。とにかく無事戻られることを我々としても願っています。

(記者)
対応自体、対政府の話というところもあるということですけど、日本人が身代金目的で人質にされるというような、イスラム国がそういうことをやったこと自体について、こういう情勢になっているということ自体についてはどう考えられますか。

(市長)
そうですね、どのような主張があるにしろ、こういうような形で、我々の邦人もしくは市民の命が危険にさらされるということは、到底やはり許されることではありませんし、そういう意味では私たちとしては、こういうのは認められないというふうに思います。一方で、国際的な中で、こういうISISとかが勢力を持っていく中で、我々日本国民自身も決して無縁ではないということも、思い知らされたわけでありますので、これは国民保護計画も含めて、やはり自治体としても、そうした意識をやはり持っておかなければいけないということも改めて感じたわけであります。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
企業誘致制度なんですが、これまでも全国トップクラスというふうに言われていたと思うんですけれども、これによって、さらにトップクラス、つまり他の自治体とかも充実させてきて結構追いつかれてきて、また充実させてトップクラスになるみたいなそういったイメージなんでしょうか。

(市長)
どちらかというと、まず1.番は実際に、例えば賃借型の1.番というのは、制度を現実的なものに近づけたという感じですかね。2.番に関して言えば、法人税の制度変更に伴って、企業への訴求力をやはりこれからも維持、他市に負けない状況をつくっていくために、これは社会税制度の変化に即応したような形ですね。
それから所有型の部分の3年間を5年間というのは、これは我々としてはさらに他市に負けないように充実させていくことですけれども、そういう意味では、他市との競争の中で充実させたものもありますけれども、一方で、現実に合わせたものであったり、もしくは雇用奨励補助のように、できる限り定着をさせていこうという中で、我々千葉市独自の進化を遂げているところもありますので、ちょっと一概には言えないかなということですね。

(記者)
分かりました。ありがとうございます。

(記者)
補助制度についてなんですけども、スタートアップ型で立地して、その後、フォローアップで、またさらに補助金を受け取ることができるという理解でよろしいでしょうか。

(職員)
その通りでございます。

(記者)
例えばもう既に立地していて、これから増やしていくという場合でも、フォローアップを受け取ることはできるんですか。

(職員)
新しい生産ラインをつくっていただくとか、企業立地の事業計画認定した企業であれば、今ある企業でも追加投資と一緒に雇用拡大していただければ、対象になるということです。

(記者)
そうなんですね。既にもう拠点があっても。

(職員)
そうです。

(市長)
要は追加投資。

(職員)
追加投資、計画認定が前提です。

(記者)
分かりました。それと、こういった補助制度で立地して、後で工場を撤退するだとか、そういうときに補助金の返還を求めた例があったと思うんですけれども、千葉市の場合、これを利用して、後に撤退ということになった場合は、返還などを求めるんですか。

(職員)
そういった規定を置いた上で、計画認定をさせていただいております。

(記者)
そうなんですね。分かりました。

(職員)
まだ、実例はございません。

(市長)
一時期話題になりましたからね。我々もしっかりそのあたりの手立てを講じています。

(記者)
分かりました。ありがとうございます。

(記者)
企業立地なんですけれども、こういうのって誘致した企業が、その後業績が伸びていけばWin-Winの関係になると思うんですけど、逆になかなか苦しいとちょっと税金を割引損みたいなふうになってしまうおそれもあるかと思うのですが、そういう点から言うと何か今後、効果測定とかはどのように見極めていかれたいと思われますか。

(市長)
今でも結構効果設定をしていますよ。

(職員)
今市長からありましたけれども、雇用している人数は何人ですかとかいうような調査をさせていただいておりまして、進出した企業の事業がどういった形で事業展開しているかというのは常に把握した上で、制度改定にも活かしているというような、そういった繰り返しで手続きさせていただいております。

(記者)
ありがとうございます。

(司会)
他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上で市長定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

(市長)
ありがとうございました。

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