質疑応答（平成27年2月12日）

質疑応答

（記者）
一般会計の予算についてお伺いします。よろしくお願いします。
かなり、積極的な予算だなあというふうに思ったんですけども、歳入の財源の面でいうと、建設事業債が20％ぐらい前年度に比べて増えていて、31億円発行する予定の退職手当債は来年度からは出せなくなるということで、財源の面で、まず不安というのか、財政健全化プランとの兼ね合いというところでちょっとお伺いしたいんですが。

（市長）
はい。まず、この建設事業債については、実は平成26年度は補正予算に前倒しする形で、あのとき、国の目安の中で、こういう市債関係のものを前倒しで、早期にやろうという国の対応にこちらも応えるような形のものをやったので、実は、この建設事業債自身はそれを加味すると変わってないんです。
ですので、我々、実はいろんな事業を今回取り組んでいますけども、それらについては、かなり議論をしてきた中で、費用対効果も見極めた上で投入しているものがありますので、そういった意味では、市債管理基金からの借り入れの残高を減らしたり、市債残高の減少についても財政健全化プランに伴って計画どおり、ある程度できているだろうというふうに思っております。そこはもう我々としては最初に一番に財政健全化に向けた取り組みというのを最初に入れているとおり、これはもう大前提で我々はやっていますので、それは変わってないです。

（記者）
退職手当債は来年度から出せなくなる、単純に考えると30億円丸々消えてしまうということだと思うんですけど、その辺については。

（市長）
これも当初からわかって、見込めた話になりますので、我々からすれば、そういうものの時代に対応できるように、さっき言いましたように、内部管理システムの見直しであったり、いろんなものに取り組んで筋肉質の行政体質に変換するっていうことに取り組んできたし、これからもそれは変わらない。

（記者）
分かりました。

（市長）
ですから、すぐにこう、見直しできるものって、今回の敬老祝金の事業の費用のスライド、見直しを伴う費用のスライド、大体ある種、一巡するような感じはするんですね。

（記者）
額も少ないですね。

（市長）
はい、後は逆に言えば、こういうシステムの問題であったり、何年かかけて取り組むような、そういうコスト削減施策について、さらに取り組みを進めていくということになると思います。もう上下水道の一括徴収も全部しかかってきていますから、まあ、果実をしっかり取っていくということになると思います。

（記者）
はい、ありがとうございます。

（記者）
市長の方から来年度予算、市民の皆さんに簡潔にお伝えするとすれば、どういったPRをしますか。

（市長）
そうですね、芽生えの予算と言えるのではないかなと思います。平成26年の今年度の予算、いろんな分野への種まきが多く含まれているというのは、議会やいろんな方々からもご評価いただいて、そういう形で位置づけされたわけですけれども、そういう意味では今年度に種をまいたものの中で、芽が出てきたものについて、やはり幹へと育てていく、生い茂っていくための重要な新年度だろうというふうに思いますので、それらがちゃんとこう、幹になり得るように、真っすぐ伸びるように、我々からすればこの新年度っていうのは千葉市の将来をつくっていくためには、大変重要な、積極的に取り組む上でも重要な1年というふうに思います。骨格がつくられる1年だと思います。

（記者）
どうもありがとうございます。
あともう1点、補正予算のことで、地方創生のところでは非常に千葉市はもう斬新な取り組みを今回なさると思うんですけども、ひとづくり応援カタログ商品券なんですが、まず総額は、お幾らぐらいを想定している。

（市長）
総額は、6億円程度を想定しております。

（記者）
あと、子供の学習支援等というふうにあるんですが、これ具体的には、学習塾とか習い事とか、どういったものを想定なさっていますか。

（市長）
今、我々議論していますけれども、できればその、塾塾したものにやるかどうかっていうのは、あるわけですけれども、いずれにしても子供たち、いわゆる子供たちの健全育成であったり、その将来に向けた投資に関して、我々としてはサポートしたいということで思っています。とにかくこの時間がない中で、できる限りそうした目標を達成し得るような事業者との連携であったり、サービスの選び込み、ここが残された期間の中で我々としては全力で取り組んでいきたい。そのためには全庁的な体制もつくってきていますので。もうちょっと時間があれば、もっとさらにいいのですけれども。

（記者）
関連した補正予算、ちょっと全体のことで細かくて恐縮なんですが、前年、補正後の前年度の額と前年度の比率での増減について、もし分かれば教えていただきたいんですが。

（職員）
昨年度のこの時期の補正予算の規模は、128億8,000万円、一般会計、特別会計合わせての規模でございます。昨年度、大きかったわけですが、福祉臨時給付金、これが2月の補正で計上したというようなことがありまして、昨年の同時期は大きな規模ということになってございます。

（記者）
済みません、一般会計に限っての数字って分かりますか。

（職員）
一般会計ですと106億6,000万円です。

（記者）
106億6,000万円。その前年度の比率での増減率っていうのは、今もしわからなければ後でちょっと出していただけますか。

（職員）
2月補正後の比較でよろしいでしょうか。

（記者）
はい、そうです。

（職員）
対前年では、今回の一般会計の補正を行いますと、補正後で3,901億9,600万になります。それで、対前年度同時期でいくと3.0％の増で、今回予算額で対前年では114億6,600万、3.0％の増です。

（記者）
今のは一般会計ということですか。

（職員）
一般会計です。

（記者）
はい、分かりました。ありがとうございます。

（記者）
先ほど市長が、来年度の予算で芽生えの予算ということだったんですけれども、特にその市長の中で、これ芽が出てきたなって思う、これから幹になるというふうに思われる事業っていうのは、これだっていうことをちょっとお伺いしたいんですが。

（市長）
当然こう、かなり多くて、どれを言うか…。

（記者）
3つぐらいで言えますか。

（市長）
結構難しいですね、正直言って…。千葉駅周辺も含めた、そうしたハード的な部分、よく注目を集める部分についても、かなり重要な1年になると思うんですけれども、あえて言うのであれば、我々からすれば、健康寿命を延ばしていくと、健康寿命と、地域包括ケア、これが第1個目の私自身とすれば重要な柱と思っています。
それで、2つ目が、その子育ての分野でいえば、待機児童のゼロの継続もそうですけども、何といってもその、先ほど申し上げた要援護児童等の支援であったり、乳幼児世帯への訪問対策強化であったり、どちらかというと子育てにまつわるつらい部分であったり、問題となる部分について、総合的に今回パッケージで取り組むという部分。
3点目が都市アイデンティティの確立、ここの部分はいよいよ議論を経て、新年度に具体的な取り組みに走っていきますので、ここは我々からすれば、千葉開府890年、それから市制施行100周年、それからその先の千葉開府900年、これを見据えてかなり重要なスタートになるというふうに思っています。

（記者）
こういう3本柱みたいな。あげると。

（市長）
はい。

（記者）
あと、補正予算の関係でこの商品券のところなんですけれども、これプレミアム商品券とひとづくりの商品券、2つ合わせて12億円ほどがあるんですけれども、市長はかねがねツイッターなどで、プレミアムだけ付けてもしようがないっていうお話だったんですけど、今回、わざわざ2つにしているっていうのは何か、もともとそのプレミアム商品券だけではなく、あえて2つに分けたっていうことなんですか。ちょっとその辺がどうしてこう2つになっているのかということをお伺いしたいのですが。

（市長）
プレミアムつき商品券も全く出さないわけにはいかないと思いますし、消費喚起効果が一定程度あるっていうことは、これ事実だと思いますので、我々からすればやはりプレミアムつき商品券というのも当然出すと。しかし、これに全て回すというのは、発行規模自身もかなり出ますから、ひょっとしたらだぶつくかもしれませんし、また、逆にいえば効果が一過性に終わり過ぎる嫌いもあると。ですので、消費喚起はプレミアムつき商品券でやるけれども、プラス、その市民への投資であったり、中長期的なそのまちづくり上、望ましい方向に何らかの働きかけができるような、ある種のこれもプレミアムつきになるかもしれないけれども、これと2本柱で、時期をずらして我々としてはやると。これが千葉市なりの工夫、限られた時間内での工夫だと思っています。

（記者）
これ発行時期は、それぞれいつになるんですか。

（鈴木副市長）
発行時期は、プレミアムについては、6月から11月ぐらいを目途にしております。
人づくりの方は、その後、年末ぐらいを目途に準備をしてきております。

（記者）
ありがとうございました。

（記者）
2点伺いたいんですが、今回の当初予算の関係ですが、敬老祝金、少子高齢化が進む中、仕方ないといいますか、そういうところももちろんあると思うんですけど、その予算は、先ほどちょっとスライドしたという言い方されていたと思うんですが、お金に色はついてないんでしょうが、どういったところに、もう高齢化だけなのか、それとも少子化の方にも回した、少子化というよりも子育ての方に回したという認識なのかというところをまずお伺いします。

（市長）
はい、ありがとうございます。やはり高齢者の方々に使われていた予算ですから、私たちとすると基本的に高齢者の方々にスライドして使うというのが、大原則だというふうに思っています。そういう中で、対象として上げられるのは、まず一つが成人用肺炎球菌の予防接種費用助成ということで、高齢者の方が肺炎を予防するためのワクチン接種について、制度を拡充する形で、自己負担比率を下げて接種率を上げることで、健康寿命を延ばしたいということですね。
それから、認知症の対策ということで、これも認知症対策求められていますから、認知症疾患医療センターであったり、認知症の初期集中支援チーム、こういうものに対する充実、こういうようなものが基本的にはある。あと、定期巡回・随時対応サービスの中に入れていますね。こういうようなものとか。パッケージで我々からすれば高齢者の方々の健康寿命を延ばすということと、地域包括ケアの確立、この2点に向けてこの予算を集中的に投資に、この体制整備に使わせていただくと。これで高齢者の方々のご理解を私たちは求めていきたい、そういうふうに思っています。また、これは単年度の話ですけれども、この敬老祝金の見直しっていうのは、この費用をその28年度以降に関しても拡充に我々は回していくつもりです。

（記者）
あともう1点、液状化対策の関係なんですが、前年度に比べて、15億くらい、大幅に増えて、国の予算が付けばという話だと思うんですけど、実施に向け、併せてという形だと思うんですが、この辺りについて、防災の必要性といいますか、市長、どういうふうに考えられているのかということを改めて教えてください。

（市長）
はい、ようやくこう地域の方々の精力的な合意形成によって、新年度予算案の中に、こうして盛り込むことができたっていうのは我々としては、一つ、ちょっと感慨深いものがあるというふうに思います。我々の埋立地に対する、その安全・安心を推進していく上で、かなり周辺市と比べても積極的に取り組んできたというふうに思っていますし、他市でも様々、うまくいかなかった事例もある中で、我々千葉市としたら今回、着手にこぎつけられる環境まで来ましたので、我々としては一つ、これが完成すれば、今までの取り組みの成果が出たというふうに言えると思います。

（記者）
今回、一部しか触れられていないんですけれども、ごみの有料化が約1年経ちまして、この1年間の間にその手数料がどのぐらい入って、どういうふうに使われているのかとか、あるいはこれまでの減量の成果で、今後どうなっていきそうなのかみたいな総括、有料化1年間の総括をお聞きしたいんですけれども。

（市長）
はい。ちょうど、1月末時点で2月から開始してトータルで1万5,000トンほどですかね、削減を既にされていますので、そういう意味では、我々からすれば想定どおりの効果が生まれて、このまま後2月、3月が異常値が出なければ、基本的には25万4,000トンという3分の1削減の大目標というのは、達成できるというふうに見込んでおります。ちなみに、その手数料の収入が今どういう状況にあるかというと、今、財政局長の方から…、後ほど資料提供させていただく形で、はい。我々からすれば、そこを何に使っていくのかということが、戦略的に極めて重要でして、今までも不法投棄対策等に使ってきていますけれども、実際充てて、当時からもご説明していますけど、何に使うかっていうのは資料で説明していますけれども、そういうのに対して使っていますが、この中で剪定枝の循環モデル事業をやりますから、もし仮にこれが有効だというふうに判断されれば、手数料の主要の使途として、最有力のものとして今後、本格展開に向けていくことになると思います。これはちょっとモデル実施してみないと、もちろん分かりませんけれども。

（記者）
今の、ごみ焼却場を閉鎖するという方向性というのはいかがでしょうか。

（市長）
これはもう補正予算、本年度の補正予算の中で3清掃工場から2清掃工場運用体制の方に移行するための計画策定費用を見込んで、承認いただいて、もう既に実行に入っていますので、3月末の時点での焼却ごみ3分の1削減達成を受けて、具体的なその北谷津清掃工場を止める時期について最終的に決めていく。さらにその後の2清掃工場をどのようにリニューアルしていったりするかということについても、併せて検討し、必要なタイミングで公表していくということになると思います。

（記者）
はい、ありがとうございます。

（記者）
市債関係でちょっと確認なんですけれども、市債の残高なんですが、当初予算で見ると、5年連続減る見込みということでよろしいんでしょうか。

（市長）
そうですね。減りますよね。私、多分就任してから実質的には市債残高が増えったっていうことないはずです。その増えたやつは第三セクター改革推進債で、土地開発公社を解散するに当たって、その土地開発公社が持っていた累積赤字を解消するための特別な起債っていうのを100億円強発行して、その年度、市債の残高が上昇したように見える年がありますが、それは、もともと隠れ債務が見える化しただけの話ですから、市債残高が増えた年っていうのは存在しないと思います、実質的には。これはもうずっと変わらない方向性だと思っています。

（記者）
ちょっと分かりやすく説明していただきたいんですが、例えばこう、市民1人当たりでいうと、大体幾らぐらいの借金があるのか、目安となる額がわかれば教えていただきたいんですけども。

（市長）
ちなみに財政健全化プランの2期目の中に市民1人当たりの我々の、債務をこう位置づけて、それをこう何年ごとにこうやって減らしていきますっていう、グラフがありますので、それを後でお見せをしたいと思いますが、今この時点で何かぱっと…。

（職員）
27年度末の見込みで、1人当たり107万円の残高ということでございます。

（記者）
107万円でよろしいですか。あと、もう1点、歳出の面で公債費が非常に重くのしかかっている部分があると思いますけれども、これは大体ピークっていうのはどこら辺に来るのか。

（市長）
今まさにピークで、しばらくこのピークのまま高止まりをする。

（記者）
大体600億円前後ぐらいに。

（市長）
ですから、もうこれはもう非常に厳しい。これはもう当初からずっと予見できていた話ですから、もうそこに向かって耐えられる財政構造を我々つくって乗り切っていくという中で、第1期からの脱財政危機宣言からの財政健全化プラン1期、2期があるというふうに思っておりますんで、今のところ、さまざまなご理解、ご協力もあって順調に進捗をしているということです。

（記者）
はい、ありがとうございます。

（記者）
先ほどの関連の質問をまず1点目ですけども、市民1人当たりの借金が27年度末で107万円ということだったんですけど、これ全会計ということで。

（職員）
全会計です。

（記者）
全会計。もう一つなんですけど、市長、ふるさと納税について質問させていただきたいんですけども、最近、テレビ番組とかでいろいろやっていて、特典競争になるやもしれないという話もあり、寄附しやすい状況になるということなんですけども、自治体競争とか、損をしてしまう自治体も出るやもしれないとかという話になっていて、本来の趣旨と違うんじゃないかという意見もある中で、千葉市、このふるさと納税に対する考え方と、新年度以降どういうふうにやっていくのかということをちょっとお聞かせいただければ。

（市長）
はい。まず大原則として、我々として返礼合戦に参入するつもりは全くないです。これはもうふるさと納税の趣旨を逸脱した、非常に私からすれば残念な状況だというふうに思いますので、これは国の方で早期に私は制度的を見直しすべきだろうというふうに思っております。とはいいながら、ふるさと納税そのものの趣旨は大変すばらしいことですし、ただ、寄附をしていただいて終わりでは私はいけないというふうに思いますので、市民の方々、それから市外の方々に寄附をしていただいて、それが何に使われるのか、私からすれば、その使途がしっかり選べること。それによって、その寄附していただいた方々が、寄附に対する気持ちを高めることができる。
私はここがやっぱり何より大事だと思いますし、また、その返礼の部分でも物、商品をお渡しするというよりは、我々が持っている、我々だから提供できる体験ですよね。ある種その今回もその体験型のパンフレットをお渡ししていますけれども、やはり我々、市が提供できるその体験的なものをある種、特典としてお示しをしていくということが、今後のふるさと納税に対するお礼の方向性なのでないかなというふうに思っております。

（記者）
ありがとうございます。

（市長）
どこの町に寄附したら得かみたいなことであると、その時点でもう全然寄附の発想ではないですよね。

（司会）
他にご質問ございませんか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして市長定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

（市長）
ありがとうございました。

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