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更新日:2015年4月30日

質疑応答(平成27年3月26日)

日時 平成27年3月26日(木曜日)13時30分~14時29分
場所 本庁舎3階 第一会議室


質疑応答

(記者)
プレミアム商品券についてなんですけども、紙タイプの方で予約販売というふうにあるんですけども、これはどういうふうな申し込み、販売形式なんでしょうか。

(職員)
詳細はこれから実行委員会の方で委託事業者さんと練りながらフォローしていきますけども、各戸にダイレクトメールをいたしまして、そこに必要事項を書いていただいて送り返していただくと。応募多数の場合は抽選ですけれども、当選の方には引き換え証をお送りして、市内の引き換え所でご購入いただくということでございます。

(記者)
では、また引き換え所に行かないといけないということですね。

(職員)
そうですね。一旦引き換えていただきたいと思います。

(記者)
はい。

(市長)
前回は、商工会議所とかそごうだとか、いろんな取扱い店で売っていたんですよ。そうすると、早々にはけてしまうところと、一方で、ずっと残っているところがすごい差があって、そこの調整がすごく難しかったんですね。最初から需要を押さえさせてもらって、こことこことここで引渡しという形で、効率的にかつこっちでは買いたいけど買えない、こっちでは余っているみたいなことが起きないと思います。

(記者)
引換券を持っていれば、いつでも取り換えられるようになっているんですね。

(市長)
はい。一定期間の中ではできます。

(記者)
これは、市内全戸にメール送付とあるんですけれども、ここでいう全戸っていうのはどういうふうに選ぶんですか。住民票を置いている方とかなんですか。

(職員)
ポストに入れるということです。

(記者)
入れちゃうのですか。では住民票があるとか関係なくみんなに。わかりました。それとあと、デビットカードのところなんですけれども、全部今回の紙タイプではなくて、デビットカードにすることによる意味っていうのは何かあるんですか。一部の方法に。

(職員)
こちらは購入の機会を広く公平に提供したいと思っておりまして、前回行った際に、在勤、在学の方ですとなかなか買いに行く時間が無いということで、ご意見をいただきましたので、なかなか平日等に出向くことができない方のことを考えまして、デビットカードの方式を考えております。ですから申し込み自体はネット経由でやりたいと思っていますので、そちらの方は平日に引き換えることはしなくてもいいです。

(市長)
エントリーしてもらうのも併せてあげてもらって、それで1万2,000円スタートと、キャッシュバックが行われるという訳ですから、手続きとしては簡易簡便ですね。

(記者)
立て替え払い…。

(市長)
立て替え払いというより、ある種クレジットカード会社がやっている何かキャンペーンと同じような感じですよね。クレジットカード会社でも何かキャンペーンに応募して、その期間内に一定金額使うという抽選ではないパターンですね。

(職員)
キャッシュバック方式ですね。

(記者)
ちょっとデビットカードを普段使っていなくて、基本的なことも知らないんですけれども、デビットカードは現金代わりにこう使えるものなんですか。口座から引き落とされる…。

(市長)
市内にどれくらい今店舗があります。デビットカード…。

(職員)
1万8,000社です。

(市長)
1万8,000店舗でその対象となるデビットカードを出していただければ、それでもう処理して、それで千葉銀の口座からその金額が引き落とされる。クレジットカードとは違うので銀行口座から直で引き落とされます。

(記者)
じゃあもう千葉銀行に口座持ってないとだめなんですか。

(市長)
そうです。

(記者)
もう持っている方はそのままデビットカードをつくればいいし、口座を持ってない方は口座を作った上でさらにデビットカードをつくる…。

(市長)
そうです。我々からするとその先考えたときに、国のことですから分からないのですけども、こういう感じのものが今後もあり得るかもしれないといったときに、毎回、毎回紙を印刷して、こういうことを永遠にやり続けるというのも大変で、その事務経費を税金で使うっていうのも私たちも若干、心苦しいところもあるわけですよね。
そういう意味では、経済波及効果を最大限に高めるというのと、その周囲の皆さんの利便性を高めるためにも、これだけではだめだと思っていますけれども、どちらかというと、そういう紙を経由しない形であったり、プレミアム付き商品を使いやすい環境を、やはりこの機会にちょっと整えておいた方が将来的にはいいだろうと思うんですね。その需要がそもそもどれくらいあるのかも含めたものを、今回国の交付金が使える訳ですから、この機会にちょっと社会実験をやっておいた方がいいだろうという認識ですね。

(記者)
この24対1っていう商品券のこの発行の割合というのは社会実験っていう意味もあるのですか。

(市長)
そうですね。正直ちょっと読めないところもあるんですね。今、JCBデビットカードを持っている方はそんなに多くありませんから、この機会にどれだけの方がそもそもデビットカードを申し込まれるのかということと、デビットカードを持っている人が、ではどれくらいここのキャンペーンにそもそも応募するのかということですね。これは正直やってみないと分からないので、これはやはりこの機会にやろうということで、ですから多い比率ではないのですけれども、それなりの分析はできるロットでやる。

(記者)
千葉銀行さんとコラボして、このPRをしていくんですか。デビットカードについて。

(職員)
実行委員会が商工会議所にありますので、商工会議所のPR活動にも千葉銀行も協力してやっていますという形でやっております。

(記者)
あと、購入制限のところで一人当たり5セットとあるんですけど、これは両方のタイプ合わせて5セットということですか。

(職員)
そうです。

(記者)
内訳はデビットカードだけ5セットということも可能なんですか。

(職員)
はい。

(記者)
そうなんですね。あと、取り扱い店舗の募集のところで、今時点でどのくらい申し込みがあって、最終的にどれくらいの目標っていうのはありますか。

(職員)
現段階では集計していませんので、今何社か分からないのですけども、初年度3,000店を目標にやりまして、2,800強のお店で探していただきましたので、前回を超える参加店を目指していきたいと思います。

(記者)
では、3,000件かそれ以上を目指すということですね。

(職員)
そうですね。デビットカードを使えるお店が、先ほど1万8,000件あるということでしたけれども、こちらの方にもご連絡をしまして紙も使えるようにしていきたいと思いますので、参加店を今後増やしていきたいと思っています。

(市長)
一回やっておいて良かったということです。

(記者)
昨年の教訓というのでしょうか。さっきの話で気になったのですが、デビットカードにかかる経費と紙タイプにかかる経費、事務経費2億5,000万で、内訳って試算されているんですか。

(職員)
これから積み上げもまだやるんですけれども、デビットカードを導入することで人件費が余計かかるというのが怪しいと思っていますので、今の我々の試算では、全額紙でやるよりも安くはなると思っています。

(記者)
はい。分かりました。どうもありがとうございます。

(記者)
プレミアム商品券のからみで応募が殺到した場合って抽選ですか。

(職員)
はい。抽選です。

(記者)
じゃあ、改めて当選者にまた何か送らなきゃいけない形になるんですね。

(職員)
引換証をお送りする予定でございますので、当選者に引換証を送るという形にしたいと思っています。

(記者)
分かりました。あと、被災地への職員の派遣の話なんですけども、震災からもう4年経ちまして、被災地の方からリクエスト的にこういった職員の方を派遣していただけるとありがたいんですけどみたいな形で大分人数が変わってきているようなところはあるのでしょうか。

(職員)
基本的には当初派遣した者と同じでございます。あと、浦安にまた派遣するような形になっているのですが、浦安の方は特に下水道という形で、もうこれはそれをお願いしたいという形にしておりまして、相手方の要請の中身的には変化はございません。

(記者)
分かりました。あと、市議選の告示まで、来週告示という形になりますけども、市長からご覧になって今回の市議選の最大の争点となりそうなポイントというのはどこら辺にあるとお考えなのか教えていただけますか。

(市長)
争点。そういう単一の争点というのは、今回は無いのではないんですかね。逆に言えば、それぞれの候補者ごとに力を入れている施策というのが違うと思いますし、有権者も当然違うというふうに思いますので、そういった意味では、私は地域行政にふさわしい選挙戦に私はなるんではないかなと。非常に私からすると良い、そういう意味では環境なのではないかなと思います。

(記者)
デビットカードなんですけれども、裏にフローを説明されているんですが、仮に一口1万円分を払った場合に、1万2,000円分がお手持ちの口座に振り込まれるというような感覚になるんでしょうか。

(市長)
1万2,000円使ったときに、その口座に後日2,000円がキャッシュバックされる。

(記者)
2,000円がキャッシュバックされるんですか。仮に例えば1万円、デビットカード対象店舗しか使えないじゃないですか。例えば5,000円をどっかで使うので、残りいくらになったのと確認できたりするんでしょうか

(職員)
まだ詳細なことは煮詰めておりませんけれども、当初は何日に申し込みますかと登録していただきます。期間中にそれをお使いいただくのですが、使い残しがある方についてはある時期にメールでいくら使えますと、まだ残っていますというようなお知らせをすることを今検討しています。

(記者)
じゃあ、その全部の確認というのは今のところできないけども、残っている人に関してはメールで通知が来て、ああいくら残っていると。自分で基本的に覚えておかないといけないってことですよね。これは紙だと物体があるんでいくら使ったっていうのはすごい分かりやすいと思うんですけど。

(職員)
当初一応登録していただいた上でお使いいただくものですから、そこがデビットカードを使われる方も、商品券の今回の事業に参加をしたという自覚を持ちつつお使いいただけると思いますし、期間が半年以内になるものですから、その期限の前に一定期間に差し上げますので、そういった形でもう一度確認をしていただくので、それでなんとかお使いいただけるんじゃないかなというふうに今のところは考えております。

(記者)
募集店舗が三千以上は目指されるということで、概ねで例えばどれぐらいがデビットカード対象店舗になりうるんでしょか。

(職員)
ちょっとまだ3,000店の中に、例えば今デビットカードにどれくらい加盟店があるかっていうのはまだ、一つ一つ拾い上げている訳でございませんので今の段階で申しあげられるのは、できるだけ多くのお店で使えるようにあの頑張っていきたいということでございます。

(記者)
救急情報共有システムなんですけれども、全部で端末60台でそのうち27台を医療機関に設置されるということで、三枚目にその医療機関の一覧がありまして、18あるのですがこれは18の医療機関に27台を配置すると、各複数台配置する場所があるというとらえ方でよろしいですか。

(職員)
18医療機関で基本的に1台、そして複数、2台系統配置する医療機関が何医療機関かであるというところです。

(職員)
とりあえず最終的には、23から25までの医療機関に増やしていきたいなという考え方です。

(記者)
まだ増えると。

(職員)
そうです。最終的には。

(記者)
そうするとこの台数を今60台から何台分か増える。

(職員)
この60台…。

(記者)
この60台の中でと。先ほどはタブレットで説明をしていただいたのですが、あれは実際に運用するのは、ああいうタブレット型の端末を。

(職員)
はい。タブレット型の端末で医療機関側と、あとそれから、救急隊でタブレット型の端末を持って双方に情報のやり取りをするという形になります。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
救急医療でタブレットを導入する前はどういう形で情報を共有していたのでしょうか。

(職員)
タブレットを導入する前は、先ほどの説明の中にも若干あったかと思いますけれども、基本的に電話で救急隊から医療機関側に電話をして、その容態を伝えて受け入れる感じというのが(聴取不能)という状況でございます。

(記者)
分かりました。またプレミアム商品券、デビットカードなんですけど、先ほどから千葉銀JCBデビットカードがっていうお話がでていますが、それが対象ということでよろしいですか。

(職員)
はい、今回、ハード利用をして広くお使いいただく機会を提供していくというのが出発でございまして、市内金融機関にお声がけをしたところ、千葉銀行さんの方から可能だというお話をいただきましたので、実行委員会の方が選定したという話になっております。

(記者)
ありがとうございました。

(記者)
この医療システムなのですけども、医療機関の何か基準みたいなものはあるんでしょうか。

(職員)
はい。基本的に救急告示病院から選定をしてございます。ただ救急告示病院の中でも、これは医療機関側の了解というか協力というか、そういうものが必要でございますので、救急告示病院以外にも、救急搬送の多い病院、そういうところに協力いただいて情報共有端末を設置していただいております。

(記者)
ありがとうございました。あと、新入生を対象とした関係ですけれども、私が知らなかっただけなのかもしれませんけれど、2012年度からやられているということで、県内に何かやっている団体があるのでしょうか。

(市長)
それは余り聞いたことないですね。

(職員)
ほぼ独自の研究といっていいのではないかと考えています。ただ、全国津々浦々探せば、やはり、我々と同じような考えを持っていると思いますのでいくつかはあるかもしれません。そうした中でも今回は、半年で終わりにしてしまうと、ようやく入口にたどり着いた時点で止まってしまいますので、それを一年間に延ばしてより千葉市を知っていただきたい。できれば、その後千葉市に何かいいものを残して、住むとかしていただけるといいなという言葉で含めて対応させていただいております。

(記者)
(聴取不能)今その特に県内で…。

(市長)
県内は我々が把握している限りはないです。

(記者)
分かりました。

(職員)
京都が…。

(職員)
京都ですね。やはり大学集積している京都とか金沢とかあそこのあたりもしかしたらやっているかもしれません。それで千葉市意外と大学が12大学ございまして、集積しておりますので、そうした中で我々はどうふうに活かしていいか、またあと使っていただくかというところを考えていきたいと思います。

(市長)
我々は首都圏の政令都市の中だと人口100人当たりの大学生といいますか、一万人当たりの大学生というのですか、それは一番多いんですよね。我々、地元の方も多いんですけども、一方で東京やいろんな各地に戻る方もいらっしゃるので、やはりこの機会に千葉市の魅力をやはり知っていただきたいという思い、またそれが、他の人たち連れ立って、友達やいろんな人と行く機会もありますから、結果的には我々としては、魅力の発信につながる、特に若い方はSNSやいろんなところで発信をしますので、それも含めて、我々としては期待をしているというところですよね。平日も時間ありますしね。

(記者)
緊急情報システムの関係なんですけど、広域では県内でやる(聴取不能)単独としては、単独で導入されることになった理由というか、県として導入が難しいから導入されるのか、あるいはその市の方がよりきめ細かく、情報が素早くできるかなという理由で導入されますか。そのあたりはどうお考えなのでしょうか。

(職員)
はい。県でも救急医療情報ネットですから、そういうシステム自体はあるんですけれどもやはり千葉市で救急業務を行うに当たって必要な情報というのが、医療機関側の情報であったりとか、それから救急隊側の情報であったりとか、そういう必要な情報というのがございまして、やはりきめ細かな、救急対応をしたいというのが一点と、県単位でということになりますと、救急業務は市町村がやっておりますので、やはり千葉県全域の市町村の理解を得るというのはかなり時間がかかる。それでもう一点。医療機関側が千葉市、今あるのですけれども、MC協議会、メディカルコントロール体制のもとでやっておりますので、その体制を千葉県下、8ございます、8ブロックMC協議会でございます。それぞれのMC協議会の了解を得た上でやらないといけないと。それでなおかつその歩みにあたっても、やはり千葉県下統一でありますから、それぞれ実情が違いますので、あんまりやり取りする情報が制約を受ける可能性があるということで、冒頭申しましたきめ細かなものもやりたいということで千葉市になった次第でございます。

(記者)
東京五輪・パラリンピックの関係なのですが、何か新しい動きってあったりするのでしょうか。市長公務でいうと何かみたいな…。

(市長)
今表でお話できるものはございません。

(記者)
先日一部報道機関で…。

(市長)
はい。

(記者)
幕張メッセ。

(市長)
はい。

(記者)
などが浮上しているというような情報がありましたが、それも今のところ表では…。

(市長)
そうですね。少なくとも、その競技団体のご理解だとか、そのもろもろを含めての段階でお話しできる状況にはまだ無いのかなという認識ですね。

(記者)
何か直近で市長が動かれることは…。市長が何か直接交渉したりとかそういうのは何かありますでしょか。

(市長)
…。

(記者)
ああ…。

(記者)
またプレミアム商品券なんですけれども…。

(市長)
はい。

(記者)
昨年その事業をやったと思うんですけれども、それの分析というか、中・小型店と大型店の利用がどのくらいだったとか、あるいは利用者の年齢とかその分析がもしあればいただきたいのですが。

(市長)
後で…。

(職員)
はい。詳しいのは後でお伝えします。年齢層の確認はちょっとしておりません。それで、あと利用者の実際の声も後でお伝えいたしましょうか。後程詳しい内容はお伝えしたいと思います。(記者会見終了後、別紙のとおり回答)(PDF:73KB)(別ウインドウで開く)


(市長)
議会でも答弁していますしね…。

(記者)
そうですか。分かりました。

(司会)
他にご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上を持ちまして、市長定例記者会見を閉会させていただきます。

(市長)
ありがとうございました。

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