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更新日:2015年5月9日

質疑応答(平成27年4月9日)

日時 平成27年4月9日(水曜日)13時30分~14時03分
場所 本庁舎3階 第一会議室


質疑応答

(記者)
職員の育休制度のことで伺いたいんですが、全国の他の自治体での前例はあるのかというのと、あと、対象となるのは市の職員と、あと教職員も入るのかというのをまず伺えますでしょうか。

(市長)
教職員は入らないでしょう。

(職員)
入らないです。

(市長)
入らないですよね。まだ県費教職員ですから。平成29年度からは入りますけれども、それまでは千葉市職員だけですね。

(記者)
市役所の職員のみか。

(市長)
市役所の職員のみです。

(記者)
前例は。他の自治体では。

(市長)
前例は多分三重県がやっています。

(職員)
そうですね。三重県がやったということを聞いております。

(市長)
2月かな。もともと連携していますから三重県とは。

(記者)
国の制度では、現状ではまだ認められていないという中で、どうやってそれを可能にしたのか。人事制度を独自にいじってとか…。

(市長)
そうですね。ですから、まさに職務専念義務を免除するということによって、事実上育休に相当する対応をするということですね。あとは詳しく…。

(職員)
本来はこの育児休業制度と職務専念義務の免除というのは違う制度なのですけれども、育児休業制度の方は法律で決まっている制度で、例外的なものが一切認められないものです。この職務専念義務の免除というのは市長が定めるものということで、ある程度自由度がきく制度です。この中に育休相当の仕組みをつくって、育休を取るのと同じような形をつくったというものです。今回、違う制度を使って育休と同じ効果を出すような形にするという感じにしています。

(記者)
その内部の規定をいじったことで、それを可能にしたと。

(市長)
そうですね。以前からも私、里親の方々と意見交換の中でも、他の自治体に勤務されている方ですけれども、やはり自治体自身が里親を応援するような、そもそも人事制度になっていないところをまず何とかするべきではないかというようなお話もいただきましたので、まずはこの特別養子縁組成立に向けた監護期間を認めてあげるところからやっていくべきだと。そこからさらに広がっていけばいいというふうに思っています。

(記者)
あと今後、国の制度自体が変わった場合にも、引き続きこの制度自体も残していくのか。働きかけて国が動いて、その後の対応はどうなるのかというのはどうお考えになりますか。

(職員)
国で制定されれば、それは国の制度にあわせる形にしたいと思っております。

(市長)
やってくれるのが1番いいですよ。二つあって、まず育休を認めるというところを全国自治体全てが導入できるように国で変えてもらえれば1番いいですし、先ほど申し上げたとおり、収入面の部分もありますから、休業が認められたとしても今度は給与面がありますから、こっちは公務員のいわゆる社会保険について定めた法律の方で、国会で変えてもらえば済む話なんですね。両方が必要です。我々は自分たち自治体でできる範囲のことはこれでやったと、ですから後は国に対しても要望をしていくという話になります。

(記者)
申請区分の育児休業相当と部分休業・育児短時間勤務相当とその2種類があると思うんですけど、これは上の方の育児休業相当は3歳になるまで完全に全く仕事をしなくていいということなのかというのと、下の方は逆に時短勤務という形なのか、もうちょっと詳しく…。

(職員)
育児休業の方はおっしゃるとおり、休みをとっていいという形で、これは育児休業法で決められている年限そのものでございます。それから部分休業につきましても同様でございまして、これは1日のうち、ちょっと早く帰れるとかそういうような制度で、やはりこれも定められている制度です。

(記者)
育児休業相当の方なんですけれども、うちの会社ですと育休を取った場合に基本給ぐらいは出たりするんですが、公務員の場合は育児休業相当の方を取ると給料を減額にするというのは報酬自体0になるとかっていうのは。

(職員)
給料の方なのですけれども、育児休業給付金というのは共済組合の方から本給見合いなので約67%が共済組合の方から支給されるようになっています。

(市長)
これだからですね。

(職員)
これが出ないですね。この制度は…。

(市長)
この67%は基本的社会保険でフォローされる訳ですよ。そこができないところが問題ですねと。

(職員)
今回この制度をつくっても、補填措置まではちょっと我々の制度中では…。

(市長)
それは我々の権限ではできないです。

(職員)
つくることができないです。

(市長)
ただし休業は認められるけれども、さっき言いました、補填で67%とか出ているような、そこの給料が出ない。そこは国で変えてもらうしかないので、問題提起としては我々は自らやれるだけのことはやる。後は国の方に要望をしたら、我々としては自治体連合でやっていくという流れです。民間はこれさえやればオーケーです。民間は給料が出るように、なぜか民間企業だけ国の方で法律が変えられているので、こっちだけやれば民間企業はもう基本的にはオーケー。なぜか公務員のところだけちょっと手落ちになっていると。

(記者)
それは何でだと思っていますか。

(市長)
(聴取不能)

(記者)
あと別件で、ムスリムの美容院の件なんですが、こちらも他の自治体での進み具合というのは、全国的にどのような状況なのかというのを伺えますか。

(職員)
こういった美容院のムスリマ対応ということでよろしいですよね。

(記者)
はい。

(職員)
話を聞いているのは、恵比寿のほうに1件、こういうふうな動きを去年しているお店があるというふうに聞いておりまして、それ以外は行政はもちろんなのですけど一切入ってきていません。このお店は後ろに書いてありますが、我々はこのお店からいろいろ教えていただいてこの事業を進めているという感じです。

(記者)
ここまで大々的にやるのは、おそらく初だろうと、そういう状況でよろしいでしょうか。

(職員)
はい。

(記者)
ありがとうございます。

(市長)
これ留学生とかも喜ぶでしょうからね。

(記者)
育休制度でどのくらいの職員がこれを活用するみたいな想定とかっていうのはございますでしょうか。

(市長)
これはちょっと分からないですね。子供が生まれるのと違って里親をやる人ですから、これはもう1人1人の心の問題なので、これについての数値目標とかは基本的に設定できないと思いますね。やると言う人がいたときに、それができるような環境を整えるというようなことですね。

(記者)
なるべく市として促していくみたいなことはしていくということでしょうか。

(市長)
こういうのを社会的に求められていますよねと。それに当たって不利な制度は不利にならないような制度設計をすることでやりやすいようにしていくというところですね。

(記者)
わかりました。あとこれまで、実際に里親をやりたいのでじゃあ仕事を辞めるという職員の方はいらしたことはあるんですか。

(職員)
それはないです。

(記者)
ない。あと政令市初で、三重県もやっているってことなんですが、じゃあ三重県に次いで全国で2例目って言い方で大丈夫ですか。

(市長)
今のところ発表している限りはそういうことですね。

(職員)
他の小さな市でやっているところがあるかどうかまでは把握してません。

(記者)
わかりました。ありがとうございます。

(記者)
ムスリムの方の美容院なんですけど、これって戒律とかあると思うんですけど、写真とか取材することって可能なんですか。実際に切っているところから。

(職員)
実際に切っているところが可能かどうかは、ちょっと確認しないとわかりませんのでよろしければ後ほど教えていただいて確認したいと思います。(記者会見終了後、取材日を設定し所管課から各社に伝える。)

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
Enjoy!Chiba Asobiの件なんですが、既に3月に第一弾を発表されていて、これ例えば応募をしている方が何人くらいとか、そういう数字があれば教えていただきたいんですけど。現時点で構わないです。

(職員)
今のところ、まだ応募をしていただいている方がいらっしゃいませんので、これからかなと思っております。

(記者)
大体、目標の数値、何人くらいというのはあるんでしょうか。

(職員)
そうですね。目標で言うと大体150ぐらいかなというふうに思っております。設定を最少催行人員と最大定員というのがございますので、その辺を見たところだと見通しとして150ぐらいいけばいいかなというふうに思っております。

(記者)
じゃあこの全ての9個のプランで150人くらいを目指されている。

(職員)
はい、そうです。

(記者)
わかりました。ありがとうございます。

(記者)
里親制度の特別養子縁組の方なんですけれども、千葉市内で特別養子縁組で里親になった方っていうのは何か、人数のデータがあるかは伺えませんか。

(職員)
児童相談所の方では、把握している数は30件ほど特別養子縁組の実績があります。

(記者)
14年度で30件程度で。

(職員)
今までで30件ですね。

(記者)
それはいつから。

(職員)
平成4年度から。児童相談所を設置していますので。

(市長)
とにかく、昔に比べたら本当にもう少なくなってしまったのですよ。昔、戦後からしばらくの期間というのは決して珍しい話ではなかったのですけれども、この間養護施設がどんどんできていく中で、かなりそちらの方にシフトが進んだ結果、特別養子縁組は極めて異例のような存在になってしまったということですね。ですから、少子化への対応ということを考えると、実は少子化と言っている一方で、妊娠中絶されている数というのは、もうウン十万人の世界と言われている訳ですね。把握されている限りで。ですから私からすれば、こうした特別養子縁組とかが珍しくない時代に戻っていけば、諸外国でもこんなに低い国はないですからね。先進国で。ですから、そうなってくれば、私は少しずつ今の制度でも、状況でも十分に少子化に対するプラスへの影響というのはあるのだというふうに思います。日本は妊娠・中絶大国ですから。あんまりメディアは言わないですけれども。

(記者)
外国と比べても多いんですか。

(市長)
圧倒的ですよ。国連でも問題視されているわけですからね。

(記者)
特別養子縁組の関係であらめてになるんですけど、前から市長の方でこの制度等について思いはあると思うんですが、あらためてこの特別養子縁組の必要性について伺いたいのと、あとは事務的な話で、今までは育休ってお金も出ない、今まで取ろうとすると、育休という制度がないので自己都合休職という形になってしまっていたという理解でいいのかと。

(職員)
それ、取れないんです。制度自体がないんです。

(記者)
自己都合休職もとれないと。

(職員)
はい。

(記者)
わかりました。

(市長)
先ほど申し上げたとおり、困難な状況の中で児童相談所とかで保護されたお子さんたち、その中には、今まで養護施設等が基本的に多くの道だった訳ですけれども、もちろんその養護施設の方が向いているというか、そういうケースもあるでしょうし、そうではなくて家庭的な環境での養育の方が求められるケースもあると。
残念ながら今、里親をお引き受けいただく数というのも大変少ない状況ですから、我々とすれば、里親をもっともっと桁を含めて多くしていくこと、お引き受けしていただく方が増やせればいろんな家庭の方がいらっしゃって受けとめていただけるし、児童それぞれのケースに応じて、この子は児童養護の施設の方がいい、この子は里親の、しかもこういう家庭がいいということができて、1人1人にあった形で再チャレンジの道、養育の道が切り開かれますから、我々からすれば、里親というのを諸外国から見ても極めて少ない現状を国と一緒に変えていかなければいけないと。新年度予算にもさまざまなパッケージを用意しましたし、それからその中で制度のひずみというのはたくさん見えてきていると。
この間やはりどうしても里親もろもろの制度というのはかなり古い時期にできていますから、現代社会とは合わないところがたくさん。特に共働き社会を想定していない制度がたくさん出てきていますので、我々からすれば、そうした制度のいびつさを国も変えてもらわなければいけないし、国に変えてくれというだけではなくて、まずは自治体自身でできることがあるのであれば、まずはそれをやってから国に対しても提言をしていこうという中で、まずここは我々自身の職員の話ですから、我々自身に責任を持ってやるということで、まず第一歩として、これが我々市として取り組ませていただいたということです。

(記者)
いつもお聞きするんですけど、最近。市議選の関係なんですが、佳境に入ってきたと思うんですけれども、市長ご自身もツイッターとかでいろいろ市議選に関してやりとりされてますけれども、例年と比較して今回の市議選というのはどのように見ていらっしゃいますか。盛り上がっているとか。市長の印象を。

(市長)
どうなんですかね。何をもって盛り上がるというのかということにもよると思うんですけれども、私からすれば、自民だ民主だとか政党の代理戦争的な話だったりとか、もしくは震災、そして復興・防災みたいな、ほとんど単一の話題に集中をせざるを得ないような状況下だったりですとか、そういうことがない。極めて単一テーマが無いというのは本来の統一地方選にとっては望ましいのではないかなというふうに思っているんですね。ですから、まちのさまざまな論点がありますから、それについてこの機会にしっかりと議論をされて、市民の皆さん方の負託を受けた方が議会にこられるということが大変望ましいのではないかなというふうには思っています。記事には書きにくい選挙なのではないかなという気はしてます。

(記者)
要するに分かりやすい単一の争点が無い方が望ましいと…。

(市長)
それは当然ですよね。物事というのは。基本的に政治というのは単一のテーマなんかある訳無いので、単一のテーマになるというのはもともと望ましいとは思っていませんので、そういう意味では分かりにくいけれども、非常に意義深い選挙なのではないかなと思うので、投票率が伸びていただけるといいなと思います。

(記者)
わかりました。ありがとうございます。

(記者)
りんかい線のアンケートの結果なんですけれども、結果が出て、直通になれば乗客が増えるという感じで。その一方で結局料金徴収の問題が依然として課題として残っている。そういったあたり今後どのように、直通、相互乗り入れを変えていくのかという今後の方針を伺えますでしょうか。

(市長)
そうですね。あの調査の意味合いというのは、新木場で乗り換えている人たちのそういう不満であったり、ニーズっていうのが改めて数値化された形で示されたということと、それからこの料金問題を仮に解消しなかったとしてもりんかい線、京葉線、特にりんかい線ですけれども、利用客の大幅増が見込まれるというところですね。ですから、りんかい線及び京葉線ですが、JRそれから東京都に対しても一定の判断をする上での参考の資料は提供できたのではないかなというふうに思っています。我々からすれば、そうした基礎資料をもとに、東京都やJRさんにも相互直通運転であるとか、さらなるさまざまな取り組みを後押しできればなとそういうふうに思っています。

(記者)
さらなる取り組みっていうと具体的には。

(市長)
具体的には、東京都さんとJRさんの決めることですけれども、例えばりんかい線をJRが買収するとか、そういうもともと問題点として出ている料金スキームを、料金の精算を抜本的に解消するような大きな動きなどが出てくれればありがたいし、そうでなくても、一定の可能性があることも示せた分析結果だったのではないかなというふうに思います。

(司会)
他にご質問はありますでしょうか。よろしいでしょうか。ご質問が無いようですので、以上をもちまして定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

(市長)
ありがとうございました。

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総務局市長公室秘書課

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