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更新日:2015年10月30日

質疑応答(平成27年4月23日)

日時 平成27年4月23日(木曜日)13時30分~13時57分
場所 本庁舎3階 第一会議室

 

質疑応答

(記者)
発表事項とは違うんですけど指定廃棄物の件で伺いたいと思います。明日、県と千葉市に来るということで、千葉市が選定されたということが確定的になったと。以前と比べて一歩状況が進んだが、現在の受け止めと、今後の方針について伺えますでしょうか。

(市長)
正式にはまだ話をもらっていないので、我々としてはまずは話を聞かせていただくと。我々千葉市が何故数ある候補の中で選ばれたのか、その選定の理由、それから経緯は、我々としてもしっかり聞かせていただく必要があるということ。それから当たり前の話ですけれども、安全性について、我々はかなり詳細に確認させていただく必要があるだろうというふうに思っています。

(記者)
関連で伺いたいんですけど、報道に出た後、環境省とどのように連絡を取って、どういうやりとりがあったのか、あと、東電に対してもどのようなやりとりをしたのか伺えますでしょうか。

(市長)
具体的なやり取りを。

(職員)
資源循環部の方からお答えを申し上げます。当初の報道が出た際に、事実確認ということで、環境省の方に、担当セクションの方にご連絡を取らせていただきまして、その時点で選定作業中ということでお答えをいただいたところでございます。なお、報道の一部に東電用地ということで記載がございましたけれども、まだ私どもの方で正式にお聞きしていないということ、それから環境省においても選定途中であるという回答がございましたので、その時点では東電等には接触をいたしておりません。

(記者)
環境省に対して今度どのようなことを、安全性についての話がありましたが、もうちょっと詳しく伺えますでしょうか。住民への説明なんかも含めてお話を伺いたいと思います。

(市長)
明日話を聞いて、詳細な内容を確認してからになりますけれども、いずれにしても先ほど申し上げたとおり、選定経緯、理由、それから安全性、これについては我々もそうですし、議会、市民に対して納得のいくご説明をしていただいく必要があるというふうに思っています。
当然説明会というのも、これはもう私は、環境省も十分、当然お考えいただけるものと思っておりますけれども、そうしたことも当然、その過程の中ではやっていただくことになると思っています。

(記者)
国の事業であって、国と例えば民有の東電であれば、東電との間でもやり取りというものがメインになると思うんですが、そもそも市としてはどういった権限があるのか、どういう権利があると考えているのか、市長のお考えを伺いたいんですが。

(市長)
権限以前に、これだけの案件でありますから、千葉市の意思、考えに基づかずに意思決定をされるということはないというふうに思っています。

(記者)
まず、指定廃棄物の問題なんですが、全部で5,000か所ある中で、千葉市が選ばれると。それを受けての率直な受け止めを聞きたいんですけれども。

(市長)
これは当然、千葉県中、どこの自治体でも可能性はあった訳ではありますので、それは、我々のまちが選ばれたのかというところですね。後は理由と経緯を、先ほどから申し上げているとおり、確認をさせていただくしかないというところです。

(記者)
明日、副大臣からこれだけは重点的に聞きたいという問題がございましたら、教えていただけますでしょうか。

(市長)
これだけはというよりも、当然、明日も含めて、明日で終わる話ではないというふうに思っていますので、全ての分野において聞かせていただこうと。明日だけではなくてということですね。私からすると、当然になりますけれども、とにかく明日の段階では、我々千葉市の意思、意向を無視してこの問題が進められるということはないということを確認をしたいということですね。

(記者)
市議会から市長への申し入れがございました。国からも直接議会に説明をしてほしいというふうな申し入れだったんですが、それは明日市長の方から副大臣にお伝えになるんでしょうか。

(市長)
もちろんです。当然これは千葉市、千葉市議会ともに同じ情報、同じ説明をもって考えていく、考えなければいけない問題であると思っていますので、市議会に対しても丁寧な、真摯な説明をしていただくことは大前提だということです。

(記者)
わかりました。そもそもの市長のスタンスについてお聞きしたいんですが、処分場は県内のどこか1か所に作らなければならないというふうなお考えでおられるのかどうか、あともう1点は、処分場が仮に千葉市だったとしても、安全性の確保などの基準がクリアされれば、それは反対するものではないと、そのようなお考えであるかどうか、その点についてお聞きしたいんですが。

(市長)
まず、これまで千葉県の市町村長会議において、この千葉県は1か所にて処分・管理をするという議論になってきている訳でありますから、それは十分に我々としては理解をしなければいけないと、そういうふうに思います。次ですけれども、これはもう、選定理由、過程、安全性を確認をしていない状況ではお答えはできないというふうに思います。現時点では判断できる状況ではないということです。

(記者)
分かりました。ありがとうございます。

(記者)
関連でお聞きしたいんですが、正式なお話は明日かと思うんですが、民有地の選定はほぼ可能性としては高いということなんですが、他県の例を見てみますと、公有地ということで、地元と反発があったりということがあると思うんですが、民有地ですと、行政と市民の手から少し離れたような印象になると思うんですが、その点について、改めてどういうふうにお受け止めかどうか聞きたいんですが。

(市長)
先ほどのご質問にもお答えをしましたけれども、これは国有地だろうと、県有地だろうと、民有地だろうと関係ないと思います。これだけ市民に大きな関係のあるものでもありますので、どんな土地であろうと受け入れる可能性が少なくともある我々自治体の意向を無視して、物事が決められることはないと、あってはいけないというふうに思います。

(記者)
改めて今おっしゃったように、民有地だろうと市としての意思は絶対尊重するように申し入れていくという方針ということでしょうか。

(市長)
はい。

(記者)
関連で、他県で選定がまだ決まっていない、新しく作るところが決まってない県もあるかと思うんですが、今回、今までの例というと国有地、千葉でいうとまだ決定ではないんですが民有地と。今後その残された県に対する影響というものも当然あるかと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

(市長)
県とは。

(記者)
県といいますか、例えば茨城と群馬でしたっけ、まだ決まっていないと思うんですけれども。

(市長)
それはわからないですね。我々が考えることではないというふうに思います。

(記者)
分かりました。ありがとうございます。

(記者)
指定廃棄物の関係で引き続きですが、先ほど明日で終わる話ではないという発言もあったと思うんですが、安全性や経緯などの確認について、詳細に聞かれていくとは思うんですけど、明日来られて、その段階で市の意向といいますか、そういったものがすぐに出せるとはなかなか考えづらい、まとまるには時間がかかるという認識なのでしょうか。

(市長)
少なくとも、これをすぐに判断できるようなものではないというふうに思っています。

(記者)
判断する上で最後に重視していくのは、当然住民の声っていうのも出てくるとは思うんですけれども、そのあたりどう考えられていますか。

(市長)
当然住民の皆さん方がどういう思いでいらっしゃるか、さらに言えば、それに当たってのプロセスであったり、さらに言えば直近の民意の代表者である市議会のご意見、こういったものを全てしっかりと見させていただいて勘案した上での判断が必要だと思います。

(記者)
別件になるんですけれども、昨日、約15年ぶりに日経平均の終値が2万円を超えまして、東京を中心に景気の回復の波というのがどんどん来ているというところなんですけれども、片や一方で、地方の方にはなかなかアベノミクスの普及が届いていないという状況で、千葉市においては、日経平均株価が高まっていることを受けてですけれども、どの程度波及しているというふうに今市長としては受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(市長)
私は基本的に株価で経済を判断しないので、2万円がどうだろうと特に関係はないですね。我々の足元経済の動向を基本的に見るというスタンスです。そういうことで言えば、我々首都圏であるが故のメリットもあると思いますけれども、リーマンショック以来、少しずつではありますけれども経済は回復基調にあると。とにかくそれを絶やさないように、また、こういう企業立地の戦略もそうですし、まちづくり全体がそうですけれども、我々自身の努力によって積み上げていくと、そういう考え方です。

(記者)
関連で、企業立地の件なんですけれども、徐々に施策の効果が出て、年々企業立地の数が増えてきている現状を受けて、今後どういうふうに施策を生かしていきたいというふうにお考えでしょうか。

(市長)
企業立地戦略をやっていく中で、我々として強みのある産業とかも見えてきていますから、企業立地戦略を進めていく上で得てきたそうしたノウハウを、まちづくりに生かしてきたり、また、我々の将来的な、いわゆる産業立地構造というのはどういうふうにつくっていくのか、考えていくのかというところに、次はつなげていく必要があるというふうに思います。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
企業立地の今日の発表ものの関連で1点なんですが、事実関係としてちょっと確認したいのが、コア業種特例の3つのうちの今回のこの製糖さんは食品の話でということでよろしいでしょうか。

(職員)
そうです。

(記者)
あと、もし実際話があればなんですが、市としては当然、こういう補助制度があったからということが錦糸とされていることだと多分おっしゃりたいと思うんですが、相手様も実際にこういうことが決め手になったとか、こういうことがあるからじゃあぜひということは何か言ってますでしょうか。

(職員)
平成26年4月に緑地率の緩和というのを行っております。これがまず1点目の経緯のものになります。自由に敷地を使えるというような観点だったと思います。それにつきまして、27年4月、コア業種特例をつくった。この2点が今回の追加投資、これに至った経緯ということになると思います。

(記者)
それは相手様もおっしゃっている、そういう感じでということですよね。

(記者)
はい。

(記者)
企業立地の関係なんですけれども、事務的な話になってしまうかもしれないですが、確認させてください。コア業種特例認定第1号ということなんですが、確か昨年度の発表で、他にももろもろ拡大措置があって、例えば社員寮に対して支援するよという案もあったと思うんですが、それをひっくるめて拡大、制度全体の中でも第1号という認識でよろしいでしょうか。

(職員)
はい。その考え方でよろしいと思います。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
セブンイレブンの覚書の件でお答えいただきたいんですけども、災害時の食料等の優先的な供給について結ばれている自治体も多いと思うんですが、今回早期の再開、あとは情報の提供というのにポイントを置かれているというのが全国初ということなので、まずなんでこういうことが必要だと考えられたかというところをお願いします。

(市長)
東日本大震災のときも、我々の災害対応情報というのをどういうふうに市民に使えるのかという1つの課題になったんですね。それで我々、例えばラジオであったり、ケーブルテレビであったり、こういうものを活用させていただいて情報提供する手段というのを震災後にも具体的に構築をしてきました。そして、インターネット上やそうしたものでもお伝えする手段をつくってきたと。
そういう中で、それでもカバーできない方々にどうリアルで情報をお渡しするのかといったときに、そういう意味では災害時に市民の皆様方にとって比較的身近な場所として、コンビニで伝えられればなという話を震災直後からもあった話ではあるんですね。
そういう中で、セブンイレブンさんと協定を結んでさまざまな議論をしていく中で、こうしたことについてやっていただけるということになって、我々としては全国初という形で締結をさせていただくことになったということですね。それから再開の話は何か…。

(職員)
やはり再開の話も今のものと関連して、早くお店が開いていただかないとそういった情報提供もできませんのでといったもの。後は緊急車両とか、そういったもので物資を早く供給したい、支援とすればそういうことをうちは考えられるということでございます。

(司会)
他にご質問はございますでしょうか。それでは、ご質問が無いようですので以上をもちまして定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

(市長)
ありがとうございました。

 

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