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更新日:2015年10月30日

質疑応答(平成27年10月22日)

日時 平成27年10月22日(木曜日)13時30分~14時11分
場所 本庁舎3階 第一会議室

 

質疑応答

(記者)
発表事項の方からまずお願いします。自転車の定期利用に関してなんですけれども、今回金融機関を利用できるようにするということで、利用料金、定期料金の変更等があるのであれば、その点を教えていただきたいというところです。

(職員)
特に利用料金等につきましては、従来どおり変更はございません。

(記者)
今後変更していく可能性というものもないということでよろしいでしょうか。

(職員)
現在、この手続の変更に伴う理由としての料金変更は考えておりません。

(記者)
ありがとうございます。続きまして、発表事項とは離れてしまいますけれども、先週、井上環境副大臣の挨拶を、言葉は良くないかもしれないんですけれども、千葉市さんが拒否されたということで、その意図と今後の対応について、すでに市長の方からお話しいただいているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

(市長)
副大臣のご就任に当たって関係の自治体に来て、率直に意見交換をしたいとおっしゃっていただくことそのものは、私たちはそのご配慮を含めてありがたいというふうに思いますけれども、私たち千葉市は現在再協議の申し入れをしている状況でありますので、私たち、もしくは市民感情からすれば、まずは再協議の場をしっかりと介していただきたいというところがありますので、今回の話はお申し出はありがたいけれどもお断りをさせていただくとそういうふうにご回答をしたというようなところです。

(記者)
お断りするに当たって、その再協議の回答の催促等をされているとかいうところがあれば教えていただければと思います。

(市長)
もちろん私どもは再協議の回答というのをいただきたいということは申し上げておりますので、今回についてもまずは再協議のご回答をいただきたいと、そういうことはやりとりをする中で申し上げております。

(記者)
ありがとうございます。重ねて違う話で恐縮でございます。先週、千葉市で霊園を経営する平等院さんが公益財団法人の公益認定を取り消されたということで、霊園を経営するに当たって、千葉市の方が認可を出すか出さないか、運営を許可するかしないかという話だったと思うのですけれども、その進捗を教えていただければと思います。

(神谷副市長)
公益財団法人の平等院につきましては、15日に県が公益認定を取り消しております。公益認定の取り消し翌日の16日に墓地の一部使用禁止命令を出しまして、新たな区画の販売を禁止いたしました。今後、公認認定が取り消されましたので、墓地につきましては引き継ぐ団体というものを探していただくということになりますので、その状況をみながら最終的な許可取消処分をしていくということになります。ただ、既に区画をお買いになった方がいらっしゃいますので、その方々の権利の保護というものもございますので販売された区画につきましては、引き続き平等院さんの方で管理するということで、墓地の一部使用禁止命令を出したということでございます。

(記者)
新たな販売というのは平等院さんはできないということですか。

(神谷副市長)
はい、そのとおりです。

(記者)
販売許可は取り消されるということになるんですね。一部を除いて。

(神谷副市長)
新しい販売はできませんけれども、既に販売されたものにつきましては権利をもっている市民の方がいらっしゃいますので、そちらの墓地の管理は引き続き平等院さんが行われるように一部の使用禁止命令を出したということでございます。

(記者)
行えるようにという表現なんですけれども、行えるのでしょうか、行えないのでしょうか。

(神谷副市長)
行えないということです。

(市長)
今もう既に利用者がいらっしゃるもの以外に関してはできないということです。

(記者)
利用者の分に関しては、引き続きできると。

(神谷副市長)
業務ができます。

(記者)
できるということで分かりました。ありがとうございます。最後になりますが、最近にぎわせておりますが、マンション傾斜問題で、旭化成建材さんが関わっている物件というと多分千葉市さんも関わってくるのじゃないかなというふうに思っておるのですけれども、その辺どのようにお考えなのか市長にお伺いできればと思います。

(神谷副市長)
私の方から回答させていただきます。市の施設につきまして現在、旭化成建材の関わりについて確認を行っております。市が所有する公共建築物につきましては約4,100、市内にございますけれども、これまでの工事の履歴データ等を照合いたしまして、旭化成建材株式会社がくい工事の元請として受注した工事は11件あることが、今のところ確認しております。
しかし、元請として受注したもの以外にも下請として旭化成建材がくい工事を行った可能性もございますので、工事書類につきましては過去5年分を保管しておりますので、その確認できるものにつきまして現在確認作業を進めているところでございます。
さらに、本日国の方から過去10年分について公表されるという報道等もございますので、その報道内容等をみながら書類のない6年前から10年前の分につきましても、可能な限り市の方で関わりを調べていきたいというふうに思っています。

(記者)
ありがとうございます。元請11件に関してそのデータの改ざんだったりとかそういうような、今の段階で分かっているところがあれば教えていただきたいんですけれども。

(神谷副市長)
改ざんの部分につきましてはまだ確認できておりません。

(記者)
今後、調べていくということでよろしいでしょうか。

(神谷副市長)
今後、調べてまいります。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
ケソンの関係で、いただいた資料の6ページで四角で囲んである「介護人材の受入に関する課題と今後の取組」とあるんですけれども、一番下に協議の場を設置するとあるのですが、具体的なスケジュールとか内容とかそういうところを分かる範囲で教えてください。

(職員)
今、千葉市では老施協の会長さんと一応話をしておりまして、近日中には会長さんとお会いをして日程調整、それとできれば今後国際交流協会とも一緒に協議の場を設けていきたいというふうに考えております。

(記者)
では、日程調整をして、協議の場を設置してその上に書いてある1.、2.、3.のようなことを具体的に進めていくということでよろしいでしょうか。

(職員)
そうです。

(記者)
あと、マイナンバーなのですが、パネリストが当日参加の地方公共団体の首長とあるのですが、現時点で首長の参加が決まっている方っていらっしゃいますか。

(市長)
確か、福岡市長と奈良市長ですよね。

(職員)
はい、決まっているのが奈良市長と横須賀市長、それから室蘭市長、それとあと福岡市長と三重県知事については今検討中ということでございます。

(記者)
市長すみません、コーディネーターを当日やられるということなのですが、確かにマイナンバーを使ったらこういう暮らしになるのではっていうのは、まだまだ周知がかなり不足していると思うのですけれども、当日市長は、コーディネーターとしてまとめる形になるのかと思いますが、どんな形を市民に知らせようというふうに思っているでしょうか。

(市長)
どうしてもマイナンバーで今伝わってくるのは、非常に国に関するものが比較的多いわけですよね。そう考えていくと、その何か政府にメリットがあるというところが強く出てくるというわけですね。そうではなくて、私たち一番市民に近い市町村の立場からすれば、やはり市民が利便性を感じられるようなものでなければ普及もしない評価もされないというふうに思っていますので、そういった意味では市民に一番近い行政なりで、どういうサービスを実現できるようになるのか、もしくは実現すべきなのかといった、どちらかといえば生活者に近い視点からのマイナンバーであったり、もしくはそれを踏まえた上での行政サービスと住民のあるべき関係というのはどうなのだろうかということについて、私はこの場で掘り下げていければなと、そういうふうに思っています。

(記者)
具体的なものってまだこれから検討して当日披露するということでしょうか。

(市長)
そうですね、基調講演の内容も踏まえながらになるとは思いますけれども、いずれにしてもマイナンバーについてはよくご存じのお二方でございますので、そういった意味ではかなりつっこんだ分かりやすい議論が展開できるんではないかなと、そういうふうに思っています。何というんですかね、市民からすればどうしてこんなに効率が悪いんだ、もしくは何でこんなに行政の手続に時間がかかるんだって思われることって多々あると思うのですけれども、それを解消するに当たっては今回発表した駐輪場の件みたいに市町村、自治体の努力でできるものもあれば、努力ではでき得ない、制度的、データ的な問題もあったりしますので、それらのうちの一体どれぐらいがマイナンバーで解決できる可能性があるのかっていうところというのは、全く多分、ほとんどの国民の方がまだ分からないと思いますので、そういったところも含めて、できる限り分かりやすく来ていただいた方にお伝えできればなとそういうふうに思っています。

(記者)
個人的にも非常に関心がある将来の姿なんですが、当日来てくださった方はもちろん聞けますが、それも何か冊子とか、ネットとかまとめて公表するということはどうなんでしょうか。

(市長)
これ、ウェブでなんかやったらいいのではないのですか。

(職員)
いまのところ、予定はないのですけれども、検討したいとは思います。

(市長)
多分、乙武さんと北川先生という中で150人でございますので、あっという間に埋まる可能性もありますので、そういった意味では、多分北川さんと乙武さんがそろうことはまずない組み合わせだというふうに思いますので、直接私もお願いをいたしましたので、できれば保存版みたいな形で、ご理解が講師の方にいただければになるのですけれども、ある程度ムービー等でも見られるような形は検討したいなというふうに思います。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
今日の話ではないのですが、先日10月上旬に東京都の方でIRの説明会があったと思うのですけれども、そこでの今回の市長の感想というのでしょうか、企業誘致だとか商業の話とかされていたと思うのですけれども、どのように受け止めたのかというところを伺いできればと思います。

(市長)
毎年IRをやっていますけれども、そういう意味では以前に比べれば明るい話であったり、将来的なものが少し言えるようになったのかなというふうに思っていまして、一つIRの基本的な目的である財政面に関していえば、確実に財政健全化が進捗しているというのは明らかな数字上も示せるようになってきておりますし、おそらく来年ぐらいにはその席上も申し上げましたけれども、将来負担比率についても政令市ワースト1位は脱却できるのではないかなと思っていますし、そういう意味では年々、財政健全化が進んでいることをしっかりお示しできているとは思っています。
それから、その都市の発展という点についても、幕張新都心も含めて、さまざまな今動きが複合的に起きておりますので、そういった意味ではもちろん課題もありますけれども、全般的には千葉市がこういう方向にまちづくりをして発展していくということもお示しをできる状況にはあるのかなというふうに思いますので、比較的IRにおいて説明はしやすいなと思いながらIRをやっておりました。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
旭化成建材のマンションの関係で3つ確認をさせてください。1点目はさっき、旭化成建材が元請となってくい工事を行っているのが11件ということですので、もう少し具体的な内容、例えば小学校だとか公民館だとか、その11件の内訳をお願いします。

(神谷副市長)
11件につきましては、旭化成建材さんが元請としてくい工事を行ったということが確認できただけでございまして、改ざんが行われたということを確認したわけではございませんし、現在のところは、傾きなどの不具合の報告は当該11件についてはございませんので、施設名等の公表は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

(記者)
2点目を教えてください。現在、傾きのある不具合はないということですけれども、当該の男性担当者が担当したものというのは11件に含まれているのでしょうか。

(神谷副市長)
そちらの情報について、まだ確認しておりません。現在確認中です。

(記者)
それはまだ、旭化成建材に確認して、これから確認するということですか。

(神谷副市長)
国の方からも、情報提供が本日あるというふうに伺っておりますので、そうしたものとも照らし合わせながら進めていきたいというふうに思っております。

(記者)
分かりました。では、最後に1点だけ。国の記者発表もあるみたいですけれども、具体的に千葉市としてどういった対応をされるのかっていうのが何かあれば、どんな形で公表されるのかは未知数なので、千葉市として今のところ具体的な公表を受けてどんな対応をされる予定なのでしょうか。

(神谷副市長)
国の方からどのような形で公表をされるかにつきましては、ご指摘のとおりまだ明らかではありませんので、そちらの情報を見てからになりますけれども、現在市の方で行っておりますのは、市の施設につきまして、旭化成建材との関わりを調べております。関わったことが判明した建物につきましては、建物のつなぎ目部分のずれですとか、ひびなどの現象があるかどうかを改めて、確認する調査を行いたいというふうに考えております。

(記者)
11件全てについて、今のところ、ずれとかの報告は上がってきてないけれども、今後11件についても改めて市として再確認するということですか。

(神谷副市長)
はい、します。

(記者)
男性担当者が関わっていようが関わっていないだろうが、11件については、全て改めて市として調査するということですね。ただ、現状では報告は上がってきていないと。ずれとか。

(神谷副市長)
ずれとかないですね。

(記者)
分かりました。

(神谷副市長)
改めてします。

(記者)
今の話に関連してなんですけれども、市長にお伺いできればと思うのですが、その、マンションの工事について不安が広がっていますけれども、特定行政庁のトップとしてどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(市長)
これは正直信じがたい事案だというふうに思いますね。その建築のさまざまな制度の根幹を揺るがしかねない問題だというふうに思います。我々、行政に関するものは民間に比べれば、資料の提供もデータの提供も含めて、大変厳しいものがありますが、民間に関していえば、今回の事案ではっきり分かったとおり、性善説に一定程度立つわけですね。そういう意味では、それぞれの事業者及びその担当者の当然としての、プロとしての法令遵守に一定程度は頼っているわけでありますので、我が国のそうしたさまざまな根幹部分を揺るがしかねない事案だというふうに思っています。今回国の動向も当然、我々も注視をしながら市民の皆さん方のご不安な気持ちにはしっかりと寄り添った対応をしていきたいなとそういうふうに思っています。

(記者)
具体的に今市民の方から、自分のところは実はこういうふうな、旭化成建材が関わっていてという不安の声とかあったりするんですか。

(市長)
今のところ問い合わせは無いということです。おそらく、それぞれ民間の、例えばマンション等の方が管理組合等でお話し合いをされながら個別にやられますが、相談があれば我々としては真摯に対応していきたいと思っています。

(記者)
今後、対応される部分で会社や国にどういったことを求めていきたいなといったことはありますでしょうか。

(市長)
やはり一番は何といっても情報公開ですよね。原因の究明であり、情報の公開であり、そうした部分については事業者、それから国もさまざまな形で対応を取られると思いますので、そこは我々としても期待をしたいというふうに思っています。

(記者)
分かりました。ありがとうございます。

(記者)
介護人材について一つお聞きしたいのですけれども、先ほど他社さんの質問とかぶると思うんですが、協議の場を設置されるということで、これ、目途としては例えば来月くらいなのか年内なのかとか、立ち上げの時期について教えていただけませんでしょうか。

(職員)
できるだけ早くということは考えておりますけれども、できれば年内に協議の場を設けたいというふうに考えています。

(記者)
追加でお伺いしたいのですが、これ協議の場を設置して最終的に取りまとめをして具体的にこういうことを決めますというところまで行くと、そのスケジュール感って最終的にどの段階で結論を出されたいというふうにお考えでしょうか。

(職員)
そうですね。年度内、来年3月までにはこんな支援をしていくというところで、スケジュールを決めていきたいというふうには考えております。

(記者)
市長にお願いしたいのですけれども、介護人材をめぐっては、国内はもとより国外との人材確保の面で競走が激化している状況があるのですけれども、そうした状況を踏まえて千葉市として、今後どういうふうに取り組みを強化されていきたいというお考えをお持ちでしょうか。

(市長)
将来の介護人材の不足の予測を見れば、当然我々としてはあらゆる手段、あらゆる検討はしておいた方がいいというふうに思っています。そういう意味で今3カ国からEPAに基づく制度の中で、実際にかなりの方が来始めている状況の中で、フィリピンの中でも最大の都市の一つが我々の姉妹都市になっているわけですから、そういう意味ではそうした姉妹都市としてのネットワークも生かせるのかどうなのか含めて、我々としてはやっていきたい。
大事なことはその資格だけではなくて、結局海を越えてお越しになるわけですから、そういう意味ではしっかり一人の市民として生活できる環境を確保していかなければ、例えば日本や千葉市において、継続して働いていただくことができないわけでありますので、そういうところも含めて、私たちは何も高齢障害部また老人福祉施設だけの問題だけではなくて、もう少し幅広い視点から関係所管が連携したサポート体制を我々はして、その来たるべき2025年も、もう10年くらいしかございませんので、しっかりと一つ一つやるべき取り組みをしていきたいと、そういう思いで今回ケソンに行かせていただいたというふうに思っています。

(記者)
分かりました。ありがとうございます。

(記者)
先ほど、副市長がおっしゃられました、国の発表を受けて、ずれ、ひび等の確認調査をしたいということについてなのですけれども、これは、公的施設以外の民間の施設を含めてという認識でよろしいでしょうか。

(神谷副市長)
現在では、市の施設を考えております。

(記者)
民間で何か対象の物件が発表された場合というのは、市の対応というのは何かとられるのでしょうか。

(神谷副市長)
状況にもよると思うのですけれども、ご相談がありましたら、真摯に対応していきたいというふうに考えております。

(記者)
相談があった場合に対応ということでしょうか。

(市長)
基本的には当然、民間の建築主の責任がまず第一義的にあるわけですから、それは個別に住民の皆さん方と建築主の間で本質的にはおやりになってもらいたいと思っています。ただ、当然その中で、住民の意志がくみ取られないケースも場合によってはあり得ると思いますので、その点については私たちとしても、いろんな、真摯に対応することは出てくるだろうと、そういう考え方ですね。

(記者)
分かりました。ありがとうございます。

(司会)
他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それではご質問がないようですので、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

(市長)
ありがとうございました。

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