更新日:2019年2月12日

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質疑応答(平成31年1月7日)

日時 平成31年1月7日(月曜日)13時30分~13時59分
場所 本庁舎3階 第一会議室

 

質疑応答

(記者)
パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱について、2点お伺いします。1点目は昨年来、何回も恐らく同じくことをお伺いしていますが、改めて制定の狙いを教えていただければと思います。
2点目は、制定によって具体的にどのような人が、どのような利益を享受できるようになると想定をされているのか教えていただければと思います。

(市長)
まず、制定の趣旨について、私達は以前からLGBTに対する施策や周知啓発に取り組んできており、千葉市にある当事者団体の方々からもパートナーシップについて、ぜひ実施をしてほしいというご意見をいただくとともに、市議会からもご質問をいただいておりました。そうした中で、先進自治体の取り組みも研究した上で、私たちとしては、やはりパートナーシップの制度が必要だろうと考えました。
また、その中で、今までの他自治体のものは性的少数者に限定しているものが多いのですが、あえてそのような限定をする必要はないと思っておりますので、私達は、どのような方々であってもパートナーシップを形成されている方々を応援し、性的少数者にあえてフォーカスを当てない形のパートナーシップ宣誓証明書を出すことになったものであります。
誰が利益を得るのかについて、まず性的少数者の方々にとっては、家族だけでなく、他のさまざまな方にパートナーシップを理解していただけないという課題がございますので、行政が証明書を出すことで行政的にもしっかりとパートナーシップを応援しているということが示されることになると思います。
また、さまざまな生活面の中でお互いが支え合っているにも関わらず、なかなか理解されないことで、実際の生活上の不利益、不便をこうむっている方々もいらっしゃると思います。証明書の交付だけではなく、民間企業さらには市役所内の各部署にも、できる限りこうしたパートナーシップを理解して応援してほしいということを呼びかけてまいりますので、市内において生活で不便や不都合が生じないような動きが進んでくるのではないかと思います。
これは性的少数者、LGBTの方に限らず、異性婚であったとしても、さまざまな家の事情や当事者同士の事情によって婚姻に至っていない方々にとっても同じようなことになると思いますので、そうしたところが、それぞれの人にとって前へ進めるようになると思います。

(記者)
例えとして病院のお話がありましたけれども、もう少し具体的に、どのような場面で、どのような不利益があり、例えば、当事者の団体の方々から具体的にこういう意見が出たなどを教えてください。

(職員)
一般的な病院等の事例として、意識のない状況で救急搬送された際に、親族としての扱いをさせてもらえず、看取りができないといったことは言われております。

(記者)
当事者の方々からのご意見としてでしょうか。

(市長)
そうですね。要望書をいただいています。

(記者)
他に事例はあるのでしょうか。

(市長)
あとは住宅を借りる時の事例もあります。

(職員)
実際に不動産屋で、同姓の男性が2人で借りたいという申し出をしても、断られるケースがあるという事例を聞いております。

(記者)
不動産屋さんにこの証明書を提示することによって、必ず借りられるようになるというわけではないということですよね。

(市長)
それぞれの不動産屋さんがいらっしゃるので、市として100%保証はできませんが、我々は不動産業界等に対してお願いをし、理解をしていただくという流れを作っていきたいと思っています。

(記者)
そのように呼びかける対象には、先ほど申し上げましたような不動産屋さんを初めとする企業であったり、あるいは病院も入ってくるのでしょうか。

(市長)
そうです。おっしゃるとおりです。

(記者)
パートナーシップ宣誓について、検討段階でもいいのですが、市営住宅などの市が管轄している分野で、パートナーシップ証明書で改善されるものを具体的に教えていただければと思います。

(職員)
親族を対象としたさまざまな施策について調査するとともに、個別にこのパートナーシップ宣誓に配慮していただけるか調整しております。

(記者)
現時点で親族に限定されているのは、市営住宅の入居であるとか市営墓地の利用という理解でよろしいですか。

(職員)
はい、そうです。

(記者)
以前、考え方について会見で発表されたと思いますが、今回の要綱と考え方の一番の違いは、宣誓の無効の部分でよろしかったでしょうか。

(市長)
そうですね。そこがご意見の中で反映すべきだということで、反映させていただいたのですが、それ以外は変わっておりません。

(記者)
考え方に対し、LGBTの方などを拒否するような発言や断固反対という強い意見をお持ちの方もいらっしゃるなかで、市では性的少数者への理解のガイドラインを策定されているとは思いますが、このように断固反対される方に対して、職員がどのように対応していくのかなど、何か考えていらっしゃることはありますか。非常に強い意見をお持ちの方に対して、どのように理解を促すのかという考えをお聞かせください。

(市長)
我々も繰り返し説明をしていきたいと思いますが、この問題に限らず、こうした注目を集める施策に意見を募集すれば、千葉市内はもとより市外からも強い反対意見を持つ方がご意見を寄せるというのは、決して不自然なことではありませんので、そのような方々がいるからこそ、我々がこのような施策を進めていくということだと思います。
こうしたパートナーシップに関し、行政などの公的分野だけではなく、民間の人たちや地域が少しずつ対応して、社会ができ上がっていくことで、強い反対意見を持つ方々が、少しずつ時代とともに減っていくと思います。
私たちは当然、全ての方々に我々の目指す人権のあり方についてご理解いただくようにこれからも周知、啓発をしていきたいと思いますが、人というのはすぐには変わらないところがあります。私もLGBTの施策を進めていく中で、特に世代による意識の差というのは極めて強いということも感じています。これは、この何十年の積み重ねによって若い世代を中心にかなり理解が進んできているということでもあると思いますので、このような施策を一つ一つ地域とともに進めていくことが、10年、20年先には多くの方々が理解する社会の形成に役立つものではないかと思います。

(記者)
パートナーシップ宣誓証明書交付式については、どなたか、すでにいらっしゃる予定の方がいるということなのでしょうか。

(市長)
はい。ぜひこの日に受けたいという方々が何組かいらっしゃいますし、これから発表した中で、さらに受けたいという方もいらっしゃるのではないかと思います。

(記者)
パートナーシップ制度について、例えば、お子さんがいらっしゃるケースでも、パートナーシップの宣誓は有効になると思ってよろしいのでしょうか。

(職員)
はい。有効になります。

(記者)
パートナーシップの件で、市営住宅や市営墓地などの話が出てきましたが、市役所内ではすでにパートナーシップの証明書を適用してください、というような働きかけをされているということでいいのでしょうか。

(職員)
検討していただきたいということで調整をしております。

(記者)
今年の出来事について、2020年のオリパラに向けて、市長として具体的に機運を醸成するために取り組みたいと思っていることや考えていることがあればお聞かせ下さい。

(市長)
昨年から、経済界の方々と一緒に「Go!Together!」という企画を行っており、このパラスポーツの大会を盛り上げていくというのは、少しずつ形としては出てきていると思います。
今年もそれを続けながら、車椅子競技だけではなくて、ゴールボールやシッティングバレーボールの大会が千葉市で開催されますので、これにどれだけの関心を集められるかというのが大事な一歩だと思います。
もう一つは、都市ボランティアに数多く応募していただきましたが、ボランティアの方々というのは97万市民からすると一握りの方になりますので、残りの99%の方々にどういう形でオリンピック・パラリンピックを実感していただけるのかというのは、これはやはり地域の方々と一緒にやらなければいけないことだと思いますので、ここが今年の大きな課題ではないかと思っています。

(記者)
昨年続いた若葉消防署の不祥事について、懲戒処分以外にセクハラ発言による処分もあったようですが、職場でセクハラ発言があったり、送別会でセクハラ行為があったり、勤務中に裸の画像を送信させたり、交通事故を隠蔽しようとしたり、また飲酒運転事故を非番の日に起こしたりと、かなり深刻な状況にあるのではないかと思います。
特に女性が安心して働ける環境にないのではないかというところで、若葉消防署の体質そのものを問いただす必要があるのではないかと思いますが、改めて市長の見解を伺えますでしょうか。

(市長)
私はご指摘のとおりの感想を持っています。以前の記者会見でも申し上げていますが、飲み会において、女性に対してセクハラをした事件を私は非常に重く受けとめました。まだ、若葉消防署でさまざまな問題が起きる前ですけれども、消防局長以下に対して、これを軽く見てはいけない。こういう問題が起き、その後、誰一人として、報告が出ない組織というのは極めて危険だと伝えました。今後、もっとエスカレートした事案が出る可能性があるので、これを機に若葉消防署だけではなく、消防局内を徹底的に調査して、体質を改善することが一番大事である旨の話をしており、消防局だけではなくて、総務局もその当時から入れて、再発防止の調査を検討させております。
そうした中で、先ほど出たように、懲戒処分には至らなかったもののセクハラと言われても仕方のない事案というのが浮き彫りになってきて、改めてあの当時に指示したことが間違っていなかったと私は確信をしています。
これは、もともと男の職場だったところに女性が入り始めてきて、かつ、消防局の組織目標からも上下関係が厳しく、体育会的なのりになりやすい状況で、組織として生まれやすい環境だと思います。ですので、消防局には、女性が入ってきた経緯や、もともとの組織が持つ特性上、極めて起きやすい背景を持つ組織だということを自分で自覚をして、どのように対応していくかということを考えないといけないということです。私からすると、飲み会での事案以来、指示していることは変わらないです。

(記者)
消防局の服務倫理検討委員会で、原因追求や再発防止を考えるようですが、内部の組織になってくるのでしょうか。

(市長)
いや、総務局が入って、当初より関わっています。これは消防局任せにするつもりはないし、消防局も消防局だけで進めるというつもりはありません。これは全庁的にしっかり取り組みます。

(記者)
消防局の服務倫理検討委員会には総務局も入っているということでしょうか。

(市長)
総務局は、当時から一貫して、しっかりと意見、助言をしながら進めてきています。

(記者)
外部の有識者を入れるなどは考えてはいらっしゃらないのでしょうか。

(市長)
私は、現時点で総務局が十分な助言、もしくは取り組みをしていると逐一報告を受けています。今のところ、外部の有識者を入れるまでは考えていませんが、その取り組み等が甘ければ、当然そういう話もあると思います。
今のところ消防局も局長以下、しっかりと認識をしてくれていますので、しっかりとした再発防止策がなされると思います。

(記者)
その検討結果というのは、何らかの形でお示しになるお考えというのはありますか。

(市長)
公表を現時点で考えているわけではありませんが、ある程度のしっかりとした結論を決めて、皆様方にも説明できるところまで取り組むつもりです。

(記者)
実際に働かれている方や市民の方など、いろいろと不安や心配に思っている方もいらっしゃると思うので、しっかりお示しいただけたらなと思います。

(市長)
おっしゃるとおりだと思います。

(記者)
11日に県の水道の事業運営審議会があると思いますが、千葉市の水道事業が問題を抱えている中で、委員としてどのようなことを言及するのかや、意気込みなどをお聞かせいただければと思います。

(市長)
千葉市の水道事業は、ご承知のとおり、経営母体としても大変小さく、水の調達の部分で二重にコストを支払っているという意味で、非常に厳しい経営環境にありますので、これを単独で改善するというのは極めて難しいと思っています。そういう意味では、以前より、県との統合、もしくは整理を求めてまいりましたので、審議会の中でも千葉市として、その点について改めて要望をしていきたいと思います。
それから、これは千葉市のみならず、千葉県全体の広域行政体としての役割として、県内の水道事業の合理化に向けて、県はリーダーシップを持って具体的なプロセスを持って進めていく、スピード感を持って進めていく必要があると思います。そうした観点からも参考になる意見を述べさせていただきたいと思います。

(記者)
今年1年の動きに関連して、従前から進めている門前町構想は、今年はどのような動きがありますでしょうか。そろそろ、詳しい青写真が出てくるのかと考えていますが、動きはありそうですか。

(市長)
対話会などのさまざまな場面で、門前町構想の具体的な整備イメージというのは出してきています。
あとは、地権者と交渉を進め、用地を取得していくということになると思います。

(記者)
旧パルコの跡地も、解体が始まってだいぶ経っていますが、進捗状況は市長のイメージどおりの感じでしょうか。

(市長)
新日本建設さんからは、地権者全員の理解を得るのが少し大変だったという話は聞いておりますが、大体は進捗をしていると思います。
門前町構想と少し絡めるのであれば、門前町構想が公園整備だけで終わっては意味がありませんので、周辺の商店街の方々と一緒になって、面全体でどのようなブランディングでこれから進めていくのかということも、合わせて話し合っていきたいなと思います。

(記者)
今年は5月の中央区役所の移転等の中心市街地の大きな動きもあり、今後、オリンピックも控えるなかで、中心市街地の活性化に向けて、市長として取り組みたいことなど、新年の抱負のようなものがあれば、お教えください。

(市長)
我々としては、千葉都心は一番重要だと思っています。そういった中で、我々、門前町構想や区役所移転、もしくは千葉市美術館の拡張など、行政としてできることは全て、大体構想として出していると思います。あとは、地元の商業者もしくは地権者の方が、どれだけ呼応していただけるかが大事な観点かと思っていますので、我々のプランと地元商業者の熱意と意見集約が進む1年にしたいと思います。

(職員)
他にはご質問の方はいかがでしょうか。
それでは、ご質問ないようですので、以上をもちまして、定例記者会見を終了とさせていただきます。

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