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更新日:2020年6月9日

会見録(令和2年4月11日)

日時 令和2年4月11日(土曜日)15時30分~15時48分
場所 本庁舎3階 第一会議室

 

冒頭発言

新型コロナウイルス感染拡大防止のための事業者への営業の自粛についてです。
東京都や神奈川県や埼玉県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令に基づく休業要請が行われるといった状況の中で、千葉県が休業要請を行わないとのことなので、このままいきますと一都二県から千葉県に流入されることが想定される状況です。今まで以上に市民の皆さんの感染拡大のリスクが高まっていく恐れがあります。
今、森田知事のぶら下がり会見を少し聞かせていただきました。検討するというお話がありましたけれども、いつ実施をするのかという期日が明確ではなく、対象の業種が明確ではありませんでした。
私たちはこの状況から、一日も早く感染リスクが高い、クラスターの可能性があるという業種については休業していただくことが必要であろうという判断から、私どもからそうした施設に対して営業自粛をお願いするものであります。
対象は、遊興施設やクラスターが懸念される施設ということで、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ店等です。
営業自粛要請の決定については、13日月曜日に実施予定の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定する予定です。
実施期間については、令和2年4月14日から5月6日までを考えています。
少しでも、感染拡大を防止するために、これら業種の皆様方には、休業に対して特段の理解をしていただくよう重ねてお願いをするものであります。
私からは以上です。

質疑応答

(記者)
対象業種の方については、ご理解をという話でしたが、今、休業補償ということは考えているのでしょうか。
(市長)
休業補償については、国、もしくは特措法に基づき県が実施検討するべきものだと考えていますが、中小企業については、千葉市としても対策を検討していきたいと考えています。
(記者)
市長から知事に直接の要請は考えられていますでしょうか。
(市長)
まず、我々は月曜日に、千葉市を初め、感染リスクの高まりについて懸念危惧している市長で、森田知事のところに、一刻も早い休業要請を出していただくことを要請しようと考えています。
また、県市長会も先週からそのような内容を含む県への要望について取りまとめを行っていただいているところであります。
私どもはこれまでも県に対しては休業要請を検討するべきではないかということは申し上げていますので、森田知事の一日も早い英断を期待したいと考えています。
(記者)
先ほど市長がおっしゃった知事への要請に関し、千葉県がここまで来て英断できないことに対してどう思っていらっしゃいますか。
(市長)
国の基本方針を尊重されるという知事や千葉県のお立場も、私どもも十分理解をしていますが、今この状況下の中で、千葉市も今日、最多の感染者数が確認されていますし、千葉県全体でも感染の拡大が止まらない状況であります。
これに加えて、さらに1都2県の休業要請によって明らかに感染リスクが千葉県の中に高まっている状況下は、もう1日の猶予もないと思っていますので、先ほど申し上げたとおり、知事や県の考えも十分に理解はしますが、とにかく一日も早い休業要請が必要な状況であるということをご理解してご決断をいただきたいと思います。我々はとにかく、待てませんので、我々でできることを今すぐやりたいと思っています。
(記者)
中小企業に関しては、市としても対策を検討されているということですが、現段階でどのようなものを想定されているのでしょうか。
(市長)
このような状況を含めて市内の中小企業に関して、経済的な支援策はもともと講じていく考えであります。その上で今回、特定業種を明示する形で自粛のお願いをしますので、そうした業種に対しては、支援が特に必要だろうと考えています。
私どもが現時点で申し上げられるのは、このような業種に携わる事業主や従業員の方々に対し、国が様々な支援制度を用意していますが、非常に制度が複雑になってきていますし、手続に関しても、そうした業種の事業主や従業員の中には、なかなか活用できない方もいらっしゃると思います。ですので、私たちは、こうした方々に対する特別な相談窓口を設置し、かつ、例えば社会保険労務士を含めて、国の支援制度を受けるに当たって、必要な手続きの支援、もしくは代行を行うような方々を例えば市が雇い上げるなどして、これらの方々がスムーズに国の支援にたどり着けるような、特別な支援を検討したいと考えています。
(記者)
相談窓口ということですが、これは月曜日に対策本部会議の中で決定されるお考えなのでしょうか。
(市長)
私どもとすると、いわゆる代行する方々を含めたスムーズな手続きに関して、社会保険労務士会を含めた業界団体等にもお願いしながら、制度を整えてまいりますので、すぐにその支援が実施されるわけではありませんが、業種を特定する以上、中小企業全体に対して支援しますが、そうした企業に対しては、さらに上乗せする形で支援をしていく必要があると認識をしています。
(記者)
今回の千葉市の要請は1都2県の要請とは異なるものでしょうか。
(市長)
千葉市には特措法に基づく権限がありませんので、自粛のお願いという形にならざるを得ないと考えています。ただし、先ほど申し上げたとおり、1都2県の休業要請に基づいて千葉市及び千葉県の感染リスクは、さらに高まってきていると考えていますので、そうした趣旨を十分にご理解いただいて、これらの施設の方々に休業に対するご理解を強くお願いしていきたいと考えています。
また、一日も早く千葉県が1都2県と同種の休業要請を一日も早く実施をしていただくことを我々としては期待するものであります。
(記者)
今日、県知事が要請を行う方針を表明しましたが、その上で、今日は業種に関しては明らかにされていません。今後、千葉県も、千葉市が示した業種に対し、要請をしていくと発表された場合には、千葉市としてはどういうスタンスをとられるのでしょうか。
(市長)
当然それは歓迎します。その上で、県が特措法に基づいて要請されたとしても、私たちはこの支援については実施をしていく考えであります。とにかく一日も早く実施をしていただきたいということが我々の考えです。
知事のご発言や記者の質問への回答等を拝見すると、来週中のようなご発言でありましたので、それではいつになるか分からないと考えています。我々は一日も早く、本来であれば、週末にでも出てもおかしくなかったと考えていますので、我々のスケジュールとしては一番早い火曜日から、特に我々がリスクが高いと考えている業種に関しては、休業していただきたいと考えています。そうした中で、我々としてはやらせていただければと思っています。
(記者)
市長の中には、県の背中を押すような意味合いもあったのでしょうか。
(市長)
少なくとも現場を預かる行政として、1都2県の状況を含めてやらざるを得ないと思いますし、とにかく一日も早く意思決定が必要な局面なのだということは強く理解をしていただきたいと思っています。
(記者)
それは県に対してということでしょうか。
(市長)
県に対してです。
(記者)
1事業者当たりの補償の額や財源の素案のようなものはあるのでしょうか。
(市長)
先ほど申し上げたとおり、補償については国や県が考えるべきものだと考えています。我々は中小企業にはもともと経済的に支援する考えでありますし、また、こうした形で業種を特定して自粛をお願いする以上、その業種に対しての特別な支援は必要だと考えます。
(記者)
中小企業については市独自でやっていくということでしょうか。
(市長)
中小企業についてはもちろんそうです。休業補償ではなく、企業に関する支援は当然行っていくという考えです。
(記者)
もし昨日の段階で千葉県が埼玉県や神奈川県と同じような決断をしていたら、千葉市としてはここまですることもなかったでしょうか。
(市長)
ここまでやることはなかったと思っています。もちろん、こうした企業も含めて、市内の中小企業に対する支援は当然やる予定でありましたが、自粛のお願いをする必要はなかったということです。
私たちからすると確かに千葉県は広いですから、1都2県のような休業要請を千葉県全土にするかどうかを含めて、知事や千葉県も相当お悩みになられたのだと思っています。しかしながら、少なくとも千葉市を含め、東京都に比較的近い北西部に関しては、私はこの1都2県の動きを見て、やはり速やかに判断をしてほしいと思います。
国と歩調を合わせてきた森田知事や県の考えは、十分に理解していますし、彼らを責めるつもりはありません。ただし、現場を預かる我々として、感染が拡大している状況下の中で一刻も早く思い切った対策が必要であるとの考え方から、まず我々でできることをやりますし、県もそれを受けて、一日でも早く開始するように、この土曜日も日曜日もあるわけですから、一日も早く意思決定をしてほしいというお願いでもあるわけです。
(記者)
特定の業種にお願いする以上は、千葉市としても支援していくということで、具体的な支援の中身と形は、ある程度、想定はされていますか。
(市長)
中小企業の支援の検討の中で、こうした業種について特に配慮した支援施策を考えていく予定であります。先ほどのご質問の中でお答えをさせていただきましたが、国が様々な事業主や従業員に対する支援制度を作ってきていますが、こうした制度を活用するには、かなり制度の理解や書類手続が必要になります。我々は社会保険労務士を含めて、そうした手続を代行することに必要な窓口や人の部分について特段の支援をしていきたいと思います。
ナイトクラブやこうした業種の中では、従業員の保護であったり、雇用調整助成金も含めた様々な手続きがかなり難しい業態の方なども含まれていますので、特に働いている方々を中心に、国の支援の対象外にならないように、我々としては様々な相談に乗って、その費用は我々ができる限り支援してあげたいと考えています。
(記者)
もし県が具体的な自粛の要請をしなかった場合には、千葉市としては相談以上にさらなる支援を考えていくということですか。
(市長)
県の対応次第だと思っています。我々としては現時点で確たることは申し上げられませんが、休業をお願いする以上は、まず市としてできる範囲の中で、こうした業種に対する支援をしっかり検討していきたいと考えています。
(記者)
市長が県の北西部の辺りに特に感染が広がっていて、その周辺をいち早くとお話されましたが、当該地域の市長の方々との話し合いなどはされていますか。
(市長)
北西部の市長と意見交換をしますと、感染者の受け入れ先がもうなくなってきているとのことです。宿泊用のホテルの確保なども、各市長のお話を聞くと、皆様独自に、県だけに任せずに、自分たちも確保をしなければという状況に入っているところでありますので、感染拡大防止のために、休業要請の必要性について月曜日にも県に要請に行こうという話をしましたら、どの市長も、それはもうぜひ要請しようという話をされていますので、1都2県の状況を含めて相当な危機意識を持っていらっしゃるし、医療面でも相当な危機感を抱かれていると承知しています。
(記者)
県から、具体的な要請業種などを明示してこなかった場合には、市町村会などと足並みをそろえて要請していくこともあり得るということですか。
(市長)
もちろんです。もともとそうした形での要請内容も含めた形で取りまとめていかれることになると思っていますので、県の対応の流れの中では、そうした要請は当然、県市長会もそうですし、もしくは東京都に近い複数市で行うことも含めて、あり得ると思っています。
(職員)
他に質問はございませんでしょうか。
ご質問がないようなので、以上をもちまして、市長記者会見を終了させていただきます。

 

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