更新日:2020年11月9日

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会見録(令和2年10月14日)

日時
令和2年10月14日(水曜日)13時30分~14時3分
場所
本庁舎3階第一会議室

 

冒頭発言

本日は、発表事項が2件、お知らせ事項が1件あります。
1点目は、新型コロナウイルス感染症を起因とする差別や偏見による差別的行為及び誹謗中傷から市民の生活を守るために、本日「コロナ差別がゼロのまち宣言」を発出しますので、お知らせするものです。
趣旨と経緯については、新型コロナウイルス感染症を巡って、感染者、濃厚接触者となった方、ご家族等を含めた関係者及び医療・介護従事者などに対する差別や偏見が問題となっており、そのような方々に対する不当な差別的行為や誹謗中傷による人権侵害を防止するために、本市では3つの宣言と市民等への3つのお願いを発信し、意識改革を図るものです。
内容については、詳細は別紙をご覧いただければと思います。
宣言1は、「感染者や医療従事者等の人権を守ります」ということで、感染者や医療従事者等の人権は、守られるべき存在であることを宣言します。
宣言2は、「風評被害を防ぎます」ということで、正しい知識・情報に基づき、冷静な行動をお願いするものです。
宣言3は、「思いやりの気持を持って、安心して暮らせるまちづくりに取り組みます」ということで、人を思いやる気持ちを忘れずにということです。
具体的に、千葉市で起きた不当な差別的行為や誹謗中傷の事例をここに一部抜粋しています。例えば、感染者の卒業アルバムの写真の顔に丸をつけられた状態でSNSに投稿され、誹謗中傷を交えて拡散されたケースがありました。
医療従事者がお子さんを預けている保育園から、たびたび家庭で保育できないのかと勧められるというケース。行きつけのお店に行こうとしたら、医療従事者であることを理由に来店を拒否されたケース。感染した教員が復職しようとした際「学校で再び教えることは許されない」というクレームが入ったケース。近所の医療施設で感染者が発生したという旨の回覧板が町内会で回覧されたケースもありました。
最後のケースは、感染者のお住まいの集合住宅の掲示板に「コロナが出ました」という趣旨の張り紙が出されたという形でありました。
結局、私たちが乗り越えなければいけない、向き合っているものは病気であり、それがいつのまにか、人と人とがお互いを傷つけ合うような形になってしまってはいけません。感染症の歴史は、差別の歴史でもあります。もちろん、その人たちには差別するという意図が仮になかったとしても、結果的に人権侵害やプライバシーの侵害、さらには誹謗中傷、様々な負の影響を与えることがありますので、改めて、行政も、それから市民の皆様方も、この宣言に基づいて取り組んでいきたいと考えていますので、報道機関の皆様方にも周知、啓発のご協力をお願いするものです。
2点目は、新たに千葉市乳牛育成牧場の跡地に「千葉ウシノヒロバ」のプレオープンについてです。本市の内陸部の諸資源を活かした観光・農業体験・預託事業が実施されます。
千葉市は、もともと内陸部の活性化に努めてまいりました。その中で、観光誘客によるにぎわいを創出するために、乳牛育成牧場を持っている政令市が、そもそも千葉市と福岡市にしかないという貴重な牧場を活用して、民間事業者と共に事業に取り組んでまいりました。
このたび、千葉市のグリーンエリアを象徴する拠点施設である「千葉ウシノヒロバ」を一般向けにプレオープンしますので、お知らせします。
「千葉ウシノヒロバ」ですが、コンセプトは、「牛と人と自然が穏やかに交差する場所」で、プレオープン日が10月31日です。
施設の概要ですが、千葉市乳牛育成牧場跡地は、富田さとにわ耕園に隣接していまして、相乗効果を発揮してもらえると思っています。
施設規模、運営事業者、営業時間等は、資料に記載のとおりです。
入場料金は、大人は、市内に居住されている方が220円、市外に居住されている方が550円、こどもはそれぞれ減額されています。
園内のエリアについては、受付・物販を行うセンターハウスや、マルシェやイベントスペースが行われる大屋根ガーデンYAHHO、バーベキューやキャンプを行うキャンプパーク、農業体験ができる丘の上農園があります。また、従来から行っている育成牧場としての機能がありますが、感染防止の観点から、一般の方は立入禁止のエリアになります。
提供サービスについては、宿泊キャンプ、デイキャンプ、日帰りバーベキュー、地域の農産物の販売とみだマルシェ、ものづくり体験、農業体験として「育てて食べる部」として、旬を迎えるニンジンなどの収穫体験を実施するものです。また、薪、飲食物の販売や、牛とのふれあい体験、ミルクバースタンド等が順次、提供開始となっていきます。
次のページに預託事業について書いていますが、千葉市内の酪農家が生乳の生産に専念できるように、乳が出るようになるまでの間、子牛を預かって育成する事業になります。
乳牛育成牧場では、市内酪農家の牛のみ預託を行っていましたが、千葉牧場が預託事業を引き継いだことによって、4月から新たな牛舎で、広く市外からも預託牛の受入れを行っていきます。
千葉市としては、市内酪農家の負担軽減のために、経過措置として従前の預託料との差額を助成していきます。乳牛育成牧場から継続預託される子牛に対しては、差額の10分の10を支援し、新規の預託についても差額の10分の5を5年間支援していく予定です。千葉市の酪農家の皆様方を支援する預託事業を継続していきながらも、市内に観光拠点ができていくことで、市の内陸部のさらなる活性化につなげていきたいと考えています。
コロナ禍でも、キャンプ場等は大変多くの方に利用されていますので、この秋はぜひ、足を運んでほしいと思います。
発表事項は以上ですが、私からお知らせが1点あります。
千葉市にゆかりのある著名人の「my本棚」についてです。
「my本棚」とは、著名の方が、子ども時代から現在に至るまでの好きな本やお気に入りの本などを、インタビューし本棚のように再現をするものです。その方がどういうふうに形取られて、今のお仕事や、今の活躍につながっているのか、その過程を本という形で中央図書館が見える化したものです。
中央図書館では、ファミリー読書月間に合わせて、千葉市出身のミステリー作家、青柳碧人さんの小学校時代から作家になるまでの思い出の本の展示や、今年度、講師として招いた「こども六法」著者の山崎聡一郎さんなどから伺った子ども時代の思い出の本などを紹介します。
また、11月8日には、中央図書館で実施する「子ども読書まつり」に合わせて、自宅の本棚を撮影した写真を市民から募集して、掲示する予定です。ぜひ、この機会に多くの皆様に図書館に足を運んでいただいて、本棚という一つの知の集合から発信されるメッセージを想像していただければと思います。
お知らせは以上ですが、私から最後にお伝えしたい事項がございます。
皆様方も十分報道していただいて、大変感謝していますが、10月5日からコロナ禍における経済対策の一環として、「千葉市習いごと応援キャンペーン」を実施しています。開始から1週間が経過した12日の時点で、既に533件の予約がありまして、大変好評いただいています。習い事を主催する事業者の需要回復を図るとともに、習い事を控えていた市民の皆様にとって学ぶ機会となること、また、雇用の促進や文化振興につながることを私たちは期待しています。
現在、特設ウェブサイトに加えて、来月11月10日には、カタログ冊子を学校や区役所などで配布していく予定です。ぜひこの機会に、新しい習い事にチャレンジしていただければと思いますので、引き続きPRへのご協力をいただければと思っています。
私からは以上です。

質疑応答

(記者)
「コロナ差別がゼロのまち宣言」について、差別の具体的な事案が挙げられていますが、市内でどれぐらい報告があったのか把握されていますか。
(市長)
資料に記載している以外にも相当数あります。所管課からお願いします。
(職員)
庁内で調査したところ、約30件の事例報告を受けています。
(記者)
この宣言を出したということをどのように周知徹底していくのでしょうか。また、差別や誹謗中傷ということで、相談体制はどうしていくのでしょうか。
(市長)
周知方法ですが、千葉市では新型コロナウイルス感染症に関する週報を市内の公共施設に、陽性患者の数や、感染予防対策などを知らせていますが、そういった場所に「コロナ差別がゼロのまち宣言」と趣旨について、掲示する予定です。また、市政だより11月号でも市長メッセージを含めて、この趣旨について掲載しています。
引き続き、いろいろな形で市民の皆様に理解してもらえるように周知徹底を図っていきたいと思います。
次に相談体制ですが、差別を受けた施設やシチュエーションなどが、内容がそれぞれ違いますので、それぞれの部署で相談を受け付けて対応しています。この宣言を発出して、全庁的に取り組んでいくことを徹底して、どの部署に相談があっても、しっかり対応できるようにしてきたいと思っています。
(職員)
相談先の詳細はチラシの裏の一番下に記載しています。何か困ったことが起きたら遠慮せずに相談してください。総務省の人権の相談窓口になりますが、こちらを記載しています。
(記者)
千葉ウシノヒロバについて、内陸部を活性化する事業ということで、農業も地域の基幹産業と言えると思いますが、具体的な農業体験を通して、農業人口の観点からはどのような期待をしているのでしょうか。
(市長)
大事なことは、消費地と生産地が近いことが首都圏の大都市の中でも一つの特徴だと思っていますので、できる限り農業に触れていただく市民を増やしていくことで、市内の生産地、生産者、生産物に対する関心を高めて、市内での地産地消を促進していきたいと考えています。そういった意味では、大きな拠点になってくれると期待しています。
(記者)
生産者と消費者をつなげていくということでしょうか。
(市長)
そうです。生産者と消費者をつなげていくことは、いずみグリーンビレッジ構想において、下田農業ふれあい館などもつくってきています。
(記者)
昨年の台風で農業エリアも大きな被害を受けました。そういった方々を支援していく狙いがあるのでしょうか。
(市長)
市内の農業を営む皆様の立ち上がりを支援していくのは、まず市民であってほしいと思っていますので、市民の皆様方が市内の農業者とふれあう機会、支える機会をたくさんつくっていきたいと思います。
(記者)
4月にいくつか市独自の新型コロナウイルス感染症に関する支援策を展開されました。終了してしまったものもありますが、そのうち、クラスター防止協力金制度については、実際どの程度の事業者や飲食店などが使われたのでしょうか。利用件数や利用率などの利用状況も教えていただければと思います。
(市長)
クラスター防止協力金制度は、まだ実績はありません。不特定多数が利用していて、クラスターとして公表するべき理由が必要です。その上で、しっかりとした業界のガイドラインを守っていただくなどの対策をしていただいても、なお発生した場合に関して、公表にご協力いただいて、支援するというプログラムになっています。その条件に該当する施設が、現時点においてはないということです。
(記者)
一方で、飲食店や最近はスポーツジムなど、クラスターが疑われる事例が多く見受けられます。市長は以前、4月の段階で早期発見や対処の手を広げていくとおっしゃっていましたが、今後はどう周知していく考えでしょうか。
(市長)
大事なことは、不特定多数の利用者がいる店舗や施設でクラスターが発生した場合には、早期に、利用者などを確認して、調査から検査につなげていくことが非常に重要になってきます。市民の皆様方、もしくは店舗や施設の方々に、制度を知っていただいて、ガイドラインを遵守した上で起きた場合は、経済的支援策も市が用意しているということはご理解いただきたいと思います。
一方で、利用者が特定されていて、公益上は一般市民の方々に影響がない施設にもかかわらず、現在は、報道することが当然のような雰囲気になっていますが、新型コロナウイルス感染症と長く向き合っていく中で、過度な萎縮を生む危険性があります。不特定多数が利用するのか、利用者が特定できるのかで、同じクラスターといっても、意味が違うということをしっかり理解していただくことも重要だと思っています。
(記者)
今日の発表内容とは直接関係ありませんが、自民党の石井準一さんという議員が、熊谷市長を高く評価されておられることへの受け止めをいただければと思います。
(市長)
私自身の市政運営等について、評価いただいているということは、大変ありがたいと思います。大変光栄です。
(記者)
今日、県内の市長を集められて会合があるということなのですが、熊谷市長は呼ばれていらっしゃいますでしょうか。
(市長)
その会合が何を指すのかよく分かりませんが、首長の方々とは定期的に意見交換はしていますので、そうした中でいろいろな話をさせていただいています。
(記者)
今日は、お会いする予定はないのでしょうか。
(市長)
石井さんと会う機会はありますが、おっしゃっているものかどうかは、分からないです。
(記者)
石井さんご本人も、事前に県知事選挙に出る出ないという話もあるようですが、これについてはどう受け止めていらっしゃいますか。
(市長)
それは分からないです。出馬されることは自由だと思いますので、私がコメントすることではないという気がします。
(記者)
発表外で恐縮ですが、大阪都構想が過熱していて、問題となっていることは二重行政というところだと思いますが、熊谷市長が着任されてから、これまでの実績で自負されているものがあれば教えていただけますでしょうか。また二重行政に対して、課題だと思われている点があれば教えてください。
(市長)
県と千葉市の二重行政が何を指すのかはありますが、典型的なものというのはないと思います。千葉市は後発の政令市ですから、政令市になるときにある程度、整理されていると思います。
ただ、千葉県と千葉市の中で懸案事項として存在しているもので解決したものとしては、上下水道の徴収の一元化だと思います。千葉市は特殊で、千葉市の水道をほとんど独自でしておらず、県有水道が給水をしているという状況の中で、下水道を運営している市と、水道事業を運営する県で、主体が違うことによって、全国でも珍しい二重に手続きを行わなければならず、また、徴収も別々ということで、市民の皆様の手間と行政コストの両方において改善が必要な状況でした。
私が就任して、ずっと長年取り組んで、多くの人たちのご協力によって実現できて、大きな財政効果と市民の利便性の向上につながっています。県と政令市が時間をかけて、懸案を解決していけば、非常に大きな効果を上げることができると思っています。
まだ残っていることとしては、千葉市の内陸部の一部で千葉県がやっていないところを千葉市が水道事業を行っていることです。これは経営効率が悪いので、何らかの形で経営統合していくことが望ましいということで、千葉県と協議の呼びかけをしていますが、なかなか、一長一短には進んでいません。
他には、市内にある県の施設との連携や場合によっては複合化や一体化することは、十分議論としてあり得るのかなとは思います。
(記者)
熊谷市長自身、大阪都構想のような特別区を設置する制度について、賛成か反対かということをお聞かせください。
(市長)
大阪は大阪としての事情があると思いますので、それは一つの選択だと思いますが、千葉市に関しては、そういう必要性はないだろうと思っています。
どちらかといえば、多くの政令指定都市は、基礎自治体原則の考え方に基づいて、指定都市のほうに権限を、より移譲することが住民本位の行政につながるという考え方を持っています。
(記者)
今の二重行政の話と関連しますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策によって、県と市との連携については、様々な実績があったと思います。特に、幕張メッセを医療施設として使用するかということもあったと思いますが、県と市の連携を改めて振り返ってどうだったか、市長の考えをお聞かせください。
(市長)
実務的には、県と千葉市は十分に連携して、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできたと思っていますが、例えば幕張メッセの問題や休業要請など、いろいろな大きな政策を非常に短期間で判断しなければならない課題に関して、県と市の対策、情報共有、意識共有などが、100%完璧ではなかったと思っています。それは、今後の反省事項や改善事項として、千葉県と話し合いながらつくっていくことになると思います。
今回に関しては、政令市というよりも、保健所設置市と県、それから保健所を持っていない市町村と千葉県との情報共有の在り方に課題があったと実感しています。他の都道府県でも、それを改善するための様々な具体的な取り組みが行われていますので、そういうことを見た上で、千葉県として今後に向けての改善を行っていく必要があるのではないかと思っています。
(記者)
それに関係して、知事選に出馬される意向を示されていることを前提にお聞きしますが、もし、知事になられた場合には、政令市との連携はどのようにしていきたいと考えていますか。
(市長)
私自身の行動に関係なく、県と政令市は、トップ同士が密に話し合って、課題や戦略を共有して取り組んでいくことで非常に大きな成果が得られると思っています。ある種、県と政令市の間では、事務方のボトムアップだけでは非常に解決することが難しい案件だけが残っているので、事務方の努力も必要ですが、トップ同士のビジョン、課題意識、責任感などが県民、市民に大きな結果として帰ってくるのではないかと思っています。
千葉市は、この間、千葉県に対して、大きな次元でこういうことを考えたり、やってみてはどうかと提案は、たくさんしてきていますので、やるべきことは、ほぼ明らかだと思っています。
(記者)
それは、知事になられてから、やっていきたいことということでしょうか。
(市長)
それは言葉では申し上げることができませんが、やるべきことは明確だと、私たちは認識しています。
(記者)
今までずっと新型コロナウイルス感染症対策が落ち着いてからというお話でしたが、知事選に思いが傾きつつあるということで、表明される時期などはお考えでしょうか。
(市長)
私としては時期を決めているわけではありません。
ただ、先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の対策に責任を持てる時期に、しっかりと意思を表明したいと考えています。
(記者)
今までのご説明と変わらないということでしょうか。
(市長)
そうですね。
(記者)
今日の発表案件の「コロナ差別がゼロのまち宣言」で、実際に不登校や医療関係者の方が退職に追い込まれた事例は、把握されているのでしょうか。
(職員)
現状としては把握していません。
(記者)
市長としては、誹謗中傷の事例の起こる背景や理由はどうお考えでしょうか。
(市長)
まず一つは、不安からくる反応だと思います。本人は、不安が強いために、それが結果的に差別や人を傷つけているという認識まで思いが至らないのだと思いますので、余裕がない中で、結果的に行われてしまうのだと思います。
それから、子どもが関係するケースです。新型コロナウイルス感染症に限らず、子どもに関することでは非常によくありがちですが、保護者の方々は冷静になれないケースもあります。
大事なことは、正しく恐れるということと、自分の行動が結果的に誰かを傷つけているのか、そこに思いをはせることが大事だと思っています。
私も一人の親ですから、例えば保護者間の連絡の中で、私はどこで感染者が出ているか知っていますから、感染者が出ていない場所で出たという情報が保護者間で広がっていったりしていることも見ていますし、最終的には、特定の方向に集団心理が進んでいってしまうこともよく見ています。そうしたところに意味はないケースが多いですから、正しい情報をもって、SNSなど内輪で広めることそのものが、尾ひれがついて、最終的には風評被害や偏見につながりますので、具体例を提示して、はっと気づいていただける方々も少なくないのではないかと思っています。
(記者)
正しい情報という中で風評被害を防ぐとありますが、逆にクラスターの施設を公表しないことで、しっかりしている施設が風評被害を受けるケースもあるかと思います。公表基準は、これまでと変わらないのでしょうか。
(市長)
風評被害が出るその背景を直していかなければいけないと思います。自分に連絡がなければ、基本的に関係ないということを、しっかりと理解していただかなければ、いつまでたっても公表し続けることになります。そして公表を恐れて必要以上に様々な社会活動が萎縮されることになります。公表すればよかったという話になれば、その感染者が出た施設の人たちの人権やプライバシーや経営は無視されるという話になると思います。
そもそも、自分に関係がある場合は公表されるし、濃厚接触者として連絡が行きます。連絡がなければ関係がないということを、市民の皆様方に理解してもらわなければなりません。風評被害が起こるから公表するのでは、いつまでたっても人は傷つき続けます。
公表するべき必要があるときは必ず公表していますので、千葉市行政のこれまでの信頼を、市民の皆様方に持っていただきたいと思っています。
(記者)
発表案件ではありませんが、今、国のほうで印鑑の廃止が議論されていて、特に婚姻届の押印を廃止していこうという動きがあります。千葉市はいち早く取り組まれてきたようですが、市長は今の国の動きをどう見られていますでしょうか。
(市長)
大変うれしく思います。覚醒の感があります。2014年以来取り組んできて、なかなか国は動いていただけませんでした。私は法務省にも乗り込んで、例えば戸籍関連事務は、婚姻届の押印欄廃止を事務方も含めて政務三役の前で強く改善を求めましたが、それから数年たっても何も変わっていませんでした。それがこのわずかな動きでがらりと変わるということは、一体どこを見て仕事をしているのかという気持ちもありますが、動いたことは大変うれしく思っていますし、政府や河野大臣の動きを本当にうれしく感謝しています。
(記者)
現在、千葉市として、押印は多く廃止されているかと思いますが、市長としては、到達点まで来ていると考えているのでしょうか。
(市長)
その点に関しては、もう到達点にきていると思います。今回の政府方針に従って、また対応できる部分や拡大できる部分があると期待しているところです。
(記者)
先ほど市長のツイッターで、修学旅行の件について書かれていました。親御さん方も修学旅行について不安を感じると思いますが、市長としては、いつ頃、どんな理由で修学旅行を実施すると判断されたのでしょうか。また、対策の具体的な内容をご紹介いただければと思います。
(市長)
修学旅行などの学校行事に関しては、夏前から教育委員会とは、折に触れてずっと意見交換をして、そのときどきで明らかになってきた科学的なエビデンスに基づいて、どこまで実行できるのか検討してきました。
例えば、バスについては人数を半分に減らして間隔を置いて換気を十分にすることや、宿泊する部屋についても、できる限り個室か少人数にすること、飲食のときも距離を置くことなどを検討した結果、実施できると判断しました。ひとつひとつ、実施ありき、中止ありきではなくて、どこまで両立できるのか考えて、その上でできなければやむを得ないし、できるのであれば、できる範囲で実施してあげようと考えてきました。
教育委員会と共有している理念は、子どもたちの学びと心の成長の機会を我々はぎりぎりまで保証できるか悩んで、その上で決断していくという考え方になります。決して大人のメンツのために子どもが犠牲になることがないように、千葉市は、教育委員会、校長、教員の皆様方が全力で検討した結果、それぞれの学校の考え方に応じて選択していただいていると評価しています。
(記者)
市としては、基本的にやめなさいということは言わないで、各学校で判断してくださいということでしょうか。
(市長)
教育委員会として、学校側に考え方も含めて実施できると伝えました。
例えば1泊2日で県内で実施するという選択肢だってあるということも伝えました。そのモデル的なものを示した上で、あとは各学校で県外に行く判断をしたり、何泊するか考えたり、検討した結果、どうしても日帰りにせざるを得ないということであれば、それも含めて、最終的には学校側で決めていいという考え方でいます。少なくとも、他自治体のように一律に中止という指示は、出していません。
(職員)
ほかにいかがでしょうか。
ご質問がないようですので、以上で市長定例記者会見を終了させていただきます。


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