会見録（令和2年11月20日）

冒頭発言

本日は、第4回千葉市議会定例会に上程する議案について、お知らせします。
本定例会に提案する議案件数は、全体で43件です。内訳は、予算案が5件、条例案が3件、一般議案が35件です。
はじめに、条例案件の中から主なものについて説明します。
資料1をご覧ください。
条例案1の千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事委員会の勧告に基づいて、一般職の常勤職員の期末手当を引き下げるほか、特別職の職員及び会計年度任用職員の期末手当についても引き下げるものです。
2ページの千葉市新型コロナウイルス感染症対策条例の制定については、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために、市、市民及び事業者の責務を定めるとともに、感染者及び医療関係者等への配慮に関し必要な事項を定めるものです。
市の責務は、しっかりとした対策を実施し、かつ、必要な情報の発信などを行うことです。市民や、事業者の責務は、感染拡大防止に努めていただくことや、行政などの調査や新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう努めていただくことです。
また、「コロナ差別がゼロのまち宣言」でも触れていますが、感染者、医療関係者等への配慮として、不当な差別的取り扱いや誹謗中傷をしてはならないものとし、情報の発信に対する影響を十分に考慮していただくものとします。
次の千葉市自転車を活用したまちづくり条例の一部改正については、現在、努力義務である自転車利用者等の自転車保険等への加入を義務化するものです。
3ページからは一般議案です。
一般議案に関しては、千葉公園体育館整備工事関連が2から5までで、それぞれ本体工事と空調設備、給排水工事です。
5ページからは、指定管理者の指定になります。こちらについてはご覧のとおりです。
18ページの議決事件の一部変更については、旧千葉市文化交流プラザの音楽ホールとリハーサル室の供用開始の時期を、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、1年間延長にするものです。
条例案件等は以上です。
次に、補正予算案件の中から、主なものについて説明します。
今回の補正予算は、国庫補助金の決定に伴いまして、学校施設の環境設備の公共施設の整備費用に係る経費を計上しました。
また、指定管理者の指定に伴う経費や、施工時期の平準化を図るため、公共施設の整備費用に係る債務負担行為などを追加しています。
規模については、補正予算の規模が一般会計と特別会計合わせて47億8,000万円、補正後の予算規模が1兆10億3,600万円で、初めて1兆円を超えました。
補正予算の主な内容ですが、教育施設の整備として外壁やトイレ改修について、国庫補助金の決定に伴い、資料のとおりの学校数を実施するものです。
公共工事の平準化ですが、千葉市は少しでも市内の工事業者の皆様方の工事を平準化するために、以前より債務負担行為を活用して、平準化に取り組んでまいりました。今回は、その中で市有建築物の保全工事について実施します。道路整備と下水道整備は、これまでもやってきたものと同様です。市でも事業者の生産性の向上を進めていきたいと考えています。
次に病院事業繰出金ですが、新型コロナウイルス感染症の影響による入院患者等の減に伴い、医業収益が減少した不採算医療分の補てんのため、一般会計からの繰出金を増額するものです。
補正予算案件については以上です。
次に、高齢者施設等の従事者及び新規入所者が受けるPCR検査等の費用を支援することについて説明させていただきます。
千葉市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設等の従事者及び新規入所者が受けるPCR検査等の費用の一部を、施設等の運営者に対して支援しますので、お知らせします。
補助対象は、症状はないが感染の疑いのある者に接触した可能性があることなどにより、不安がある従事者及び新規入所者が受けるPCR検査等に要する費用の一部を、施設等の運営者に対して助成します。
対象期間は、11月30日から3月31日までです。
対象となる検査は、従事者及び新規入所者が受けるPCR検査及び抗原定量検査のうち、行政検査以外のものを対象とします。高齢者施設は約1,000施設、障害者関係施設は約500施設です。
補助対象経費は、検査料金、検体の郵送・配送料、検査に要する診察料その他の検査を受けるために必要な費用です。
補助金額は、検査1件につき、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額と、15,000円を比較して少ない額を補助します。
留意事項としては、県が実施する「緊急包括支援事業」によって補助を受けることができる場合はそちらを優先していただくこととしますが、これでは枠を超える事業所もありますので、その場合はこの事業を活用していただくことになります。
以前から高齢者の重症化・重篤化を防ぐために、どのような検査体制が必要かという議論を重ねて、この事業を実施することになりました。千葉市でも高齢者施設でクラスターが発生したように、高齢者の早期の感染確認と、拡大防止をすることが重要だと考えています。また、介護事業者の方々からも、こうした部分への支援を求められていましたので、千葉市として、検査体制の拡充に資するのではないかと考えています。
次に、「千葉市気候危機行動宣言」の発出です。
千葉市では、地球規模で直面をしている気候危機を、市民、団体、企業、大学、行政などの様々な主体が共有して、将来世代へ持続可能な社会を繋いでいくために、気候危機に立ち向かう行動を進めていくことを目的として、本日「千葉市気候危機行動宣言」を発出します。
趣旨と経緯ですが、近年、日本を含め世界では、猛暑、豪雨など温暖化が原因とされる災害が多発しており、もはや気候変動は私たちの生存基盤を揺るがす気候危機という状況にあります。
地球規模で直面している気候危機に立ち向かい、次世代へ持続可能な社会を繋いでいくために、二酸化炭素排出量の抑制に向けた「緩和」と、気候変動による影響への「適応」という二つの側面で行動を進めていくとともに、様々な主体に対して連携・協力を呼びかけるメッセージを発信することで、気候危機の意識を共有し、行動に移すことを促すものです。
内容ですが、1つ目は消費エネルギーの削減、再生可能エネルギーの創出に加えて、再生可能エネルギー由来の電力の活用を進めることによって、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すものです。これは、まさに「緩和」の側面のある施策であり、市有施設における再エネの電力の調達では広域連携を推進していきます。それから、お知らせにて申し上げますが、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンという九都県市の取り組みなどが含まれます。
2つ目は気候変動による自然災害や健康被害などの影響への適応策に取り組み、市民の生命・生活・安全がおびやかされることのないまちを目指すものです。これは「適応」の部分であります。蓄電池の購入助成や、住宅用充給電設備の導入助成もしくは、広げて言えば、熱中症対策で日傘活用を促進することも含まれるかもしれません。
3つ目は気候変動への危機意識を共有し、自ら行動を起こすことにより、将来世代も安心して暮らせる持続可能なまちを目指しますものです。気候危機に対する行動変容として、千葉市気候危機行動キャンペーンや環境教育などが含まれます。
発出日は、本日11月20日です。
私からの発表は以上ですが、お知らせが3点あります。
1点目が、幕張メッセで開催のイベント『初音ミク「マジカルミライ2020」』の応援についてです。
ポップカルチャーを振興する取り組みの一環として、12月18日から20日に、幕張メッセで開催されるイベント、『初音ミク「マジカルミライ2020」』を応援するとともに、市の市章と似ていると話題になった初音ミクとのデザインを今年も展開します。
イベント初日の18日には、私も会場に伺いまして、市制100周年を記念して作成した初音ミクデザインのマンホール蓋を皆さんにお披露目します。
また、千葉市のブースでは、初音ミクと市章をコラボデザインした缶バッチを先着順で配布します。
千葉モノレールのブースでは、初音ミクと千葉モノレールがコラボした、書き下ろしイラストを用いたグッズなどを販売します。
そして、18日は1日限定で、今年も市ホームページトップページの市章を初音ミクコラボデザインに変更しますので、ご注目ください。
さらに、千葉モノレールの車両も初音ミクとコラボし、様々なキャラクターやロゴを貼り付けるほか、ヘッドマークは裏面にあります初音ミク仕様に変更するなど、特別車両を運行します。
今後も一層千葉市に注目していただけるよう、様々な企画を実施して、千葉市をPRしてまいります。
2点目が、特定不妊治療費助成の所得制限撤廃についてです。
千葉市では、体外受精及び顕微授精の治療費が高額な特定不妊治療を受ける夫婦に対し、経済的な負担軽減を図るため、「特定不妊治療費助成事業」を実施しています。
この制度は、助成の対象案件に所得制限を設けていますが、不妊治療に関して、国では現在、公的医療保険適用を早急に実施する方針としており、それまでの間、所得制限の撤廃も含め、現在の助成制度を大幅に拡大する検討が行われています。
こうした情勢の中で、国の制度化を待とうとして治療を躊躇し、適切なタイミングで治療を受けられない方がいることを危惧しています。不妊治療は早期の治療を開始することが大変重要であることから、千葉市では国に先立って所得制限の撤廃を行い、子を産む夫婦の経済的負担を軽減し、早期の治療開始を後押ししたいと考えています。
なお、令和3年1月1日現在で治療を継続中、または、1月1日以降に開始する治療が対象であり、申請受付の開始は1月4日からとなります。
千葉市では、本年度から独自の制度として、採卵を伴う治療について助成金額の上乗せを行っていますが、さらに独自の助成内容を充実することで、子を望む夫婦の経済的な負担の軽減につながるよう支援していきます。
3点目が、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンの実施についてです。
次世代へ持続可能な社会を繋いでいくためには、二酸化炭素排出量の抑制に向けた緩和への行動が必要であり、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取り組みの一つに、再生可能エネルギー由来電力の活用推進を掲げます。
今回お知らせするこのキャンペーンですが、再生可能エネルギー由来電力の活用は一つで、電力契約を切り替えるだけで、ご家庭などで簡単に二酸化炭素排出量の削減に貢献できるものです。
また、多くの参加者が集まっていくことでスケールメリットが生まれて割安な料金メニューを提供できるため、九都県市という広域連携で行うことは、そのメリットをさらに促進すると言えます。
キャンペーンのタイトルにある「自然の電気」とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった環境にやさしい電気です。このキャンペーンは、太陽光パネルを設置していないご家庭などでも簡単に利用いただけるので、ぜひこの機会に環境にやさしい電気を選んでいただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
条例議案の中から伺います。今回新型コロナウイルス感染症に関しての対策条例を制定するということで、これは不当な差別に関する条例ですが、10月に「コロナ差別がゼロのまち宣言」という形で発出しました。改めて条例をつくることの目的や意味をお聞かせください。
（職員）
10月には市長の声明ということで「コロナ差別がゼロのまち宣言」を出したところです。今回はこの条例で議会の承認も得て、市全体で差別を許さないという千葉市の強い意志を定めた形にすることで、市民の意識改革をさらに図っていくことを考えています。
（記者）
東京都は罰則がある条例にしているようですが、千葉市ではそういった厳しい対応はあるのでしょうか。
（市長）
罰則までは設けていません。条例で制定することで、いわゆる市民全体の総意という形で、「コロナ差別ゼロのまち宣言」を出したような内容や、みんなで感染症対策について協力をしてやっていくための市民の理解を得る条例制定ですので、罰則等によって何か人を動かす趣旨ではないということです。
（記者）
予算の規模で、初めて1兆円を超したとありましたが、率直な感想をお願いします。
（市長）
私が就任した頃は、7,000億円台だったと思います。それが拡大していき、今年は新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金などが特に押し上げているわけですが、最終的には、それだけ新型コロナウイルス感染症拡大の影響が市民生活や経済活動にここまでの影響を与え、それを下支えするために相当な財政支出が、国・県・市で必要になったということの表れだと思っています。
税金ですので、最終的には、国民負担に返ってくるわけですから、この金額をいかに有効に活用できるか、そして、この金額に値するような今後の千葉市や日本全体の経済回復を含めてやっていくことで応えていく必要がある重い数字だと思います。
（記者）
一般議案の旧千葉市文化交流プラザについて、供用開始の時期を変更していますが、これは事業の開始が間に合わないということなのでしょうか。
（市長）
旧千葉市文化交流プラザの中の音楽ホールの部分を、全体的な事業そのものというよりも、音楽ホールの事業スキームが、新型コロナ感染症の出現前と後で大きく変わってしまったところが大きいです。
それは、我々行政としても、確かにそのとおりだろうと考えており、確実にもう間に合わない状況になっていますので、そこは仕方がないという観点です。
（記者）
供用開始時期が遅れることで、文化活動への影響に対する懸念はありますでしょうか。
（市長）
文化活動への影響という意味においては、ホールを増やすことよりも、そもそも文化活動そのものがしづらい状況になっていますので、それを後押しや底支えして支援していくことが行政の役割だと思っています。
長い目で見たときには、千葉駅周辺のホールがどれぐらい必要かも含めて、議論して、市全体で考えていく必要があると思います。例えば市民会館の建て替えも含めていますので、当該事業者ともしっかりと考えた上で、中長期的な観点で最適なホールや文化施設の配置なども考えていきたいと思っています。
（記者）
高齢者施設運営者に対するPCR検査費用の支援についてですが、どのぐらいの対象者を想定しているのでしょうか。
（職員）
人数としましては、新規入所者と従事者を合わせて7,000人を予定しています。予算規模としては、5,600万円を予備費として使用することになっています。
（記者）
対象となる施設数についても、お聞かせください。
（市長）
対象施設数は、高齢者施設が約1,000施設、障害者施設関係が約500施設。生活保護関係で1施設です。
（記者）
新型コロナウイルス感染症について、新型コロナウイルス感染症拡大の第3波ということで、千葉市独自に何か施策を展開されるものはありますでしょうか。
（市長）
現時点では考えていないです。千葉県も昨日、GoToEatキャンペーン事業や会食について見解をお示しになられたと思っていますし、今の時期であれば、千葉県の呼びかけが適当だと考えています。
千葉県や知事の呼びかけがしっかりと市民や事業者に浸透するように、周知啓発を頑張っていきたいと思っています。
（記者）
現在の新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を、どのように注視していらっしゃいますか
（市長）
冬に向けて感染が拡大していく予測がまさに現実のものになっていると思います。ただ、春や夏でそれぞれの段階ごとに、国も、千葉県も、千葉市も、新型コロナウイルス対策を積み重ねてきていますので、感染者の増加に耐えられるだけの基盤整備が整ってきていると思います。
春、夏と比べて、感染者の数が多かったとしても、それがすぐに医療の破綻につながるとは考えていません。ただし、ここからの増加がだんだん苦しくなってくることは、間違いありませんので、行政、それから市民一人ひとりの感染防止対策をしっかり徹底することで、低減傾向にもっていくことが重要だろうと思います。
（記者）
明日から3連休が始まりますが、市民や職員の方にどのような行動を求めますか。
（市長）
とにかく基本を徹底することに尽きると思います。まず、高齢者のリスクがありますから、高齢者及び高齢者に関わる方々にとってみれば、より徹底していただきたいと思います。それだけではなく、若い世代も重症化しなかったとしても、当然、運び手にはなるわけですので、全体的な感染拡大が広がっていけば、最終的には経済活動や地域活動に影響が出てきます。一人ひとりの行動が、新型コロナウイルス感染症以外でのリスクを高めないようにすることが重要ですので、とにかく基本的な感染予防対策を徹底していただきたいと思います。
特に会食はリスクが高いので、十分な対策を徹底してほしいと思います。
（記者）
市長は以前、移動すること自体が問題ではなく、移動先でどのような行動をするかが問題だとおっしゃられましたが、今もその認識に変わりはありませんか。
（市長）
はい。今の日本や千葉市の感染状況からすると、行動を不必要に抑制する必要はないと思っています。ただし、移動し多人数で会食しない場合と、移動せずに多人数で会食をする場合では、後者のほうが圧倒的にリスクが高いので、移動というよりも、基本的な3密を避けるなど、感染拡大防止策に沿った行動をしっかりと各自が徹底することが重要だと思います。
（記者）
会食中にマスクをして、食事のあとにまたマスクをすることも必要だとおっしゃっている首長もいらっしゃいますが、この点は、市長はどうお考えかお聞かせください。
（市長）
現実的にマスクをつけた会食をしていただければ、リスクはさらに低減するとは思いますが、実際問題、それをどれだけの人が実践していただけるかという意味においては、少しハードルが高いだろうと思っています。
やはり会食の中で、現実的な対策が必要だと思っています。お酒が入った瞬間に一気に飛沫感染リスクは高まりますので、出来る限りお酒は控えること。食事を早く済ませて、その後はマスクによる会話を行うことが必要だと思います。出来る限りお酒を少なくして、会食の時間を短く、人数も少なくするか、もしくは空間に十分な余裕を持たせるといった工夫をすることも必要だと思います。また、換気をしっかりすることが現実的に重要かと思います。もちろん、マスクをつけて会食していただく方は、どんどんやっていただければと思います。
（記者）
条例議案の関係でお尋ねします。自転車保険の加入の義務化が条例で入っていますが、これは罰則がないのですが、いわゆる実効性ということは、どう考えられていますか。
（市長）
確かに実効性については、努力義務の部分でも多くの方々が自転車保険に入っていただいている流れはあります。さらに、他市の動向を見ても、はっきり義務化している自治体に関しては、罰則がなかったとしても、どちらかといえば、保険の加入率が高い傾向にあります。罰則があったら、またさらに加入率が高まるのではないかという考えもありますが、市民の皆様方に啓発させていただく大きなツールになることは間違いないのではないかと思います。
所管課で補足があればお願いします。
（職員）
義務化に伴って必ず罰則を設けなければいけないということではありません。今回は努力義務として個人の裁量に任せたルールではなく、一律のルールになりますので、それによる効果はかなり高いものと期待しています。
（記者）
千葉市気候危機行動宣言ですが、改めてこの時期に発出される意味と、市長として、市民等に求めていくお気持ちがあればお聞かせください。
（市長）
もともと気候危機行動宣言を出すべく、内部で議論をしてきました。その中で菅総理大臣も率先して所信表明演説でおっしゃっていることを考えれば、国民的な関心も高まっている状況の中で、千葉市としてもしっかりと宣言をして、市民の皆様方に個々の対策や取り組みに参画していただくことが重要ではないかということで、このタイミングでの宣言とさせていただきました。
（記者）
先週、国が発表した発熱外来に関する診療・検査医療機関に指定された施設について、現状では人口当たりだと千葉県は最も数が少ないということになっていますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
（市長）
例えば埼玉県や茨城県では、診療・検査医療機関の指定を受けられた方々に対する支援制度や助成制度がありますので、それぞれの都道府県の診療・検査医療機関の指定を増やす取り組みに対する姿勢で大分、差が出ると思っています。
当然ながら、診療・検査医療機関が多いほうが、様々な近い場所で診療検査を受けられるわけですから、千葉県でも説明会を行い、少しずつ各医師会に浸透していると聞いていますので、早い浸透と指定数が増えていくように期待したいと思っています。
千葉市は、千葉市医師会と共に指定制度で指定が進んできていますので、千葉市に関しては、十分な対応ができるだろうと考えています。
（記者）
国も千葉県も、市町村ごとの指定数は出していませんが、千葉市がいくつ予定されているか発表できないのでしょうか。
（職員）
数については、後ほどお伝えさせていただきます。
※以下、会見終了後に回答
発熱外来指定医療機関は、千葉県全体で359医療機関、千葉市内は48医療機関。
発熱外来医療機関は、千葉県全体で819医療機関、千葉市内は180医療機関（千葉市が千葉市医師会と独自に行政検査としてPCR検査をしてくれる医療機関として契約した医療機関）。
（職員）
ほかに質問いかがでしょうか。
それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了とさせていただきます。

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