会見録（令和2年12月4日）

冒頭発言

本日は発表事項が1件です。
千葉市新型コロナウイルス冬季緊急対策を実施しますということで、現在は、第3波と言われているような感染拡大の真っ只中です。
千葉市としては、少しでも感染拡大を抑えるために、感染リスクの高い飲食店への対策など、冬を意識したさらなる対策を実施します。
社会経済活動をある程度維持しながら感染拡大防止対策を行っていく考え方の中で、市民生活や中小企業等の経済活動を維持するとともに、感染予防の観点から緊急的な対応を中心に実施するものです。
主な事業は、資料のとおりです。
一つ目は、千葉市飲食店冬季感染症対策支援金制度です。
現在、千葉県の要請の中で、飲食する場合は原則4人までとし、4人以上の場合はパーテーション等で対策することとしています。千葉市も飲食店のガイドラインや、感染防止対策を求めてきました。このたび、冬季ならではの感染症対策として、暖房を行いながらの換気や一定の加湿などについて、追加で費用負担が見込まれることから、対象となる飲食店に対し、必要と見込まれる費用として支援金を支給し、市民をはじめとした飲食店利用者の感染拡大防止を図るものです。
支援対象は、市内飲食店の中で「千葉市新型コロナ感染症対策取組宣言」を行っている店舗であることです。
支給金額は、最大10万円です。今年の10月以降に感染症対策に要した経費相当額を支援します。
実施時期は、募集開始の日から来年1月31日までを予定しています。
条件等は資料のとおりです。
対象となる経費について、飛沫感染予防対策としては、アクリル板や防護スクリーンなどです。接触感染予防対策としては、非接触体温計やサーモカメラなどです。換気による感染予防対策としては、換気扇やサーキュレーターなどです。その他としては、加湿器や二酸化炭素濃度測定器などがあります。
飲食店での会食による感染リスクを、非常に高いことが十分示されてきていますので、飲食店の皆様方に冬に備えて万全の対策していただくために、千葉市としても、できる限りの支援をして、市民生活を維持しながら感染拡大防止をしっかり図っていきたいと思っています。
二つ目は、テレワーク推進事業の再開です。
今年の春夏の時期に実施してきた事業ですが、今の状況では移動自体を少し抑制していかなければならない中で、千葉市としてもできる限りテレワークの推進を要請しています。
また、要請するだけではなく、少しでも企業の皆様方がテレワークをしやすいように支援していく中で、ホテルもまた利用率がかなり落ちてきていて、経営的にも大変苦しい状況と伺っています。
そこで、テレワークの推進と、宿泊施設の支援の二つを兼ねて、テレワーク推進事業を再度再開します。
対象者は、千葉県内にお住まいでテレワークを目的とする方です。
補助金額は、テレワークプラン利用料金のうち1回1人あたり上限3,000円を支援します。
対象ホテルは、現段階で19施設に応じていただいています。
スケジュールは、12月7日のチェックインから3月15日のチェックアウトまでとしています。
できる限りテレワークを行っていただける環境を整えて、コロナ禍において広がったテレワーク等の働き方や企業活動における変革も推し進めていきたいと思います。
三つ目は、ICT活用変革促進事業の募集再開です。
中小企業の方々の生産性向上などを目的に、ICT活用変革促進事業を実施しましたが、予算額に到達したため、11月に申請の受付を終了していました。
しかしながら冬季における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、中小企業におけるテレワーク導入を再度推進する必要があることから、予算を拡充して申請の受け付けを再開するものです。
四つ目は、千葉市中小企業者事業継続給付金の期間延長です。
こちらはすでに発表させていただいていますが、国の持続化給付金や千葉県中小企業再建支援金の給付を受けていない方が対象です。例えば事業収入減少率が50％未満の方々に対して、千葉市として一律20万円の支援をさせていただいており、11月末現在ですでに申請が999件、給付決定が781件です。こちらについても、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大を踏まえて、申請受付期間を延長するものです。
国、千葉県、千葉市も様々な取り組みをして、第3波と言われている感染拡大を抑えていく中で、様々な支援制度を構築して、市民や事業者の方々を後押ししていきたいと思っていますので、この機会に、支援制度を多くの方に利用していただきたいと考えています。
私から以上です。

質疑応答

（記者）
市内の病床の利用状況について、重症者はほぼいなくて、軽症者あるいは無症状の方がほとんどですが、現状をどう見ていらっしゃるのでしょうか。
また、新規の飲食店冬季感染症支援金制度について、大体1,000件程度を想定しているかと思いますが、件数が多ければ追加もお考えなのでしょうか。
（市長）
感染状況に関する認識ですが、東葛地域は大変苦しい状況だと思います。千葉市は東葛地域に比べると、まだ一歩手前の段階だと思っていますが、そうは言っても千葉市でも高齢者施設でのクラスターもあり、病床の状況は決して安心できる状況ではないと考えています。
今後、高齢者施設でのクラスターの発生や、もしくは何らかの形で東京や東葛のような感染拡大が起きた場合に、病床が逼迫することが懸念されますので、苦しい状況になってから手を打つのではなく、今の段階から早め早めに対策をとっていきたいと思います。冬はまだまだこれから本格的に来て、3月まで続きますので、飲食店の方々に対策を徹底していただくいい機会かと思っています。
また、飲食店冬季感染症支援金制度が予算を超えた場合について、積極的に制度を使って対策をとっていただきたいと思っていますので、仮に予算が超過することになれば、予備費をさらに充当して、感染拡大防止対策を市内に広げていきたいと思います。
（記者）
東葛地域については、夜10時以降のお酒の提供の自粛要請が出たところですが、千葉市の場合は、現状、似たような対応を極力取ったほうがいいのか、考えをお聞かせください。
（市長）
これは難しいところだと思っています。千葉県は1週間当たりの陽性者数等を見て、ステージの考え方に基づいて対象区域を設定しています。千葉市も感染拡大地域になれば、速やかに対象区域にしていただきたいと思っています。
今回、千葉市を入れてもらうことになると、千葉県の基準そのものが乱れてしまいます。千葉県も考え方を整理して、段階を踏んで要請していく、いわゆる感染拡大防止と、経済への影響を考えながらの非常に細かい制度設計を考えていらっしゃると思っていますので、千葉県の基準の中で千葉市が含まれれば、速やかに対象区域に入れるし、入っていなければ自粛要請をしない。恣意的なものではなく、非常に客観的な基準を千葉県では考えられているので、我々も呼応していきたいと思っています。
（記者）
GoToEATなどでも不正がいろいろと出てきていると思います。飲食店冬季感染症支援金制度について、ほかで転売することや、使用することなどがあり得るかもしれないと思います。対策に関しては、どう考えていらっしゃいますか。
（職員）
不正の対策についてですが、店舗側のモラルとして「千葉市新型コロナ感染症対策取組宣言」を行っている店に対象を絞っています。また、全額を返還する旨の誓約をすることによって、一義的な転売等の防止を図っていきたいと思います。
また、状況によって、適宜、店舗を個別にチェックするなどして、不正を防いでいきたいと考えています。
（市長）
難しい制度設計にしてしまうと、結局、利用者が少なくなってしまいます。できる限り分かりやすさと事務の簡便性を考えて、シンプルな制度設計にしています。市民の皆様の税金でもありますので、しっかりとした使い方をするように意識していきたいと思います。
（職員）
ほかに質問はいかがでしょうか。
それでは、質問がないようなので、以上をもちまして、臨時記者会見を終了します。

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