更新日:2021年3月3日

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会見録(令和3年1月21日)

日時
令和3年1月21日(木曜日)13時15分~13時44分
場所
本庁舎3階第一会議室

冒頭発言

今日は、発表事項が3件、お知らせ事項が1件です。
1点目は、新たに地域避難施設認定制度を開始します。
千葉市は、2019年の相次ぐ災害を受けて、災害に強いまちづくり政策パッケージを定めて、一つ一つ災害対策を強化してきました。その一環として、市内で災害が発生または発生する恐れがある場合に、避難を行う者が指定避難所まで移動できない場合の身近な避難先の確保や、感染症をふまえた分散避難の一つとして、指定避難所以外に避難先の確保が必要となることから、町内自治会等が所有する集会所等のうち一定の要件を満たすものについて、地域避難施設として認定するとともに、認定施設に対する支援を行うものです。
受付開始日は、本日1月21日からです。
制度の概要については、自治会等からの申請に基づいて一定の要件を満たす集会施設等を地域避難施設として認定するとともに、認定施設への備蓄品等の配備を行います。認定基準は資料に記載のとおりであります。耐震基準などを満たしていることや、土砂災害警戒区域に該当しないなどの安全性のほか、体制要件として、自治体等によって自主的な運営ができるような規定や、避難所運営委員会と連携がとれることも規定しています。備蓄品等の配備については、情報が一番重要ですので、防災行政無線の戸別受信機を貸与します。また、収容可能人数に応じた食料や飲料水を供与します。
本制度の運用開始にあたり、1,000団体を超える町内自治体へ意向調査を行ったところ、243団体、施設数で言うと234施設から利用の意向がありました。
従来の避難所に加えて地域に身近なところの避難場所を確保していくことで、いざ災害が起きた場合の市民の安全を確保する施策を一つ一つ重ねていきたいと思っています。
また改めて、避難に至る前の準備として、家具の転倒防止対策や、家庭での備蓄、情報の入手方法などの基本的な備えの重要性について、市民の皆様方にも訴えていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします。
2点目は、パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定の締結です。
千葉市と横浜市は、パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定を締結します。
協定締結日は、本日1月21日です。
都市間連携の開始日は、来月2月1日からとします。
趣旨ですが、千葉市と横浜市のいずれかで同制度を利用している当事者が、両市の間で転入、転出する場合に生じる負担軽減を図るために、その手続きを簡素化するものです。
今は、仮にパートナーシップ制度が導入されている市から、導入している市に引っ越す場合でも、転出元、転入先、それぞれで手続きする必要があり、非常に負担となっていますが、今回の連携によって、千葉市、横浜市間で引っ越しされる方は、転入先の自治体への手続きのみを行って、転出元の自治体への手続きは不要となります。また、転出先の自治体への提出書類を一部、省略することが可能となりますので、制度を利用している方々の利便性を向上させることができます。
なお、千葉市と横浜市では、人口及び現在までの宣誓組数において、全国で最大規模の連携となります。
これからも多様性を尊重して、どの立場の方も、その人らしく生きることができるまちづくりを目指して、これからも他の都市との連携を模索していきたいと考えています。
本協定は、本来この会見後に林横浜市長とオンラインで締結式を行う予定でありましたが、体調を崩されておりますので、早期に回復されることをお見舞い申し上げたいと思います。
3点目は、感染症から回復した患者の転院を受け入れる医療機関に転院受入協力金を支給します。
転院先を確保することの重要性については、昨今、報道等もされてきているところですが、千葉市において新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、受入医療機関の病床が逼迫していることから、回復された後の患者の一般医療機関への転院を促進するために、患者を受け入れる医療機関に対して、転院受入協力金を支給するものです。
現在、病床が逼迫しており、感染者が急増しているため、入院される方は基本的には持病を持っている方や、高齢者など、重症化リスクの高い方々が優先的に入院されている状況です。そうなると、以前と比べてなかなか退院ができず、その結果、病床の回転率が著しく落ちている状況です。
感染症については回復したものの、持病等によって、退院後の受入先が見つからずに入院が長期化する現在の状況を少しでも改善するために、回復した患者の受入先を確保することで、病床を空け、新たな患者を受け入れやすくするものです。
支給金額については、患者の転院受入1回ごとに25万円を支給します。
対象期間は、本日から3月31日までです。
限られた医療資源を最大限に活用できるように、今後も千葉市独自に対策を行い、医療機関を支援していきたいと考えています。
発表事項は以上ですが、私からお知らせが1件あります。
自転車保険等への加入の義務化についてです。
自転車保険等への加入を促進するため、千葉市自転車を活用したまちづくり条例の一部を改正し、4月1日から市内で自転車を利用する方等に対し、保険への加入を義務化します。
全国的にも高額な賠償命令が出される死亡事故などが発生しており、事故の被害者救済と加害者の経済的負担が軽減されるよう、平成29年7月に、千葉市自転車を活用したまちづくり条例で保険への加入を努力義務としましたが、さらなる保険加入を促進するために、保険加入を義務化します。
加入を義務化するのは、自転車利用者、自転車利用者が未成年の場合はその保護者、事業者、貸出業者など記載のとおりです。
このほかに努力義務として、自転車小売業者は購入者、事業者は自転車で通勤している従業員に対して、自転車保険の加入の有無を確認し、加入の確認ができないときは保険加入に関する情報を提供するよう努めることとしています。
自転車保険は、他の保険などの特約で加入している場合もありますので、重複加入にならないよう、これを機に改めて市民それぞれご自身の加入状況を添付のチェックシートで確認していただきたいと思います。
また、加入促進のための取り組みとして、損害保険会社等と連携し、加入しやすい保険の提供などに努めるほか、町内自治会等に出向いて、保険の加入窓口を設置するなど、周知啓発を行っていきますので、報道機関の皆様もご協力をお願いします。
お知らせは以上ですが、最後に私からお伝えしたいことが1点あります。
昨日お知らせしていましたが、緊急事態宣言で苦境に立っている飲食店事業者を支えるため、デリバリーやテイクアウトを行っている市内の飲食店、1店舗当たり5万円を支給する制度を設けました。
出前館やウーバーイーツを活用したデリバリー支援についても、大変多くの市民の皆様にご活用いただいています。一つ一つ工夫を凝らしながら、飲食店の経営を支えるとともに、感染防止対策を両立できるよう、工夫していきたいと思っていますので、ご協力をよろしくお願いします。
私からは以上です。

質疑応答

(記者)
パートナーシップの都市間連携について、数ある都市の中で、横浜市と協定を締結する意義を教えてください。
(市長)
我々のパートナーシップ制度とは、いわゆる同性パートナーだけではなく、異性パートナーも対象にした制度になります。我々千葉市がこの制度を定めた後に制定された自治体の中には、千葉市の制度をベースに設計していただいている自治体も数多く出てきています。首都圏の中で、そのうちの一つの都市が横浜市であり、横浜市に話をしたところ、快く返事をいただきましたので、協定を締結する運びとなりました。
実際に引っ越しする可能性がある自治体を特に重視して協定を締結していくことで、実効性が上がると考えていますので、横浜市に参画いただいたことは大変ありがたいと思っています。
(記者)
転院受入協力金についてですが、改めて、現在の市内の感染状況と、病床の逼迫具合に対して、どのような危機感を抱いているか改めてお願いします。
(市長)
感染状況については、未だ高い水準になっていることから、極めて厳しい状況だと思っています。また、市内を含めた県内の病床の状況も、重症者、軽症者ともに完全に逼迫している状況であり、早急に感染の低減傾向をつくっていく必要があると考えています。
特に、重症者の病床が埋まりつつある状況は、非常に深刻であり、軽症者の状況は、その次に重症化したときに重症者の病床があることが支えとなって成立していますので、非常に苦しい状況にあると認識しています。
(記者)
逼迫した医療機関の状況を改善するため、今回、転院受入協力金を支給するのだと思いますが、一般に受け入れが不十分ということが指摘されている中、民間病院の患者の受け入れ拒否解消も期待されているのでしょうか。
(市長)
新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の病床の中から、治療を終えた方々を少しでも他の病院に転院するようにしたいのですが、医療機関の中には、ウイルスがなくなったとはいえ、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者であったということで、医療現場が少し受け入れに消極的になってしまうケースがあります。また、国から若干の診療報酬の上増しがあったとしても、治療後の患者を受け入れることに対して、医療収入や支援が十分ではないという問題を解決して、少しでもそれぞれの医療機関が後方支援する病院としてバックアップしやすいように、市として本制度を構築するということです。
少しでも回転率を上げて、本当に受け入れていただかなければならない患者が、一人でも多く受け入れられるようにしていきたいと思っています。
(記者)
病床の回転率が著しく落ちているということでしたが、新型コロナウイルス感染症回復後に、引き続き入院が必要な患者がどのくらいいらっしゃるのか、わかっている範囲でお聞かせください。
(市長)
数字では明らかにし難いですが、例えば12月の感染が一気に爆発し始める前までは、40代、50代の方も入院されていて、ある程度すれば退院されていったのですが、今は基本的には高齢者や、持病を持っている方が入院されていますので、今までのように4、5日で退院して、病床が空くという状況ではありません。
当然、民間病院に新たに新型コロナウイルス感染症の病床をつくっていただくことも重要ですが、どうしても感染症に対応できる医師やスタッフが、必ずしも全ての病院にいるわけではありませんので、役割分担によって実質的な病床を拡充することが、今できる一つの方策だと思います。
(記者)
予算的には、想定の転院数はどれぐらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。
(職員)
3月31日まで、100名程度を予想しています。
(記者)
転院受入協力金について、25万円の料金設定はどのように見積もったのでしょうか。
(職員)
千葉県の入院患者受入協力金が50万円ということと、診療報酬などを勘案しながら、25万円を設定しました。
(市長)
新型コロナウイルス感染症の病床を受け入れていただいていない病院に対しても、どういう形でご協力いただけるか、ヒアリングさせていただいて、それぞれの病院が抱える事情なども伺った上で、一連の政策を考えています。これはその一連の対策の一つということになります。
(記者)
風評被害を恐れて、受け入れが難しいと思います。新型コロナウイルス感染症の患者だと消毒をする必要があることや、医療従事者も増やさなければいけないという中で、市長としては25万円で受け入れが促進されるというお考えでしょうか。
(市長)
医療機関のヒアリングの中では、支援金を市が払ってくれるとありがたいという意見をいただいています。年明け1月からの救急現場の逼迫を受け、様々な方策について、医療現場の方々も含めて、意見交換やヒアリングをしてきた中で、千葉市として実施させていただく施策になります。
(記者)
昨日、千葉県で自宅療養中の患者が亡くなったという発表がありました。千葉市では、自宅療養や入院待機と言っていいのか分かりませんが、そういった方は何名程度いらっしゃるのでしょうか。また、市長としては、そういった方の死亡について、どう受け止めていますか。
(市長)
自宅療養が増えてくることは、去年の秋頃から保健福祉局と、在宅療養スキームをしっかり考えて準備しておく必要があるという話をしてきました。
千葉市では、パルスオキシメーターを貸与して、自宅療養されている方々の健康の変化をいち早くチェックするように意識してきました。年明けから自宅療養の方々が大量に増えてきた中で、より多くの方々にパルスオキシメーターが行き渡るように追加の発注を指示して、各部局で実施してくれています。まずは健康観察がしっかりできるようにしていきたいと思っています。
加えて、それ以外に保健所からの連絡体制や、毎日の健康観察の在り方についても丁寧に、かつ合理化するための方策についても、進めているところです。他にもこういう方法があるのではないかと、保健福祉局とはいろいろ意見交換していますので、順次、一つ一つ、在宅療養スキームの強化を実施していきたいと考えています。これはまた、その時期が来たらお伝えしたいと思います。
(記者)
保健所の話がありましたが、先日の記者発表で、消防局から5人派遣するとありましたが、改めて、なぜ派遣するのか、市長のお考えをお聞かせください。また、保健所の今の状況として、職員の状況についても教えていただけますでしょうか。
(市長)
新型コロナウイルス感染症の患者は、保健所が入院調整をしているのですが、簡単に入院できるような状況ではないので、様々な医療機関に照会をかけていくことになります。
この様々な医療機関に照会をかけていくノウハウや経験は、消防局の救急部隊でたくさんの経験値を持っています。また、消防局は医療機関との人間関係、信頼関係を別ルートで持っていますので、プロフェッショナルが保健所の中に入って、保健所の状況と医療現場の状況を、リアルタイムに把握しながら調整していくことは、大きな意義があるだろうと思っています。
保健所については、年明けから一気に感染者が増え、保健師や人員を拡充してきています。今は非常に苦しい時期だと思っていますので、全庁的な応援体制によって何とか乗り切っていきたいと思います。
(記者)
保健所の業務体制について、神奈川県では濃厚接触者を突き止めていく積極的疫学調査の対象を絞るという判断されているところも出てきています。
千葉市としてどう対応していく方針なのか、考えをお聞かせください。
(職員)
千葉市では、マンパワーにも限度がありますので、健康管理の合理化、効率化を図って対応していくための策について、検討している状況です。
(市長)
濃厚接触者の疫学調査の今の状況について、多くの陽性者が出てきていますので、全て今までどおりに疫学調査がスムーズにいくわけではありません。例えば家庭内の方々や、クラスターとして早急に積極的疫学調査をする必要があるところを優先して実施していますので、そこはマンパワーを捻出しながら、優先順位をつけて、濃厚接触者の調査に当たっていきたいと考えています。
(記者)
静岡県では、新型コロナウイルス感染症の変異株も少しずつ広がっているという話もありますが、千葉市としては、市内で感染が確認された場合の対策は何かお考えでしょうか。
(市長)
変異株の状況は、まさに国としてしっかり遺伝子解析を含めて実施していただきたいと思っています。変異株の状況によっては、我々としてはさらなる抑制策を取る必要があるだろうと考えています。感染がさらに深刻になった場合に取っていく対策については、ある程度、整理がなされていますので、変異株も含めて状況が変わってくれば、想定に基づいた追加の施策を適切なタイミングで打っていきたいと思っています。
(記者)
先日、千葉市でワクチン接種の専門部署ができましたが、今の準備状況を話せる範囲で教えていただけますか。
(市長)
どういう形で接種するのか、場所はどうするのか、医師、看護師、薬剤師をどう確保していくのかなど、今ある情報の中で対策を取っていますが、未確定の情報が大変多い中で、担当も悪戦苦闘しています。
(職員)
今回、一番ハードルになっているところが、ファイザー社製のワクチンにどう対応していくのかということです。マイナス70度での保管や、最小流通単位が1,170人分など、いろいろハードルがあります。
本来、診療所でワクチンを個別接種できれば数もこなせると思いますが、集団接種に頼るしかない状況にあります。集団接種をどううまく進めていくか、頭を悩ませているといった状況です。
(市長)
アナログな手法ではなく、合理的でITも活用した枠組みを政府が用意していただけるかにも関わってくると思いますが、細かく考えれば考えるほど、課題は山のように出てきます。政府が逐次整理をしながら、大きな自治体も小さな自治体もスムーズにワクチン接種が進むように取り組んでいただきたいと思います。今回、担当大臣も補佐官も決まったということで、私も毎日のように意見交換をしている方が入っていますので、現場の課題をスムーズにお伝えして、解決に結びつけていきたいと思っています。
国も県も市も、手探りの中で努力していくことだと思いますので、しっかり国、県、市で連携して、乗り越えていきたいと思います。
(記者)
前回の特別定額給付金のときには、国が自治体にシステムを含めて丸投げしていたと思いますが、今回は市側からすでに国に要望していることはあるのでしょうか。
(市長)
指定都市市長会で内閣官房副長官にもお伝えしましたし、今日もこの後、厚生労働副大臣にお伝えします。また、小林補佐官にも昨日も含めて、何回か現場の課題をお伝えしていますので、少しでもいい形でスタートできるように努力したいと思います。
(記者)
市長の任期について、議会閉会日が3月3日に決まったことで、3月3日まで市長を務めると思いますが、まさにコロナ禍の中で、これからワクチン接種など非常に公務もお忙しい大変な状況にあろうかと思います。選挙については、どのようにお考えでしょうか。どのように頭の中で整理されているか教えていただければと思います。
(市長)
政治活動に一定の制限があることは間違いないわけですが、オンラインを活用したり、もしくは支持していただく方々に私の代わりに広げていただくなど、限られた制約の中で、できる限り、ビジョンや思いをお伝えしていかなければいけない。選挙は、勝つ負けるの前に、有権者の方々が選挙対象である行政やまちの将来について考えるきっかけが本来だと思っています。
千葉県の将来について、多くの県民の皆様方が我がこととして考えていただけるような、大事な時間にできるように努力していきたいと思います。
(記者)
緊急事態宣言が2月7日で終わりになるかどうか分かりませんが、集会などについては、緊急事態宣言下という状況もあろうかと思います。今のお考えを教えてください。
(市長)
緊急事態宣言そのものは、私は延長される可能性も高いと見ていますので、選挙の投票日まで含めて、できる限り集会に関しては、やったとしても少人数、かつ相当なソーシャルディスタンスが確保できる状態でなければ実施できないと。ましてや100人や、それを超える人数は、屋内では相当慎重にしなければいけないと思っていますので、その考え方の中で実施していくしかないだろうと思っています。
(職員)
ほかに質問はいかがでしょうか。
それでは、質問がないようなので、以上をもちまして記者会見を終了します。

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