動画とテキスト（令和3年5月20日）

動画

テキスト

冒頭発言

今日は、発表事項が2件です。
1点目は、県市連携による飲食店の感染防止対策認証モデル事業を開始します。
千葉市では、千葉県と連携しまして、業種別のガイドラインよりも厳しい対応を求める千葉県飲食店感染防止対策認証モデル事業を開始します。
モデル事業の実施にあたって、千葉市としては、認証を取得しようとする飲食店を対象として、認証に必要となる設備の整備等への補助を行います。
モデル事業の概要ですが、資料にフロー図を記載しています。市は千葉県と連携して、認証基準に基づく認証を行い、主に市としては、認証に必要となる設備の整備へ補助を行うものです。
千葉県と市の役割分担ですが、千葉県には基準を策定していただくほか、全体の制度設計、財政的な負担が中心です。千葉市としては、補助金の交付事務が主になりますが、市内の飲食店への制度のPRなどを行う予定です。
今回、認証を得ようとされるお店につきましては、現地確認を行います。こちらは、千葉県と市が共同で行います。
モデル認証の基準は、千葉県が中心になって作成し、市も関与したというものですが、業種別のガイドラインや他県の事例よりも厳しい対策を求める基準としています。感染症等の専門家の意見も参考にさせていただいています。
基準項目の中で厳しい内容を含んでいるところですが、建築物衛生法の対象施設に限らず、二酸化炭素濃度の測定1000ppm以下ということを必須項目としています。建物の広さに関わらず行ってくださいというものです。
また、資料に記載の4項目のうち、3項目以上を必須項目とする厳しい対応にしています。
受け付けについては、ワンストップ窓口を設けますので、そこで受け付けしていただくことになります。5月27日から受け付けを開始する予定です。
認証手続きについては、飲食店からの申請に基づきまして、現地で取組状況を確認させていただき、認証された店舗は、その対策が継続して行われているか確認することにしています。こちらは、千葉県と市、また、委託事業者と共同して行う予定です。
今後について、今回はモデル事業ですので、千葉市内の飲食店での事例を検証した上で、千葉県において全県で実施するか検討されると伺っています。
モデル認証店のPRですが、情報の共有を行い、千葉県と市のホームページなどに掲載して、高いレベルの対策が行われていることについて、千葉市としてもPRしていきます。
モデル認証店への補助事業は市の事業になりますが、補助対象は、中小企業に当てはまる店舗、若しくは個人事業主の方を対象とします。
予算額は1,800万円です。国の交付金を財源として千葉県から全額補助があります。千葉県から補助金が下りてきて、千葉市が支出手続きを行い事業者の方に交付します。
補助対象の設備については、アクリル板や、先ほど申し上げました二酸化炭素濃度測定器、加湿器などを対象とします。その他、足踏式の消毒液スタンドや、非接触型の体温計なども対象になります。
上限額は、1店舗当たり30万円を上限とします。
申請手続につきましては、ワンストップ窓口に事前相談をしていただき、千葉県と市で連携して調査を行う予定としており、現地確認を受けた上で、補助金の申請をしていただくこととします。
今回のモデル事業の事業者側のメリットは、認証を受けたことをPRされるということと、補助金の対象になるということですが、今後は、営業時間の短縮要請の例外にすることも含めて、千葉県と千葉市で引き続き検討させていただきたいと思っています。
特に、まん延防止等重点措置の期間中については、罰則を伴う制約があります。部分的に認証事業者に対して解除することは、千葉県を窓口にして国とも検討したということですが、実績や実質的に感染防止の効果があるのかが問われたと伺っていますので、千葉市でのモデル事業の成果を踏まえて、引き続き国と協議していくことになっていくと考えています。
発表事項の2点目は、250競輪の開催時期を変更します。
平成29年度から、千葉市では、千葉競輪場のリニューアル事業に取り組んでおり、本年7月の開催に向けて関係団体と準備を進めてきたところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、経済産業省や公益財団法人JKAと協議して、開始時期を7月から10月に変更することにしましたので、お知らせします。
理由は、まん延防止等重点措置が千葉市内に適用されており、イベント等の開催が制約されています。また、新たな競輪の開催告知や事前のプロモーションの実施も事実上、非常に厳しくなっているところです。新しい競輪になりますので、事前の十分なプロモーションや告知を行った上で開催することが適当ではないかと考えまして、開催を10月に変更することとしました。
250競輪は、オリンピック競技大会や世界選手権と同様の国際ルールに基づくスポーツとしての自転車競技の側面と、公営事業としての側面を融合した世界初の取り組みです。新しい取り組みですから、市民の皆様、また、車券を買っていただけるファンの皆様に対して、十分に内容を告知し、プロモーションを行った上で開催させていただければと考えています。
250競輪の概要は資料に記載のとおりですので、ご覧いただければと思います。
これまでの競輪との大きな違いにつきましては、千葉競輪はこれまで1周500mのコンクリートバンクでしたが、国際ルールに基づく競輪になると、木製の250mのバンクになります。
車立につきましては6車を考えており、車券販売につきましても、インターネット投票のみを今のところ予定しています。
施設につきましては、株式会社JPF（旧日本写真判定）様が事業を行っており、名称は千葉JPFドームです。
客席数は2,000席程度を配置する予定で進めているところです。
10月までの開催に向けて、様々な取り組みを行う予定です。例えば、選手との練習会を公開することや、報道関係の皆様に対する内覧会等も行っていきたいと考えています。また、自転車競技の全国的な大会についても実施ができないか、関係団体と協議を行っているところです。こうした事前のプロモーションをしっかり行った上で、10月開催に向けて準備していきたいと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
千葉県でも質問が出ているかと思いますが、モデル認証されても、営業時間の短縮要請が免除されないということについて、現時点では、やはり難しかったのでしょうか。
また、千葉市でのモデル事業で感染防止効果があるか検証した上で国とまた検討していくということでしたが、それはどのように検証していく予定でしょうか。
もしも実効性が担保できれば、営業時間の短縮要請の免除は可能だと考えていらっしゃるのでしょうか。
（市長）
営業時間の短縮要請の免除がモデル事業では難しいということでしたが、協議の時間が不足していることもありますし、罰則を伴う制約の例外ということで、モデル事業を実施してみて、実際どうだったかを踏まえてから考えるべきだという国から指摘もあったと伺っています。そういう意見については受け止めていかなければいけないと思っていますが、実際にモデル事業を行う中で、千葉県と市が現地に立ち会う形で確認して、どういう対策が取られているかということもありますし、感染者が出るか出ないかということも分かるわけですから、そういった結果を踏まえて、引き続き、営業時間の短縮要請の免除について例外的な取り扱いができるか、国と協議する必要があると思っています。
飲食店につきましては、今後、まん延防止等重点措置が継続した場合、経営上極めて厳しい状況にありますので、一段と高いレベルの対策を取っていただいた飲食店には、一律の対応ではなく、その対応に応じて例外措置が適用されることが、私は以前からあるべき姿だと思っています。きちんと対策を取っていただいた飲食店につきましては、他の飲食店と同じではなく、一部、営業時間の延長や酒類の提供も例外措置が適用されることについて、十分考慮されるべきだと考えていますので、今回の事業の成果を踏まえて、引き続き国と協議していきたいと考えています。
（記者）
感染防止の効果検証について、実際にはどのような検証を考えていらっしゃるのでしょうか。感染が抑えられたという証明はどのようにされるのでしょうか。
（市長）
そもそも基準については、専門家の意見も伺った上で必要な対策として掲載されているものもあります。対策を取った飲食店において、実際、感染者が出るのか出ないのかということも一つの検証の対象になるかと考えています。
（記者）
感染者が出るか出ないかは、飲食店を利用した方の中から感染者が出たかどうかということでしょうか。
（市長）
それは一つの基準になると思います。
（記者）
もし感染者が出た場合に、保健所の聞き取り調査などで、飲食店を判別するという認識でよろしいですか。
（市長）
そうですね。
（記者）
感染防止対策認証制度に関して、千葉県では中小企業または個人事業者であることや、50人以下であることなどには触れていませんが、これは市独自の部分ということでしょうか。
（市長）
モデル認証店への補助事業については、市の事業ですので、補助対象について資料に記載しています。
（記者）
認証されることと、市の事業として補助を出すかということは、別の話なのでしょうか。
（市長）
別になります。例えば中小企業ではなく比較的大きな企業についても、認証は取れます。感染対策に必要な資機材を購入した場合は補助対象にしていますが、補助対象者については、中小企業もしくは個人事業主としています。
認証については、企業の規模は特段決めていませんので、比較的大きな企業の事業者の方も認証の対象になります。
（記者）
認証を受けた飲食店に対するインセンティブについて、モデル事業のスタート段階では、あまりメリットがないところですが、市長として、酒類提供ができないことや、営業時間の短縮要請の免除につながっていないというあたりは、どう感じていらっしゃいますか。
（市長）
営業時間の短縮要請の例外とすることに向けての第一歩だと考えています。
事業者にはこれまでも、それぞれの飲食店において感染症対策をしていただきたいということで、補助金や感染症対策取組宣言の店としてステッカーをつけていますが、市内の飲食店では、一定の取り組みが私は進められていると考えています。
これまでの取り組みをベースにして、新しい厳しい基準の下で取り組んでいただいて、その結果を基に営業時間の短縮要請の例外的な取り扱いができないかという話を進めていきますので、一段と厳しい対策を取っていただいた飲食店について、営業時間の短縮要請の一部対象外となるような制度に向けての第一歩だと考えています。
（記者）
まん延防止等重点措置は、今月までの期間と決まっていますが、現在の手応えとしては、延長すべきか、または延長してほしいなど、市長としてはいかがでしょうか。
（市長）
非常に判断が難しい状況ではないかと思っています。千葉市内に限ってみますと、1週間当たりで人口10万人当たりの感染者数は、ステージ3の入り口を行ったり来たりしている状況で、横ばい状態です。
感染拡大が広がっている状況でもありませんし、下降局面や減少局面に入ったとも言いにくい状況であり、横ばい状態が続いています。緊急事態宣言が出ている都道府県と状況は違います。
拡大局面にはない状況ですが、例えばまん延防止等重点措置でも、東京都の対策を踏まえて、千葉側としても一定の対策を取らなければいけないという一つの新しい判断の要素があって措置が適用されたこともありますので、関東全体の状況を踏まえて、千葉県で判断されるということです。
6月に入ってからどうなるかにつきましては、千葉市としては、解除すべきや解除すべきでないということを判断できる状況にはないと思っているところです。
（記者）
感染防止対策認証制度で、千葉県からは、認証されても、その後、感染対策などが十分でない場合は、認証を取り消す場合があるということも決まっているようでした。
必須項目を満たさなかったことはもちろんとして、例えば複数の感染者が出たなどのケースであっても認証は取り消しになるのでしょうか。
（市長）
基準に基づいて判断されますので、個別ケースを見て判断しなければいけないと思っていますが、継続して対策が取られているかどうかが判断基準の中心になってくると考えています。
（記者）
認証時の現地調査は千葉県と市が共同で行うということでしたが、その後、継続して対策が取られているかどうかについても、市だけではなく千葉県と共同して行っていくのでしょうか。
（市長）
そうです。千葉市内についてはそう考えています。
実際にお店に誰が行くかについては、お店の店舗の数にもよりますので、千葉県と市、そして委託事業者が調整して、具体的にどこの職員がお店に伺うか、個々のケースで判断して決めていくことになります。
（記者）
酒類の提供や、営業時間の短縮要請の免除になるかはまだ見えない中で、事業者にとってあまりメリットがないと思われても仕方がないと思います。これまでも対策取組宣言の店を認証してきた中で、事業者としては結局、変わらないのではないかと思われても仕方がない気がするのですが、改めて市として今回の取り組みへの協力をどのように呼びかけていくのか、もう一度、市長からお聞かせください。
（市長）
今までの取り組みとの違いは、一段と高い基準で対策を求めているということです。
今回の認証を受けますと、これまでとは異なるレベルで安全対策を取っているお店だということが公に認証されますので、ここがメリットだと考えています。
もう一つ、必要な資機材については、改めて補助金の制度をつくり、10分の10で補助を行いますので、上限30万円ではありますが、金銭的なメリットもあるかと考えています。
一方で、今回の取り組みで目指していることは、高いレベルの対策を取っていただいた飲食店につきましては、営業時間の短縮要請が一部緩和されることです。取り組みによって制約が異なるということが必要ではないかと考えていまして、そういったことで対策を促していくこともありますので、制度実現に向けた取り組みの一環と捉えていただければと考えています。
（記者）
感染防止対策の備品補助事業に関しては、以前も千葉市で行っていたと思いますが、1回目の補助を受けた事業者ももう1回受けることができるのでしょうか。
（市長）
可能です。
（記者）
国と協議してきたということですが、今回もし感染者が出ないような対策の実効性が担保された場合には、国は前向きに検討するというようなお話なのでしょうか。
（市長）
協議は続いていますので、実現に向けて引き続き協議していくということです。
（記者）
協議する機会はあるということでしょうか。
（市長）
そうですね。
（職員）
ほかに質問はいかがでしょうか。
それでは、質問がないようなので、以上をもちまして臨時記者会見を終了します。

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する改善提案とは？